名糖産業株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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名糖産業株式会社(E00376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 名糖産業株式会社
【英訳名】 Meito Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 矢 益 夫
【本店の所在の場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 山 崎 潔
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 山 崎 潔
【縦覧に供する場所】 名糖産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町一丁目16番地１)
名糖産業株式会社 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目13番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 18,107 15,710 24,180
経常利益 (百万円) 1,171 1,079 1,356
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 894 4,716 1,023
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,117 2,478 5,372
純資産額 (百万円) 45,020 48,134 46,274
総資産額 (百万円) 72,598 76,176 74,152
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 52.93 279.18 60.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.0 63.2 62.4
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.94 18.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緊急事態
宣言が全面的に解除されて経済活動の再開が進んだことから、国内の景況感は持ち直しに向かいました。しかし、
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大への懸念や資源高による仕入価格の上昇、半導体不足な
どによる供給制約で、改善の勢いには力強さが見られませんでした。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、巣ごもり消費による家庭用商品の販売
が堅調に推移しましたが、原材料価格の高騰により企業収益は厳しさが増す結果となりました。
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底する中で、商品の安全性確保と品質の向
上に引き続き注力するとともに、消費者ニーズを捉えた高付加価値商品の提供や、テレビＣＭなどによる主力ブラ
ンド強化と販売促進策を推進してまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における
売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細につ
いては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,710百万円（前年同期は18,107百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,709百万円減少しましたが、収益認識会計基準適用の影響を
除くと前年同期と比べて312百万円増加となります。営業利益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費
の負担は重いものの、化成品事業が好調に推移したことなどにより、前年同期と比べて0.8％増の231百万円となり
ました。また、経常利益は、営業利益が増加したものの、受取配当金が減少したことなどにより、前年同期と比べ
て7.9％減の1,079百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に固定資産
売却益5,641百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べて427.5％増の4,716百万円となりました。なお、
収益認識会計基準等の適用による、営業利益および経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益への影響
は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、景気の持ち直し
の動きがみられるなか、主力の菓子部門につきましてはテレビＣＭや増量企画などの販売施策に取り組みましたと
ころ、チョコレート類は、受託商品が苦戦しましたが、自社商品が堅調に推移しました。また、キャンディ類は、
自社商品・受託商品ともに売上を落としました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大や天候の影響などによりゼリー類が苦戦しましたが、主力のバウムクーヘン類が好調
に推移しました。
粉末飲料部門につきましては、テレビＣＭや増量企画などの販売促進活動を展開しましたが、残暑が長引いたこ
となどによりココア類が苦戦しました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品・受託商品ともに順調に推移しました。
これらの結果、食品事業の売上高は13,442百万円（前年同期は16,174百万円）となりました。収益認識会計基準
等の適用により、売上高は2,706百万円減少しておりますが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前年同期と比
べて25百万円減少となります。営業利益につきましては、原材料価格の高騰などにより前年同期に比べ23.3％減の
300百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業利益への影響はありません。
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化成品事業
酵素部門につきましては、チーズ用凝乳酵素「レンネット」の次世代製品が海外市場で大きく売上を伸ばしたこ
とや、脂肪分解酵素「リパーゼ」も、国内市場、海外市場向け共に売上が堅調に推移し、特に高付加価値の製品が
海外市場で大きく売上を伸ばしたことなどにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、バイオサイエンス用途や化粧品関連用途などでの「デキストラン」の誘導体の
売上が伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は2,050百万円（前年同期は1,712百万円）となりました。営業利益につきま
しては、売上高の増加や売上原価の改善などにより前年同期に比べ71.8％増の432百万円となりました。なお、収
益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響は軽微であります。
不動産事業
不動産事業につきましては、売上高は217百万円（前年同期は221百万円）となり、営業利益は前年同期に比べ
1.3％減の83百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響はあり
ません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,023百万円増加して76,176百万円とな
りました。また、負債は前連結会計年度末に比べ163百万円増加して28,042百万円となり、純資産は前連結会計年度
末に比べ1,859百万円増加して48,134百万円となりました。この結果、自己資本比率は63.2％となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、有価証券が4,047百万円増加し、投資有価証券が1,567百万円減少しまし
た。負債の部では、固定資産を売却したことなどに伴い、未払法人税等が1,674百万円増加し、繰延税金負債が935
百万円減少しました。純資産の部では、利益剰余金が4,098百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2,206百万
円減少しました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は550百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株
普通株式 17,265,000 17,265,000
名古屋証券取引所
であります。
（市場第一部）
計 17,265,000 17,265,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 17,265 ― 1,313 ― 76
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
371,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,472 同上
16,847,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
46,800
発行済株式総数 17,265,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,472 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市西区笹塚町二丁
371,000 ― 371,000 2.15
名糖産業株式会社 目41番地
計 ― 371,000 ― 371,000 2.15
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,445 3,844
※１ 4,343 ※１ 5,724
受取手形及び売掛金
有価証券 1,501 5,549
商品及び製品 1,164 1,365
仕掛品 455 386
原材料及び貯蔵品 1,063 1,283
その他 95 69
△ 14 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 13,055 18,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,533 8,975
機械装置及び運搬具（純額） 8,835 8,306
4,741 4,268
その他（純額）
有形固定資産合計 23,110 21,549
無形固定資産
89 87
投資その他の資産
投資有価証券 37,740 36,172
その他 186 187
△ 29 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,896 36,331
固定資産合計 61,096 57,968
資産合計 74,152 76,176
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,299
支払手形及び買掛金 2,621
1年内返済予定の長期借入金 813 765
未払法人税等 194 1,869
返品調整引当金 9 -
3,228 2,882
その他
流動負債合計 6,546 8,138
固定負債
長期借入金 11,375 10,801
繰延税金負債 6,622 5,687
役員退職慰労引当金 14 17
退職給付に係る負債 2,834 2,956
484 441
その他
固定負債合計 21,331 19,903
負債合計 27,878 28,042
純資産の部
株主資本
資本金 1,313 1,313
資本剰余金 76 76
利益剰余金 27,491 31,590
△ 707 △ 708
自己株式
株主資本合計 28,173 32,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,060 15,853
41 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,101 15,863
純資産合計 46,274 48,134
負債純資産合計 74,152 76,176
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 18,107 15,710
11,896 11,939
売上原価
売上総利益 6,211 3,770
販売費及び一般管理費
販売促進費 2,743 27
運送費及び保管費 1,199 1,236
給料手当及び賞与 1,161 1,148
退職給付費用 3 42
役員退職慰労引当金繰入額 1 2
貸倒引当金繰入額 △ 4 0
減価償却費 65 63
810 1,017
その他
販売費及び一般管理費合計 5,981 3,539
営業利益 229 231
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 827 709
持分法による投資利益 41 45
企業立地奨励金 139 121
31 21
その他
営業外収益合計 1,047 906
営業外費用
支払利息 33 30
固定資産除売却損 52 24
19 3
その他
営業外費用合計 105 58
経常利益 1,171 1,079
特別利益
固定資産売却益 155 5,641
- 33
投資有価証券売却益
特別利益合計 155 5,675
特別損失
※1 57
減損損失 -
製品回収廃棄損 40 -
25 -
支払補償金
特別損失合計 123 -
税金等調整前四半期純利益 1,204 6,754
法人税、住民税及び事業税
231 1,987
79 51
法人税等調整額
法人税等合計 310 2,038
四半期純利益 894 4,716
親会社株主に帰属する四半期純利益 894 4,716
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 894 4,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,308 △ 2,206
△ 85 △ 30
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,223 △ 2,237
四半期包括利益 4,117 2,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,117 2,478
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法に変更してお
ります。なお、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,709百万円減少し、販売
費及び一般管理費は2,709百万円減少しております。
・従来は出荷時に収益を認識しておりました一部の輸出売上高について、顧客が製品を検収した時点で収益を認
識する方法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微
であります。
・従来は将来予想される返品について、売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しておりましたが、予想
される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しておりま
す。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,709百万円減少し、販売費及び
一般管理費は2,709百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり
ます。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返
品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」として、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました「新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見
積り」について、当期の第３四半期連結財務諸表においても、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難
な状況にありますが、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定を置き、会計上の見積りを
行っております。この場合において、第３四半期末時点で今後の業績に与える影響は軽微であると考えておりま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
受取手形 3百万円 15百万円
支払手形 21百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
資産グループ 場所 用途 種類
冷凍倉庫 東京都八王子市 賃貸用資産 建物および土地等
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位でグルーピングをしております。
冷凍倉庫については、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（57百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物57百万円でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売却予定価額等を基に算
定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 1,518百万円 1,589百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 371 22.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 405 24.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 202 12.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 16,174 1,712 221 18,107 ― 18,107
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 16,174 1,712 221 18,107 ― 18,107
セグメント利益 391 251 84 727 △ 497 229
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては57百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 13,442 2,050 217 15,710 ― 15,710
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,442 2,050 217 15,710 ― 15,710
セグメント利益 300 432 83 816 △ 584 231
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の「食品事業」の売上高は2,706百万円
減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「化成品事業」の売上高およびセグメント
利益への影響は軽微であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
菓子 9,959 ― ― 9,959 9,959
粉末飲料 1,850 ― ― 1,850 1,850
冷菓 1,402 ― ― 1,402 1,402
その他食品 229 ― ― 229 229
薬品 ― 711 ― 711 711
酵素 ― 1,186 ― 1,186 1,186
その他化成品 ― 152 ― 152 152
その他不動産 ― ― 137 137 137
顧客との契約から生じる収益 13,442 2,050 137 15,630 15,630
その他の収益 ― ― 79 79 79
外部顧客への売上高 13,442 2,050 217 15,710 15,710
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
52円 93銭 279円 18銭
１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 894 4,716
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
894 4,716
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,894 16,894
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第80期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 202百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 宏 季
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名糖産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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