株式会社新日本建物 四半期報告書 第38期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社新日本建物(E03994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社新日本建物
【英訳名】 SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.
代表取締役社長兼社長執行役員
【代表者の役職氏名】
池 田 友 彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号
【電話番号】 03-5962-0775（代表）
専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
【事務連絡者氏名】
佐 藤 啓 明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号
【電話番号】 03-5962-0775（代表）
専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
【事務連絡者氏名】
佐 藤 啓 明
【縦覧に供する場所】 株式会社新日本建物横浜支店
(神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 8,879,578 11,896,586 15,794,276
経常利益 (千円) 588,065 1,137,921 1,433,248
四半期(当期)純利益 (千円) 484,993 971,880 973,342
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 854,500 854,500 854,500
発行済株式総数 (株) 19,914,617 19,914,617 19,914,617
純資産額 (千円) 6,328,824 7,339,555 6,810,170
総資産額 (千円) 21,527,875 23,431,729 21,462,531
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.37 48.83 48.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 22.00
自己資本比率 (％) 29.40 31.32 31.73
第37期 第38期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 0.59 △ 7.68
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注)１.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、経済活動への一部制限
が継続したものの、ワクチン接種の進展により感染拡大が一服し、飲食業や宿泊業などの対面サービスへの支出が持
ち直したことや海外需要の回復等が追い風となり、企業業績に改善の動きがみられました。しかしながら、感染力の
強い変異株による感染再拡大や原油等の資源価格の高騰、また、円安を背景とした物価上昇による消費マインドの悪
化等の懸念から、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界では、首都圏では用地費や建築コストの高止まりが続き、東京23区の新築分譲マンション
の平均分譲価格が1990年のバブル期を上回る水準となりました。また、物件価格が高騰し開発用地の取得が一段と厳
しさを増しております。収益不動産市場では、良好な資金環境を背景に、都心で利便性の高い資産運用型マンション
は、景気変動やコロナ禍の影響を受けにくい安定した収益が見込まれる資産として、需要が底堅く推移しました。物
流施設市場におきましても、首都圏の物流施設の需要は高い状況です。一方、都心オフィスは、リモートワークの普
及等により空室率が上昇傾向にあり、今後の賃料の動向に注意が必要な状況です。
このような事業環境のもと、流動化事業では、当社の事業提案力を活かし他デベロッパー向け開発用地や都市型コ
ンパクトオフィスの販売を積極的に進めました。マンション販売事業では、都心部を中心とした高品質な資産運用型
マンションの一棟販売を計画的に推進いたしました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は118億96百万円
（前年同四半期比34.0％増）、営業利益は13億９百万円（前年同四半期比61.4％増）、経常利益は11億37百万円（前
年同四半期比93.5％増）、四半期純利益は９億71百万円（前年同四半期比100.4％増）と増収・増益となりました。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
数量 売上高(百万円) 数量 売上高(百万円)
流動化事業 11件 6,015 11件 4,979
マンション販売事業 76戸 2,317 164戸 6,867
戸建販売事業 ５棟 497 － －
その他 － 48 － 48
売上高合計 － 8,879 － 11,896
営業利益 － 811 － 1,309
セグメントの業績は以下のとおりです。
（流動化事業）
当第３四半期累計期間においては、市場動向を見極めながら、他デベロッパー向け開発用地や都市型コンパクトオ
フィスの販売を進捗させた結果、高収益プロジェクトの販売などもあり、売上高は49億79百万円（前年同四半期比
17.2％減）、営業利益は９億92百万円（前年同四半期比10.7％増）の増益となりました。
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（マンション販売事業）
当第３四半期累計期間においては、千代田区や港区などの都心部を中心とした高品質な資産運用型マンションの一
棟販売及び一括売却を行った結果、計164戸の引渡しを行い、売上高は68億67百万円（前年同四半期比196.3％増）、
営業利益は８億19百万円（前年同四半期比240.7％増）の増収・増益となりました。
（戸建販売事業）
当第３四半期累計期間においては、投資家からの需要が高い流動化事業及びマンション販売事業に経営資源を集中
させたことから、当事業における実績はありません。
（その他）
当第３四半期累計期間の売上高は48百万円（前年同四半期比0.1％増）となり、営業利益は15百万円（前年同四半
期比2.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ19億69百万円増加（前期末比9.2％増）し、234億31百
万円となりました。流動資産は20億30百万円増加（前期末比10.2％増）の219億61百万円、固定資産は65百万円減少
（前期末比4.2％減）の14億66百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売進捗が順調に推移したことにより、販売用不動産が42億８百万円減少（前期末比
48.2％減）した一方、当第４四半期以降の竣工予定物件の建築工事が予定通り進み、来期以降の販売計画に沿った積
極的な仕入活動の進捗により、仕掛販売用不動産が60億47百万円増加（前期末比101.5％増）したことによるもので
あります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ14億39百万円増加（前期末比9.8％増）し、160億92百
万円となりました。流動負債は26億２百万円減少（前期末比27.3％減）の69億40百万円、固定負債は40億42百万円増
加（前期末比79.1％増）の91億51百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、順調な販売進捗よりプロジェクト資金借入金の返済が進んだことで、短期借入金が12
億50百万円減少（前期末比45.1％減）、１年内返済予定の長期借入金が12億92百万円減少（前期末比21.2％減）した
ことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、好立地に厳選した積極的な仕入活動に伴う仕掛販売用不動産の順調な積み上げによ
り、長期借入金が38億33百万円増加（前期末比78.6％増）したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ５億29百万円増加（前期末比7.8％増）し、73億39
百万円となりました。主な要因は、四半期純利益が９億71百万円あった一方で、剰余金の配当が４億37百万円あった
ことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,060,000
計 49,060,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 19,914,617 19,914,617 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード)
計 19,914,617 19,914,617 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 19,914,617 ― 854,500 ― 40,983
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,700
普通株式 19,762,800
完全議決権株式(その他) 197,628 ―
普通株式 139,117
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,914,617 ― ―
総株主の議決権 ― 197,628 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区新宿四丁目３
12,700 ― 12,700 0.1
株式会社新日本建物 番17号
計 ― 12,700 ― 12,700 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、RSM清
和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,933,785 5,248,548
販売用不動産 8,731,547 4,522,765
仕掛販売用不動産 5,961,007 12,008,709
原材料及び貯蔵品 487 1,150
前渡金 64,250 30,500
前払費用 29,596 26,843
関係会社短期貸付金 10,000 -
199,999 122,763
その他
流動資産合計 19,930,673 21,961,280
固定資産
有形固定資産
建物 596,178 596,900
△ 78,553 △ 92,845
減価償却累計額
建物（純額） 517,625 504,054
構築物
14,192 14,192
△ 4,706 △ 5,771
減価償却累計額
構築物（純額） 9,485 8,420
工具、器具及び備品
67,929 67,929
△ 39,730 △ 45,871
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 28,199 22,058
土地 79,594 79,594
リース資産
18,506 18,506
△ 9,489 △ 13,164
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,017 5,341
有形固定資産合計 643,922 619,471
無形固定資産
借地権 1,465 1,465
ソフトウエア 1,258 786
13,075 9,961
リース資産
無形固定資産合計 15,798 12,212
投資その他の資産
投資有価証券 232,854 431,644
関係会社株式 63,880 51,737
出資金 31,530 31,530
関係会社長期貸付金 468,610 70,256
破産更生債権等 8,116 7,869
長期前払費用 1,057 5,299
差入保証金 76,944 88,917
繰延税金資産 181,887 170,420
その他 19,047 12,770
△ 212,468 △ 35,996
貸倒引当金
投資その他の資産合計 871,459 834,449
固定資産合計 1,531,180 1,466,133
繰延資産
677 4,315
社債発行費
繰延資産合計 677 4,315
資産合計 21,462,531 23,431,729
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 100,178 319,925
短期借入金 2,769,300 1,519,000
１年内返済予定の長期借入金 6,092,880 4,800,190
１年内償還予定の社債 250,000 50,000
リース債務 9,837 9,580
未払金 12,472 13,355
未払費用 53,088 46,766
未払法人税等 129,369 41,882
前受金 55,983 23,086
預り金 16,581 18,222
賞与引当金 51,535 13,607
1,421 84,752
その他
流動負債合計 9,542,649 6,940,367
固定負債
社債 - 200,000
長期借入金 4,879,677 8,713,306
リース債務 14,123 7,002
資産除去債務 25,743 25,918
退職給付引当金 47,079 50,975
役員退職慰労引当金 106,696 119,392
36,391 35,210
その他
固定負債合計 5,109,711 9,151,805
負債合計 14,652,360 16,092,173
純資産の部
株主資本
資本金 854,500 854,500
資本剰余金
40,983 40,983
資本準備金
資本剰余金合計 40,983 40,983
利益剰余金
利益準備金 115,449 159,234
その他利益剰余金
5,718,613 6,208,857
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,834,062 6,368,091
自己株式 △ 3,789 △ 4,125
株主資本合計 6,725,755 7,259,449
評価・換算差額等
84,414 80,106
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 84,414 80,106
純資産合計 6,810,170 7,339,555
負債純資産合計 21,462,531 23,431,729
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
流動化販売高 6,015,215 4,979,995
マンション販売高 2,317,709 6,867,768
戸建販売高 497,894 -
48,759 48,823
その他
売上高合計 8,879,578 11,896,586
売上原価
流動化販売原価 4,803,802 3,721,192
マンション販売原価 1,889,489 5,561,157
戸建販売原価 395,563 -
27,381 26,824
その他
売上原価合計 7,116,238 9,309,173
売上総利益 1,763,340 2,587,412
販売費及び一般管理費 951,771 1,277,888
営業利益 811,568 1,309,524
営業外収益
受取利息 9,759 7,920
受取配当金 695 794
受取地代家賃 3,043 2,956
1,259 738
その他
営業外収益合計 14,757 12,409
営業外費用
支払利息 179,933 179,921
解約金 30,000 -
28,327 4,090
その他
営業外費用合計 238,261 184,012
経常利益 588,065 1,137,921
特別利益
関係会社株式売却益 9,001 26,894
- 1,001
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,001 27,895
特別損失
関係会社株式評価損 - 9,999
- 20,256
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 - 30,256
税引前四半期純利益 597,066 1,135,560
法人税、住民税及び事業税
84,322 150,310
27,750 13,368
法人税等調整額
法人税等合計 112,073 163,679
四半期純利益 484,993 971,880
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
なお、四半期財務諸表に与える影響もありません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 30,696千円 28,758千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 497,585 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たりの配当額25円には、普通配当20円のほか創立45周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
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四半期報告書
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 437,851 22.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マンション 戸建
流動化事業 計
（注）３
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 6,015,215 2,317,709 497,894 8,830,819 48,759 8,879,578 ― 8,879,578
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,015,215 2,317,709 497,894 8,830,819 48,759 8,879,578 ― 8,879,578
セグメント利益 897,097 240,628 72,623 1,210,349 15,724 1,226,073 △ 414,504 811,568
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事
業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△414,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マンション 戸建
流動化事業 計
（注）３
販売事業 販売事業
売上高
一時点で移転される財 4,854,392 6,840,732 ― 11,695,125 458 11,695,583 ― 11,695,583
一定の期間にわたり移
― ― ― ― ― ― ― ―
転される財
顧客との契約から
4,854,392 6,840,732 ― 11,695,125 458 11,695,583 ― 11,695,583
生じる収益
その他の収益 (注)４
125,602 27,035 ― 152,638 48,364 201,002 ― 201,002
外部顧客への売上高 4,979,995 6,867,768 ― 11,847,763 48,823 11,896,586 ― 11,896,586
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,979,995 6,867,768 ― 11,847,763 48,823 11,896,586 ― 11,896,586
セグメント利益 992,684 819,743 ― 1,812,428 15,322 1,827,751 △ 518,226 1,309,524
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事
業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△518,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 24円37銭 48円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 484,993 971,880
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 484,993 971,880
普通株式の期中平均株式数(株) 19,903,089 19,902,001
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社新日本建物
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 筧 悦生
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸谷 英之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
建物の2021年４月１日から2022年３月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前会計年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前会計年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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