ケミプロ化成株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | ケミプロ化成株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケミプロ化成株式会社(E00868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第41期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ケミプロ化成株式会社
【英訳名】 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼俊 寿志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町83番地
【電話番号】 078(393)2530(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 徳地 昭博
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町83番地
【電話番号】 078(393)2530(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 徳地 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
6,910,924 7,223,037 9,553,323
売上高 (千円)
141,891 305,108 110,825
経常利益 (千円)
136,948 202,053 180,156
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
2,155,352 2,155,352 2,155,352
資本金 (千円)
16,623 16,623 16,623
発行済株式総数 (千株)
4,469,828 4,595,811 4,525,184
純資産額 (千円)
14,064,358 14,235,579 13,643,629
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
8.35 12.32 10.98
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
3.50
1株当たり配当額 (円) - -
31.78 32.28 33.17
自己資本比率 (%)
第40期 第41期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
0.89 1.07
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社1社を有しておりますが、重要性の観点から持分法
損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義
所有株式分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスまん延等から混乱する局面は
あったものの、後半には感染者数や重症化リスクがワクチン接種の進行等により低減されたことを背景に、回復
基調で推移いたしました。しかしながら、年末にかけて新たな変異ウイルスによりふたたび感染が急拡大してお
り、今後の経済動向については引き続き流動的な状況であります。
米国経済は、企業業績が堅調なものの個人消費は頭打ちとなっており、欧州経済も同様であり、中国経済も回
復から横ばいの状況に変化してきております。また、日本経済についても緊急事態宣言の解除にともなう個人消
費の改善が見られたものの、企業業績の改善は緩慢な状況で推移しております。
このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては半導体不足に伴う製造業への
影響懸念や物流網の混乱、加えて継続している原材料の価格変動や供給不安等もあり、売上・収益環境は予断を
許さない状況であります。
具体的な当社の当第3四半期累計期間における業績は、化学品事業では受託製造製品における収益認識会計基
準等の適用による減収を考慮すれば、主力製品である紫外線吸収剤の他、大半の製品で実質的に増収となりまし
た。ホーム産業事業では木材保存薬剤が減収となったものの、シロアリ駆除工事等の再開でその他の売上高が増
収となりました。売上高全体では、収益認識会計基準等の適用による減収が378百万円ありましたが、前年同四半
期比312百万円増の7,223百万円(前年同四半期比4.5%増)で着地いたしました。利益面については、紫外線吸収
剤の販売復調に加え、引き続き受託製造製品等の積極的取り込みを行った結果、営業利益は503百万円(同60.2%
増)、経常利益は営業外費用として生産休止費用を150百万円計上したものの305百万円(同115.0%増)となりま
した。税引前四半期純利益については、特別損益の計上がなかったことから305百万円(同63.0%増)となりまし
た。四半期純利益については、法人税、住民税及び事業税が36百万円、法人税等調整額が66百万円となり202百万
円(同47.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(化学品事業)
当第3四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比273百万円増の4,091百万円
(前年同四半期比7.2%増)となったことに加えて、酸化防止剤が同187百万円増の417百万円(同81.5%増)、写
真薬中間体が同81百万円増の186百万円(同77.2%増)、製紙用薬剤が同61百万円増の257百万円(同31.7%
増)、電子材料が同30百万円増の144百万円(同26.7%増)となり、受託製造製品が同272百万円減の1,300百万円
(同17.3%減)であったものの、全体では同355百万円増の6,443百万円(同5.8%増)となりました。ただし、受
託製造製品の売上高には収益認識会計基準等の適用による減収378百万円が反映されております。また、セグメン
ト利益は777百万円(同41.9%増)を計上いたしました。
(ホーム産業事業)
当第3四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比85百万円減の613百万円(前年同四
半期比12.3%減)となる一方で、その他が同42百万円増の165百万円(同34.4%増)となったことから、全体では
同43百万円減の779百万円(同5.3%減)となりました。また、セグメント利益は49百万円(同10.2%減)を計上
いたしました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期末(以下「当四半期末」という。)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という。)比591
百万円増加し、14,235百万円となりました。流動資産は同789百万円増の8,664百万円、固定資産は同198百万円減
の5,571百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が273百万円、原材料及び貯蔵品が300百万円、その他の流動資産
が407百万円増加した一方で、現金及び預金が187百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の
主な要因は、有形固定資産のその他(純額)が100百万円、投資その他の資産のその他が76百万円減少したことな
どによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比521百万円増加し、9,639百万円となりました。流動負債は同1,132百万円増の
7,102百万円、固定負債は同611百万円減の2,536百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が548百万円、電子記録債務が280百万円、その他の流動負
債が554百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が249百万円減少したことなどによるものであり、
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が481百万円、その他の固定負債が154百万円減少したことなどによる
ものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比70百万円増加し4,595百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半
期純利益を202百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったこと、自己株式が79百万円増加したことな
どによるものであります。この結果、自己資本比率は32.3%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更は
ありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は152百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、契約期間が満了し更新した重要な契約は次のとおりであります。
当社との供給契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
1.当社より、BASFジャパン㈱
への紫外線吸収剤(ベンゾトリ
アゾール系)の安定的供給につ
いての基本契約。
2.当社製品である紫外線吸収剤
2021年
紫外線吸収剤
(ベンゾトリアゾール系)の
2021年 10月1日から
BASFジャパン㈱ 日本 (ベンゾトリ 国外における実質的独占販売権
10月20日 2024年
をBASFジャパン㈱に許与す
アゾール系)
9月30日まで
る。
3.BASFジャパン㈱は、当社よ
り紫外線吸収剤(ベンゾトリ
アゾール系)を一定量以上購入
する。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,623,613 16,623,613
普通株式
市場第二部 100株
16,623,613 16,623,613
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
- 16,623,613 - 2,155,352 - 1,052,562
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
188,000 1,254
普通株式
-
16,427,300 164,273
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,313
単元未満株式 普通株式 - -
16,623,613
発行済株式総数 - -
165,527
総株主の議決権 - -
(注)2021年11月10日の取締役会決議により、株式給付信託への追加拠出に伴う自己株式の取得を当第3四半期会計期間
に行ったことにより、自己株式が299,600株増加しておりますが、上記株式数は当該自己株式取得前の株数を記載
しております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神戸市中央区京町
62,600 125,400 188,000 1.13
ケミプロ化成株式会社
83番地
62,600 125,400 188,000 1.13
計 -
(注)1.他人名義で所有している理由等
株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8-
12)が所有しております。
2.2021年11月10日の取締役会決議により、株式給付信託への追加拠出に伴う自己株式の取得を当第3
四半期会計期間に行ったことにより、自己株式が299,600株増加しておりますが、上記株式数は当該自己株
式取得前の株数を記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,137,101 1,949,788
現金及び預金
※ 2,395,805
2,339,353
受取手形及び売掛金
2,620,734 2,894,435
商品及び製品
122,277 60,474
仕掛品
415,465 716,224
原材料及び貯蔵品
245,466 653,111
その他
△ 6,316 △ 5,776
貸倒引当金
7,874,082 8,664,062
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
974,358 943,270
建物(純額)
2,865,289 2,865,289
土地
1,564,384 1,464,348
その他(純額)
5,404,031 5,272,907
有形固定資産合計
9,119 8,292
無形固定資産
投資その他の資産
130,588 140,666
投資有価証券
241,431 165,004
その他
△ 15,624 △ 15,354
貸倒引当金
356,396 290,316
投資その他の資産合計
5,769,547 5,571,516
固定資産合計
13,643,629 14,235,579
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,312,009
763,814
支払手形及び買掛金
※ 658,593
377,703
電子記録債務
2,850,000 2,850,000
短期借入金
1,279,100 1,030,050
1年内返済予定の長期借入金
46,630
未払法人税等 -
96,400 47,726
賞与引当金
※ 1,157,986
603,470
その他
5,970,489 7,102,996
流動負債合計
固定負債
2,030,000 1,548,125
長期借入金
491,716 517,315
退職給付引当金
17,968 17,968
株式給付引当金
608,270 453,362
その他
3,147,955 2,536,771
固定負債合計
9,118,444 9,639,768
負債合計
純資産の部
株主資本
2,155,352 2,155,352
資本金
1,052,567 1,052,567
資本剰余金
1,298,638 1,442,728
利益剰余金
△ 40,751 △ 120,622
自己株式
4,465,807 4,530,026
株主資本合計
評価・換算差額等
59,377 65,785
その他有価証券評価差額金
59,377 65,785
評価・換算差額等合計
4,525,184 4,595,811
純資産合計
13,643,629 14,235,579
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,910,924 7,223,037
売上高
5,812,306 5,914,653
売上原価
1,098,618 1,308,384
売上総利益
784,203 804,607
販売費及び一般管理費
314,415 503,777
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
4,391 4,759
受取配当金
8,400 9,290
受取賃貸料
13,502 7,556
その他
26,297 21,609
営業外収益合計
営業外費用
54,111 53,725
支払利息
133,911 150,808
生産休止費用
4,613 2,749
賃貸収入原価
6,184 12,995
その他
198,821 220,278
営業外費用合計
141,891 305,108
経常利益
特別利益
6,251
土地売却益 -
43,004
-
保険解約返戻金
49,255
特別利益合計 -
特別損失
※ 4,000
-
訴訟関連損失
4,000
特別損失合計 -
187,146 305,108
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,181 36,188
44,016 66,867
法人税等調整額
50,197 103,055
法人税等合計
136,948 202,053
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
当社が行っております売り戻し義務のある有償支給取引については、従来有償支給元へ売り戻した時に有償支
給原材料相当額を含めて売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給原材料相当額を差し引い
た純額で収益認識を行うこととなります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は378,553千円減少し、売上原価は378,553千円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」のうち219,664千円、「商品及び製品」のうち103,154千円、「仕掛品」のうち7,030千円、
「原材料及び貯蔵品」のうち77,019千円は、それぞれ第1四半期会計期間より「その他の流動資産」に、「流動
負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」のうち327,169千円は、第1四半期会計期間より「その他の流動
負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関
する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3
四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りへの影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響を前事業年度末日において改めて検討した結果、回復に
はさらに1年程度の期間を要するとの仮定のもと将来の課税所得に反映させておりますが、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期の予想には相当程度の不確実性を含んでおり、収束時期が当社の予想と大きく乖離した場
合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
なお、前事業年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関
の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及
び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -千円 4,777千円
支払手形 - 19,676
電子記録債務 - 139,317
その他(設備関係支払手形) - 385
その他(営業外電子記録債務) - 10,725
(四半期損益計算書関係)
※ 訴訟関連損失
前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
2020年6月26日開催の第39期定時株主総会における株主提案により、株主総会関連費用4,000千円を訴訟
関連損失として、特別損失に計上しております。
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 369,928千円 366,586千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 57,963 3.5 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る当社株式に対する配当金623千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 57,963 3.5 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る当社株式に対する配当金438千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、株式給付信託への追加拠出に伴う自己株式の取得
を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において自己株式が79,860千円増加し、当第3四半期会計
期間末において自己株式が120,622千円となっております。
(持分法損益等)
前第3四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の1社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点か
ら、持分法損益等の注記を省略しております。
当第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の1社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点か
ら、持分法損益等の注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
化学品事業 ホーム産業事業
売上高
6,087,888 823,036 6,910,924
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - -
高又は振替高
6,087,888 823,036 6,910,924
計
547,932 55,063 602,995
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 602,995
全社費用(注) △288,580
四半期損益計算書の営業利益 314,415
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
化学品事業 ホーム産業事業
売上高
紫外線吸収剤 4,091,983 - 4,091,983
写真薬中間体 186,406 - 186,406
製紙用薬剤 257,133 - 257,133
酸化防止剤 417,795 - 417,795
電子材料 144,395 - 144,395
受託製造製品 1,300,343 - 1,300,343
木材保存薬剤 - 613,826 613,826
その他 45,461 165,692 211,153
顧客との契約から生じる
6,443,518 779,518 7,223,037
収益
6,443,518 779,518 7,223,037
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - -
高又は振替高
6,443,518 779,518 7,223,037
計
777,570 49,444 827,014
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 827,014
全社費用(注) △323,237
四半期損益計算書の営業利益 503,777
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の化学品事業の売上高は378,553千円減少
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 8円35銭 12円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 136,948 202,053
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 136,948 202,053
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,407 16,397
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所
有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式(前第3四半期累計期間 153千株、当第3四半期累
計期間 163千株)を控除し算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
ケミプロ化成株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ケミプロ化成株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第41期事業年度の第3四半期会計期
間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12
月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケミプロ化成株式会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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