ダイビル株式会社 四半期報告書 第150期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第150期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ダイビル株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＢＩＲＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 園 部 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 06(6441)1933番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理部長 関 口 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】 03(3506)7441番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京営業部長 友 田 慶
【縦覧に供する場所】 ダイビル株式会社東京営業部
（東京都千代田区内幸町一丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第３四半期 第３四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 32,206 31,398 42,909
経常利益 (百万円) 9,465 9,121 11,672
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,896 6,283 8,437
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 11,051 8,494 14,190
又は包括利益
純資産額 (百万円) 164,207 173,358 167,346
総資産額 (百万円) 386,634 389,738 393,928
１株当たり四半期
(円) 59.61 54.80 73.08
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.97 43.95 41.98
第149期 第150期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 自 2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期
(円) 19.59 16.86
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当 第３ 四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)
等を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、半年間に亘る緊急事態
宣言・まん延防止等重点措置の下、前期に引き続き、企業活動や個人行動に大きな制約が課されました。ワクチン
接種の急速な進展と感染者数の減少が顕著となる中で、2021年９月末には緊急事態宣言が漸く解除され、商業分野
を中心に景気の持ち直し期待が高まりつつありますが、新たな変異株の感染拡大が懸念され、依然として先行きは
不透明な状況が続いております。
オフィスビル業界におきましては、テレワークやオンライン会議などの新しい働き方を踏まえ、ウィズコロナに
対応するオフィスの在り方を見直す機運が継続しました。当社所有物件の所在マーケットでは、ビジネス地区毎に
濃淡はあるものの、概ね空室率は上昇し、賃料水準も弱含みの傾向となっております。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、新型コロナウイルス感染症対策を木目細か
く行いながら、テナントサービスの拡充やビル管理品質向上に向けた活動に継続して取り組み、競合ビルとの差別
化を図ってまいりました。この結果、コロナ禍にありながらも、マーケット平均を上回る高水準の入居状況を維持
することができました。また、この間、賃料水準の適正化により営業収益の底支えを図る一方、感染症拡大防止の
ために営業活動を自粛した一部商業テナントに対しては、状況に応じて賃料の猶予、減免等を実施し、政府・自治
体を通じた社会的要請にも応えてまいりました。
中期経営計画「“Design 100”プロジェクト Phase-Ⅱ」の進捗状況につきましては、コロナ禍の影響を少なか
らず受けてはおりますが、重点施策の一つに掲げる「既存アセットの競争力維持・強化」の一環としての「御堂筋
ダイビル」及び「八重洲ダイビル」の建替計画が順調に進捗いたしました。「八重洲ダイビル」につきましては12
月に全館閉館し、今後解体・新築工事へと取り掛かる予定です。
当第３四半期連結累計期間の業績は、 営業収益は31,398百万円 と 前年同四半期に比べ807百万円 （2.5％）の減
収 、 営業利益は9,187百万円 と 438百万円 （4.6％）の減益 となりました。
営業外損益では受取配当金は増加いたしましたが、営業利益の減益を受け、 経常利益は9,121百万円 と 344百万円
（3.6％）の減益 となりました。
特別損益につきましては、当第３四半期連結累計期間は特別利益として投資有価証券売却益を782百万円、特別
損失として建替関連損失及び固定資産除却損を計775百万円計上いたしました。なお、前年同四半期は特別利益と
して投資有価証券売却益を599百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を計122百万円計上いたし
ました。
この結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は6,283百万円 と 612百万円 （8.9％）の減益 となりました。
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結営業収益の78.8％を占める当セグメントでは、 建替えビルの減収等により、 営業収益は24,744百万円 と 522
百万円 （2.1％）の減収 となりました。 また、修繕費及び光熱費の減少等により営業費用が減少いたしましたが、
営業利益は10,059百万円 と 368百万円 （3.5％）の減益 となりました。
② ビル管理事業
連結営業収益の19.5％を占める当セグメントでは 、前連結会計年度に子会社化した㈱ノワテックの収益寄与があ
りましたが、一部受託契約の解約等の影響により、 営業収益は6,121百万円 と 272百万円 （4.3％）の減収 となりま
した。また、営業費用の減少により、 営業利益は400百万円 と 51百万円 （14.7％）の増益 となりました。
③ その他
連結営業収益の1.7％を占める当セグメントでは、工事請負高の減少等により、 営業収益は532百万円 と 12百万円
（2.3％）の減収 となりました。また、営業費用の減少により、 営業利益は165百万円 と 58百万円 （54.5％）の増益
となりました。
(注) １ セグメントごとの業績の営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 4,190百万円減少 し、 389,738百万円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて 4,780百万円減少 し、 17,063百万円 になりました。これは
主として、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて 590百
万円増加 し、 372,674百万円 になりました。 これは主として、減価償却費等により建物及び構築物が減少いたしま
したが、株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により差引で増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 10,202百万円減少 し、 216,379百万円
となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて 131百万円増加 し、 27,757百万円 になりました。これは主
として、1年内返済予定の長期借入金の減少とコマーシャル・ペーパー及び1年内償還予定の社債の増加等により、
差引で増加したものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて 10,334百万円減少 し、 188,621百万円 に
なりました。これは主として、社債及び長期借入金 が減少したこと等によるものであります。 なお、有利子負債の
合計額は、前連結会計年度末に比べて7,078百万円減少し、159,329百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 6,012百万円増加 し、 173,358百万円
となりました。 これは主として、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 115,051,049 115,051,049
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
計 115,051,049 115,051,049 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 115,051,049 ― 12,227 ― 13,850
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 367,200
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,146,404 同上
114,640,400
普通株式 43,449
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 115,051,049 ― ―
総株主の議決権 ― 1,146,404 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権55個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島
（自己保有株式）
367,200 ― 367,200 0.31
ダイビル㈱ 三丁目６番32号
計 ― 367,200 ― 367,200 0.31
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,752 15,170
営業未収入金 1,257 1,091
棚卸資産 82 122
その他 1,766 684
△ 13 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 21,844 17,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 105,356 101,375
土地 191,623 192,405
信託土地 31,231 31,231
建設仮勘定 575 859
606 602
その他（純額）
有形固定資産合計 329,394 326,474
無形固定資産
のれん 1,653 1,619
10,400 11,055
その他
無形固定資産合計 12,054 12,674
投資その他の資産
投資有価証券 27,834 30,836
繰延税金資産 611 595
その他 2,204 2,108
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,634 33,525
固定資産合計 372,083 372,674
資産合計 393,928 389,738
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 15,718 5,333
1年内償還予定の社債 － 5,000
コマーシャル・ペーパー － 8,000
未払法人税等 2,171 1,286
役員賞与引当金 67 －
9,668 8,137
その他
流動負債合計 27,625 27,757
固定負債
社債 95,000 90,000
長期借入金 55,690 50,996
受入敷金保証金 24,699 23,840
繰延税金負債 8,925 9,256
再評価に係る繰延税金負債 13,439 13,439
役員退職慰労引当金 90 64
退職給付に係る負債 876 863
235 160
その他
固定負債合計 198,956 188,621
負債合計 226,581 216,379
純資産の部
株主資本
資本金 12,227 12,227
資本剰余金 13,850 13,860
利益剰余金 116,290 120,052
△ 431 △ 401
自己株式
株主資本合計 141,937 145,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,641 16,414
繰延ヘッジ損益 12 22
土地再評価差額金 6,779 6,779
995 2,350
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,429 25,566
非支配株主持分 1,979 2,052
純資産合計 167,346 173,358
負債純資産合計 393,928 389,738
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 32,206 31,398
19,628 18,902
営業原価
営業総利益 12,577 12,496
販売費及び一般管理費 2,951 3,308
営業利益 9,626 9,187
営業外収益
受取利息 50 43
受取配当金 646 675
100 47
その他
営業外収益合計 797 766
営業外費用
支払利息 847 821
110 11
その他
営業外費用合計 957 833
経常利益 9,465 9,121
特別利益
599 782
投資有価証券売却益
特別利益合計 599 782
特別損失
建替関連損失 107 765
15 9
固定資産除却損
特別損失合計 122 775
税金等調整前四半期純利益 9,941 9,128
法人税、住民税及び事業税
2,998 2,906
△ 13 △ 134
法人税等調整額
法人税等合計 2,985 2,771
四半期純利益 6,956 6,357
非支配株主に帰属する四半期純利益 60 73
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,896 6,283
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 6,956 6,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,104 773
繰延ヘッジ損益 510 9
△ 519 1,354
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,095 2,137
四半期包括利益 11,051 8,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,991 8,421
非支配株主に係る四半期包括利益 60 73
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、顧客との取引から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第３四半期連結累計期間の四半
期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 5,411 百万円 5,415 百万円
のれん償却額 105 百万円 138 百万円
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ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,224 10.50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,211 10.50 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を2 ,000,000株取得した一方、2020年６月25日
開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を29,600株処分いたしました。この結果、単
元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において自己株式が2,385百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,318 11.50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,204 10.50 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１． 報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
営業収益
外部顧客への営業収益
25,267 6,393 31,661 544 32,206 － 32,206
セグメント間の内部営業収益
87 1,788 1,876 0 1,876 △ 1,876 －
又は振替高
計 25,355 8,182 33,537 544 34,082 △ 1,876 32,206
セグメント利益 10,428 349 10,777 106 10,884 △ 1,257 9,626
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,257百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,262百万円 等
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費
用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１． 報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
営業収益
外部顧客への営業収益
24,744 6,121 30,866 532 31,398 － 31,398
セグメント間の内部営業収益
80 1,801 1,882 － 1,882 △ 1,882 －
又は振替高
計 24,825 7,922 32,748 532 33,280 △ 1,882 31,398
セグメント利益 10,059 400 10,460 165 10,625 △ 1,438 9,187
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,438百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,456百万円 等
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費
用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当
該変更による影響は軽微であります。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の２つの報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。この場合、室
料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当するため、「その他の収益」
で表示しております。また、物件内の光熱費、その他付加使用料等については、「顧客との契約から生じる収益」
で表示しております。
「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
土地建物 ビル
（注１）
計
賃貸事業 管理事業
営業収益
顧客との契約から
1,294 6,121 7,416 532 7,948
生じる収益
その他の収益 23,449 － 23,449 － 23,449
外部顧客への営業収益 24,744 6,121 30,866 532 31,398
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 59円61銭 54円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,896 6,283
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,896 6,283
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
115,700 114,671
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年１月28日開催の当社取締役会において、2022年３月下旬に開催予定の臨時株主総会（以下「本臨
時株主総会」という。）の招集のための基準日設定について、決議いたしました。
１．本臨時株主総会に係る基準日等について
当社は、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2022年２月14日を基準日
と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、その議決権を行使できる株主といたします。
２．本臨時株主総会について
当社が2021年11月30日に公表いたしました「支配株主である株式会社商船三井による当社株式に対する公開買付
けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」並びに2022年１月19日に公表いたしました「支配株主である
株式会社商船三井による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」にて記載のとおり、当社の支配株
主（親会社）である株式会社商船三井（以下「公開買付者」という。）が2021年12月1日から実施しておりました当
社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付けの結果、公開買付者が所有する当社の議決権の数
の合計が、当社の総株主の議決権の数の90％未満にとどまったため、公開買付者から、当社の株主を公開買付者の
みとするために、会社法第180条に基づき当社株式につき株式併合（以下「本株式併合」という。）を行うこと及び
本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うこと等を付議議案に含む臨時
株主総会を招集することの要請を受けております。当該要請を受け、当社は、本臨時株主総会を招集し、本臨時株
主総会において、本株式併合及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を
行うこと等の議案を付議する予定です。
なお、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止
後は、当社株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,204百万円
(2) １株当たりの金額 10円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
（注） 2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
三 宅 潔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイビル株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイビル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主 として経営 者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ .上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ .XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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