株式会社椿本チエイン 四半期報告書 第112期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社椿本チエイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社椿本チエイン(E01578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社椿本チエイン
【英訳名】 ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古 世 憲 二
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番３号
【電話番号】 （06）6441－0011（代表）
【事務連絡者氏名】
財務部長 小 西 洋 二
（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号
（電話番号） （0774）64－5001
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 （03）6703－8400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務担当 宮 内 真 澄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 137,531 155,459 193,399
経常利益 (百万円) 5,956 14,692 11,026
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,120 10,619 8,706
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,451 16,258 14,822
純資産額 (百万円) 178,125 200,190 187,494
総資産額 (百万円) 298,994 326,222 307,332
１株当たり四半期
(円) 138.33 286.87 235.23
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.0 60.8 60.5
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 自 2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 54.84 107.90
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(マテハン)
第１四半期連結会計期間において、Central Industrial, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分および名称を変更しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグ
メントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナ
ウイルス に対するワクチン接種の進展、各国の経済政策などにより概ね回復傾向となりました 。
中国においては 、新型コロナウイルス感染再拡大などの影響により景気の回復ペースが鈍化しましたが、米国や
欧州では政府の経済対策などにより景気は回復傾向となりました 。
わが国においても、 各種政策や海外経済の改善などにより景気は回復傾向であるものの、変異株を中心とした新
型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の制限、半導体不足、材料価格の高騰などにより、先行き不透明な状
況が続きました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の 受注高は170,538百万円 （前年同期比 27.5％増 ）、 売上高は
155,459百万円 （同 13.0％増 ）となりました。
損益につきましては、 営業利益は13,005百万円 （同 202.3％増 ）、 経常利益は14,692百万円 （同 146.7％増 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は10,619百万円 （同 107.4％増 ）となりました。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030
年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」により、社会課題解決への貢献を目指し
ております。
また、本年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長
につながる新事業開拓に注力してまいります。
（Linked Automation テクノロジー：高機能化と高度オートメーション化された技術領域）
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分および名称を変更しており、以下の前年同期比較につ
きましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことな
どから、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの 受注高は60,374百万円 （前年同期比 36.3％増 ）、 売上高は53,108百万円 （同 23.1％
増 ）、 営業利益は8,194百万円 （同 61.5％増 ）となりました。
［モーションコントロール］
モーションコントロール（旧精機）につきましては、 日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾 にお
いて販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの 受注高は17,409百万円 （前年同期比 39.2％増 ）、 売上高は14,307百万
円 （同 9.1％増 ）、 営業利益は832百万円 （同 40.5％増 ）となりました。
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［モビリティ］
モビリティ（旧自動車部品）につきましては、日本、米州、欧州、タイ、中国、韓国の各拠点において自動車
エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの 受注高は48,005百万円 （前年同期比 14.6％増 ）、 売上高は47,891百万円 （同 14.8％
増 ）、営業利益は 5,038百万円 （同 194.8％増 ）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本国内や米州における自動車業界向けシステムの売上が減少しましたが、日本国
内において物流業界向けや新聞印刷工場向け、ライフサイエンス分野向けシステムの売上が増加したことなどか
ら、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの 受注高は42,825百万円 （前年同期比 30.3％増 ）、 売上高は38,515百万円 （同 2.8％
増 ）、営業利益は 203百万円 （前年同期は 2,175百万円の営業損失 ）となりました。
［その他］
その他の 受注高は1,923百万円 （前年同期比 13.0％減 ）、 売上高は1,635百万円 （同 22.9％減 ）、損益につきま
しては 339百万円の営業損失 （前年同期は 272百万円の営業損失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 18,889百万円増加 し、 326,222百
万円 となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が3,024百万円減少した一方で、仕掛品の増加などにより棚卸資産
が9,672百万円増加したこと、現金及び預金が6,185百万円増加したこと、電子記録債権が5,615百万円増加したこ
となどから、前連結会計年度末と比較して 18,140百万円増加 し、 163,326百万円 となりました。
固定資産は、償却などにより有形固定資産が1,266百万円、無形固定資産が468百万円減少した一方で、保有株
式の時価上昇などにより投資有価証券が2,611百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して 748百
万円増加 し、 162,895百万円 となりました。
（負債）
負債は、賞与引当金が886百万円減少した一方で、電子記録債務が3,799百万円増加したこと、支払手形及び買
掛金が1,659百万円増加したこと、繰延税金負債等の増加によりその他の固定負債が1,156百万円増加したことな
どから、前連結会計年度末と比較して 6,192百万円増加 し、 126,031百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が7,097百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が3,496百万円増加し
たこと、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が1,790百万円増加したことなどから、前連結会計
年度末と比較して 12,696百万円増加 の 200,190百万円 となり、自己資本比率は 60.8% となりました。
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(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 3,777百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産高が142,244百万円（前年同期比19.8％増）、受注高が 170,538百万
円 （同 27.5%増 ）、販売高が 155,459百万円 （同 13.0%増 ）となり、著しく増加しております。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産およ
び設備投資需要が減少した前年同期と比較して、受注等が回復傾向にあるためであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,800,000
計 59,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 38,281,393 38,281,393
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 38,281,393 38,281,393 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 38,281 ― 17,076 ― 12,671
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 1,262,500
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 369,179 ―
36,917,900
普通株式 100,993
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 38,281,393 ― ―
総株主の議決権 ― 369,179 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
株式数(株)
大阪市北区中之島
株式会社椿本チエイン 1,262,500 ― 1,262,500 3.30
三丁目３－３
計 ― 1,262,500 ― 1,262,500 3.30
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における
執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
執行役員 執行役員
品質・環境・安全衛生担当 品質・環境・安全衛生担当
垪和 伸光 2021年10月１日
兼 品質管理部長 兼 品質・環境推進部長
兼 埼玉工場長 兼 埼玉工場長
執行役員
執行役員
西井 久雄 技術・研究開発担当 2021年10月１日
技術・研究開発担当
兼 技術開発部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,869 48,054
受取手形及び売掛金 43,816 －
※４ 40,791
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※４ 17,177
電子記録債権 11,561
有価証券 6,189 6,339
商品及び製品 17,469 20,930
仕掛品 11,674 15,170
原材料及び貯蔵品 9,245 11,960
その他 4,226 3,882
△ 865 △ 981
貸倒引当金
流動資産合計 145,185 163,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,828 31,613
機械装置及び運搬具（純額） 38,089 36,527
工具、器具及び備品（純額） 3,936 3,627
土地 37,543 37,604
3,660 4,419
建設仮勘定
有形固定資産合計 115,059 113,792
無形固定資産
のれん 2,533 2,417
8,162 7,809
その他
無形固定資産合計 10,695 10,226
投資その他の資産
投資有価証券 28,522 31,134
その他 7,982 7,849
△ 113 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,391 38,875
固定資産合計 162,147 162,895
資産合計 307,332 326,222
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 18,542
支払手形及び買掛金 16,882
※４ 12,591
電子記録債務 8,791
短期借入金 11,318 11,067
1年内返済予定の長期借入金 634 4,539
未払法人税等 1,178 1,706
賞与引当金 3,794 2,907
工事損失引当金 293 90
受注損失引当金 38 1
株主優待引当金 32 9
※４ 1,766
営業外電子記録債務 998
※４ 17,508
17,727
その他
流動負債合計 61,690 70,732
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 14,214 9,843
役員退職慰労引当金 124 135
退職給付に係る負債 13,863 14,217
資産除去債務 457 459
14,487 15,643
その他
固定負債合計 58,147 55,298
負債合計 119,838 126,031
純資産の部
株主資本
資本金 17,076 17,076
資本剰余金 13,565 13,569
利益剰余金 154,856 161,953
△ 4,231 △ 4,219
自己株式
株主資本合計 181,266 188,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,836 14,626
繰延ヘッジ損益 △ 76 △ 35
土地再評価差額金 △ 10,614 △ 10,614
為替換算調整勘定 2,828 6,325
△ 449 △ 374
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,524 9,927
非支配株主持分 1,703 1,883
純資産合計 187,494 200,190
負債純資産合計 307,332 326,222
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 137,531 155,459
104,652 109,639
売上原価
売上総利益 32,878 45,820
販売費及び一般管理費 28,576 32,815
営業利益 4,301 13,005
営業外収益
受取利息 85 105
受取配当金 774 945
1,491 1,350
その他
営業外収益合計 2,351 2,401
営業外費用
支払利息 241 193
固定資産除売却損 47 212
407 307
その他
営業外費用合計 696 713
経常利益 5,956 14,692
特別利益
関係会社清算益 － 4
受取保険金 870 －
投資有価証券売却益 － 126
314 －
固定資産売却益
特別利益合計 1,184 130
特別損失
－ 68
関係会社出資金評価損
特別損失合計 － 68
税金等調整前四半期純利益 7,141 14,755
法人税、住民税及び事業税
1,907 3,805
57 251
法人税等調整額
法人税等合計 1,965 4,056
四半期純利益 5,176 10,698
非支配株主に帰属する四半期純利益 56 79
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,120 10,619
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 5,176 10,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,782 1,790
繰延ヘッジ損益 △ 25 41
為替換算調整勘定 △ 2,562 3,621
退職給付に係る調整額 83 74
△ 2 32
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 275 5,559
四半期包括利益 5,451 16,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,423 16,021
非支配株主に係る四半期包括利益 28 236
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、Central Industrial, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売代理店等へ支払う報奨金および「営
業外費用」に計上しておりました売上割引について、「売上高」から減額する方法に変更しております。また、
買戻し義務を負っている有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を「原材料及び貯蔵
品」および流動負債の「その他」として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」は131百万円減少し、「売上総利益」は131百万円減少し、
「販売費及び一般管理費」は120百万円減少し、「営業利益」は10百万円減少し、「営業外費用」は10百万円減少
しております。また、当第３四半期連結会計期間末において、「原材料及び貯蔵品」は91百万円増加し、流動負
債の「その他」は91百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会
計上の見積りについて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
天津東椿大気塗装輸送系統設備
17 百万円 532 百万円
有限公司
(2)従業員
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
12 百万円 10 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
4 百万円 1 百万円
３ 電子記録債権割引高および電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
電子記録債権割引高 4 百万円 9 百万円
電子記録債権譲渡高 102 百万円 163 百万円
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※４ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 633 百万円
支払手形 － 百万円 163 百万円
流動負債その他（設備関係支払手形） － 百万円 26 百万円
また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の四半
期連結会計期間末日満期手形と同様に、四半期連結会計期間末日が決済日であるものが四半期連結会計期間末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
売掛金 － 百万円 145 百万円
電子記録債権 － 百万円 3,223 百万円
買掛金 － 百万円 1,129 百万円
電子記録債務 － 百万円 2,764 百万円
営業外電子記録債務 － 百万円 392 百万円
流動負債その他（未払金） － 百万円 178 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 9,382 百万円 9,482 百万円
のれんの償却額 211 百万円 207 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,220 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,110 30.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,665 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,850 50.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益
合計
モーション
（注１) （注２) 計算書
モビリ
コント
チェーン マテハン 計
計上額
ティ
ロール
売上高
外部顧客への売上高 43,127 13,109 41,716 37,455 135,408 2,122 137,531 － 137,531
セグメント間の内部
1,169 218 － 332 1,720 539 2,259 △ 2,259 －
売上高又は振替高
計 44,297 13,327 41,716 37,787 137,128 2,661 139,790 △ 2,259 137,531
セグメント利益又は損失(△)
5,075 592 1,709 △ 2,175 5,201 △ 272 4,929 △ 627 4,301
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △627百万円 には、セグメント間取引消去 29百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △657百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益
合計
モーション
（注１) （注２) 計算書
モビリ
コント
チェーン マテハン 計
計上額
ティ
ロール
売上高
外部顧客への売上高 53,108 14,307 47,891 38,515 153,824 1,635 155,459 － 155,459
セグメント間の内部
1,339 399 0 34 1,773 509 2,283 △ 2,283 －
売上高又は振替高
計 54,448 14,706 47,892 38,549 155,597 2,145 157,743 △ 2,283 155,459
セグメント利益又は損失(△)
8,194 832 5,038 203 14,268 △ 339 13,929 △ 924 13,005
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △924百万円 には、セグメント間取引消去 4百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △928百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年４月１日付の機構改革に伴い、報告セグメント区分および名称を変更いたしました。
成長力強化の一環として、制御技術を生かした複合型新商品の開発・販売を加速させビジネスを伸長させるた
め、従来「精機」としていた報告セグメントの名称を「モーションコントロール」に変更しております。
また、内燃機関搭載車向け中心のビジネスから、電気自動車（EV）や自動二輪車等への事業領域の拡大を図る
ため、従来「自動車部品」としていた報告セグメントの名称を「モビリティ」に変更しております。これに伴
い、従来「精機」に含んでおりました自動二輪車用スタータクラッチビジネスを「モビリティ」に移管しており
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分および名称に基づき作成したものを開示
しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高および利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「チェーン」の売上高
は82百万円、セグメント利益は５百万円減少し、「モーションコントロール」の売上高は45百万円、セグメント
利益は２百万円減少し、「モビリティ」の売上高は０百万円、セグメント利益は０百万円減少し、「マテハン」
の売上高は２百万円、セグメント利益は２百万円減少し、「その他」の売上高は０百万円、セグメント利益は０
百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
モーション
合計
モビリ
(注)
チェーン コント マテハン 計
ティ
ロール
地域別
日本 20,692 10,530 13,544 18,223 62,992 1,633 64,625
米州 17,186 479 10,747 12,339 40,752 － 40,752
欧州 8,173 346 3,394 5,414 17,327 － 17,327
環インド洋 3,590 744 7,070 640 12,045 2 12,047
中国 2,193 1,532 7,947 1,806 13,479 － 13,479
韓国・台湾 1,272 673 5,188 91 7,226 － 7,226
顧客との契約から生じる収益 53,108 14,307 47,891 38,515 153,824 1,635 155,459
外部顧客への売上高 53,108 14,307 47,891 38,515 153,824 1,635 155,459
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、
新規事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 138円33銭 286円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,120 10,619
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,120 10,619
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,013 37,017
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、第112期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当を行う
ことを決議しました。
中間配当金総額 1,850,942,250円
１株当たり中間配当額 50.0円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 由 佳
業務執行社員
指定有限責任社員
須 藤 公 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チ
エインの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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