東洋証券株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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東洋証券株式会社(E03768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東洋証券株式会社
【英訳名】 TOYO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑 原 理 哲
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】 03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 遠 藤 書 平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】 03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 遠 藤 書 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
松戸五香支店
(千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号)
横浜支店
(神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地)
名古屋支店
(愛知県名古屋市東区武平町５丁目１番地)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号)
広島支店
(広島県広島市中区中町７番32号)
山口支店
(山口県山口市中市町１番10号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
（百万円） 8,541 8,822 11,966
営業収益
（ 3,169 ） （ 2,944 ）
8,441 8,759 11,836
純営業収益 （百万円）
723 1,019 1,130
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円）
692 902 937
純利益
（ 375 ） （ 288 ）
2,047 825 3,529
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,107 38,926 38,589
純資産額 （百万円）
90,022 91,890 87,167
総資産額 （百万円）
（円） 8.79 11.44 11.90
１株当たり四半期（当期）純利益
（ 4.75 ） （ 3.66 ）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
41.2 42.3 44.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,671 6,744 2,065
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,241 1,345 516
（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,697 506 7,695
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
32,858 40,702 31,932
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ （ ）内は第３四半期連結会計期間（３ヵ月）の数値であります。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式につい
ては自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大はお客さまへの訪問自粛、店頭業務の休止、従業員の在宅勤務など当社グ
ループの事業活動に影響を与えました。将来において、新型コロナウイルス感染症の再拡大が確認された場合、当社
グループの経営成績に一定の影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の感染
拡大を契機に、先行き不透明感が強まる局面となりました。一方で、オミクロン株はデルタ株に比べて感染力が高
いものの重症化リスクが相対的に低いとされており、現在のところ経済活動が大幅に制限される事態にまでは至っ
ておりません。足もとでは供給制約に端を発した諸問題は改善の兆しを見せており、主要国の経済指標は景気回復
を再度示唆するものとはなっておりますが、金融政策の方向性や更なる変異株への警戒感も燻り、依然として予断
を許さぬ状況が継続しております。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初29,441.91円で始まりました。堅調な米国株式
市場などを背景に日経平均株価は上昇し、４月６日に30,208.89円を付けましたが新型コロナウイルスのデルタ株
の感染拡大や米国金融緩和縮小などが懸念され日経平均株価は下落し、８月20日に安値26,954.81円を付けまし
た。その後は、菅首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことを契機に日経平均株価は上昇し、９月14日には高
値30,795.78円を付けました。しかし新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大などが懸念され日経平均株価
は下落し、12月３日に27,588.61円を付けましたがオミクロン株への懸念が和らいだことなどから値を戻し、12月
末の日経平均株価は28,791.71円で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初33,054.58米ドルで始まり、景気回復
への期待感や堅調な企業決算などを背景に緩やかな上昇基調が続きました。11月から12月半ばにかけては、新型コ
ロナウイルスのオミクロン株の出現や金融政策正常化前倒し観測により、ダウ工業株30種平均は不安定な値動きと
なりました。12月後半、オミクロン株は重症化しにくい、との評価が広まるにつれて景気見通しが改善し、12月30
日にダウ工業株30種平均は高値36,679.44米ドルを付け、12月末は36,338.30米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は期初28,594.55ポイン
トで始まりました。米中関係の先行不透明感などが重荷となったものの、本土からの資金流入が下支えとなり、６
月までは一進一退の展開となりました。その後、政府による新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限等の強
化も不安視され、12月20日に約１年９カ月ぶりの安値22,665.86ポイントを付け、12月末のハンセン指数は
23,397.67ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、外国証券関係の収益の減少、人件
費を中心に販売費・一般管理費の増加はあったものの、投信の販売額や残高の増加により投信募集手数料や投信代
行手数料が増加したため、営業収益は88億22百万円（前年同四半期比103.2％）、経常利益は10億19百万円（前年
同四半期比140.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億２百万円（前年同四半期比130.4％）になりまし
た。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料の合計は69億51百万円（前年同四半期比113.3％）になりました。科目別の概況は以下のとおりで
あります。
（委託手数料）
当第３四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は３兆830億円（前年同四半期比115.0％）にな
りました。当社の国内株式委託売買代金は5,277億円（前年同四半期比97.9％）、外国株式委託売買代金は689億
円（前年同四半期比94.5％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は24億49百万円（前年同四半
期比95.1％）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の増加等により１億13百万円（前年同
四半期比648.5％）になりました。
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（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式
投資信託の募集金額が982億円（前年同四半期比119.8％）に増加したため27億47百万円（前年同四半期比
119.9％）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,904億円
（前年同四半期比130.3％）に増加したため16億40百万円（前年同四半期比131.0％）になりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の店頭取引の手数料率を下げたため株券等が11億79百万円（前年同四半期比
89.7％）、外国債券の販売額の減少等により債券等が11百万円（前年同四半期比2.9％）、中国株取引に係る為
替手数料の増加等によりその他が５億17百万円（前年同四半期比107.5％）で合計17億８百万円（前年同四半期
比77.6％）になりました。
③ 金融収支
金融収益は受取利息の減少等により１億61百万円（前年同四半期比77.8％）、金融費用は信用取引費用の減少
等により62百万円（前年同四半期比62.0％）で差引金融収支は99百万円（前年同四半期比92.8％）になりまし
た。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、通信・運送費の減少等により取引関係費が９億13百万円（前年同四半期比93.4％）、
冬季賞与の増加等により人件費が42億90百万円（前年同四半期比108.1％）となったため合計で83億89百万円
（前年同四半期比102.8％）になりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は数理計算上の差異償却、投資有価証券配当金の増加等により６億64百万円（前年同四半期比
143.0％）、営業外費用は投資事業組合運用損の減少等により16百万円（前年同四半期比69.6％）で差引損益は
６億48百万円（前年同四半期比146.8％）になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は受取保険金等により54百万円（前年同四半期比38.1％）、特別損失の計上はないため（前年同四半
期は65百万円）で差引損益は54百万円（前年同四半期比70.8％）になりました。
⑦ 資産の状況
資産合計は918億90百万円と前連結会計年度末に比べ47億23百万円の増加になりました。主な要因は、顧客分
別金信託が30億66百万円減少したものの、現金・預金が73億円増加したことによるものであります。
⑧ 負債の状況
負債合計は529億63百万円と前連結会計年度末に比べ43億86百万円の増加になりました。主な要因は、短期借
入金が30億円、顧客からの預り金が23億61百万円、信用取引借入金が18億57百万円減少したものの、その他の預
り金が81億76百万円、長期借入金が40億円増加したことによるものであります。
⑨ 純資産の状況
純資産合計は389億26百万円と前連結会計年度末に比べ３億37百万円の増加になりました。主な要因は、利益
剰余金が４億２百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の四半期末残高は407億２百万円と前年同四半期末に比べ78億44百万円の増加になりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増減額31億90百万円（前年同四半期比48億５百万円
の増加）、有価証券担保借入金の増減額８億55百万円（前年同四半期比23億14百万円の増加）、信用取引負債の
増減額△24億61百万円（前年同四半期比56億27百万円の減少）等により67億44百万円（前年同四半期比40億73百
万円の増加）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入14億56百万円（前年同四半期比１億79百万
円の増加）等により13億45百万円（前年同四半期比１億４百万円の増加）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△30億円（前年同四半期比108億円の減少）、
長期借入れによる収入40億円（前年同四半期の計上はありません）等により５億６百万円（前年同四半期比71億
90百万円の減少）になりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
著しい増減はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該
箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）財政状態及び経営成績
の状況」に含めて記載しております。
(10）主要な設備
著しい変更はありません。
(11）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充
を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。
(12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、立替金及び預り金の増減等により67億44百
万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の払戻等により13億45百万円の収入、財務活動によ
るキャッシュ・フローが、長期借入金の増加等により５億６百万円の収入となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ87億70百万円増加の
407億２百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、連結子会社は取引銀行１行と当
座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的
な緊急時対応体制を構築しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 316,000,000
計 316,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
87,355,253 87,355,253
普通株式
市場第一部 す。
87,355,253 87,355,253
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 87,355,253 － 13,494 － 9,650
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
3,989,600
普通株式 おける標準となる株式
83,278,600 832,786
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
87,053
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
87,355,253
発行済株式総数 － －
832,786
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式4,417,200株（議決
権の数44,172個）が含まれております。
２ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式22株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式42株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区八丁堀
3,989,600 3,989,600 4.56
－
東洋証券株式会社 ４丁目７－１
3,989,600 3,989,600 4.56
計 － －
（注）１ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権
の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含ま
れております。
２ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式4,417,200株は、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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３【業務の状況】
(1）受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 2,384 0 81 － 2,466
引受け・売出し・特定投資家向け
15 1 － － 17
売付け勧誘等の手数料
前第３四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向け
（自 2020年４月１日
－ 0 2,290 － 2,290
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2020年12月31日）
その他の受入手数料 47 2 1,147 53 1,251
計 2,447 4 3,519 53 6,025
委託手数料 2,268 － 61 － 2,330
引受け・売出し・特定投資家向け
110 3 － － 113
売付け勧誘等の手数料
当第３四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向け
（自 2021年４月１日
－ 1 2,756 － 2,758
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2021年12月31日）
その他の受入手数料 43 3 1,538 54 1,639
計 2,422 8 4,356 54 6,842
(2）トレーディング損益の内訳
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株券等 1,314 0 1,314 1,179 △0 1,179
債券等 396 7 404 14 △2 11
その他 480 0 480 516 0 517
計 2,191 8 2,199 1,710 △1 1,708
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(3）自己資本規制比率
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
基本的項目（百万円） (A) 33,677 34,412
その他有価証券評価差額金
3,927 4,312
（評価益）等（百万円）
金融商品取引責任準備金等
83 79
補完的項目
（百万円）
一般貸倒引当金（百万円） 2 2
計（百万円） (B) 4,013 4,395
控除資産（百万円） (C) 9,308 8,857
固定化されていない
(A)＋(B)－(C) (D) 28,382 29,950
自己資本（百万円）
市場リスク相当額（百万円） 1,638 1,721
取引先リスク相当額（百万円） 749 553
リスク相当額
基礎的リスク相当額（百万円） 2,646 2,609
計（百万円） (E) 5,035 4,884
自己資本規制比率（％） (D)／(E)×100 563.6 613.1
（注） 市場リスク相当額の月末平均額は前第３四半期累計期間1,678百万円、当第３四半期累計期間1,695百万円、月
末最大額は前第３四半期累計期間2,209百万円、当第３四半期累計期間1,777百万円、取引先リスク相当額の月末
平均額は前第３四半期累計期間493百万円、当第３四半期累計期間546百万円、月末最大額は前第３四半期累計期
間749百万円、当第３四半期累計期間578百万円であります。
(4）有価証券の売買等業務の状況
① 株券（先物取引を除く）
受託 自己 合計
期別
株数 金額 株数 金額 株数 金額
（千株） （百万円） （千株） （百万円） （千株） （百万円）
前第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 779,263 611,829 9,334 103,211 788,597 715,041
至 2020年12月31日）
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 820,972 596,608 3,969 88,335 824,941 684,944
至 2021年12月31日）
② 債券（先物取引を除く）
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 2 16,525 16,528
至 2020年12月31日）
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 － 7,551 7,551
至 2021年12月31日）
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③ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 54,191 336 54,527
至 2020年12月31日）
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 31,147 1,044 32,191
至 2021年12月31日）
(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
（注）１ 引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。
２ 募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みま
す。
① 株券
期別 引受高（百万円） 募集・売出しの取扱高（百万円）
前第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 278 239
至 2020年12月31日）
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 3,400 3,318
至 2021年12月31日）
② 債券
期別 区分 引受高（百万円） 募集・売出しの取扱高（百万円）
国債 － 92
地方債 4,590 40
前第３四半期累計期間
特殊債 － －
（自 2020年４月１日
社債 1,300 500
至 2020年12月31日）
外国債券 － 5,244
合計 5,890 5,876
国債 － 1,057
地方債 5,190 40
当第３四半期累計期間
特殊債 － －
（自 2021年４月１日
社債 1,500 700
至 2021年12月31日）
外国債券 － 40
合計 6,690 1,838
③ 受益証券
期別 引受高（百万円） 募集・売出しの取扱高（百万円）
前第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 － 317,226
至 2020年12月31日）
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 － 306,190
至 2021年12月31日）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品
取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書
を作成しており、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成し
ております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 33,806 ※１ 41,106
現金・預金
24,129 21,063
預託金
24,126 21,059
顧客分別金信託
3 3
その他の預託金
398 424
トレーディング商品
398 423
商品有価証券等
0 1
デリバティブ取引
1,141 809
約定見返勘定
8,841 9,482
信用取引資産
8,091 9,303
信用取引貸付金
749 179
信用取引借証券担保金
114 122
立替金
27 32
短期貸付金
473 629
未収収益
54
未収還付法人税等 －
301 397
その他の流動資産
△ 2 △ 2
貸倒引当金
69,233 74,121
流動資産計
固定資産
1,091 1,029
有形固定資産
545 511
建物（純額）
173 145
器具備品(純額)
360 360
土地
11 12
リース資産（純額）
318 273
無形固定資産
233 188
ソフトウエア
84 84
その他
16,524 16,465
投資その他の資産
※１ 10,965 ※１ 10,982
投資有価証券
1,792 1,787
長期差入保証金
1,124 998
長期前払費用
2,509 2,620
退職給付に係る資産
18 18
繰延税金資産
254 189
その他
△ 141 △ 131
貸倒引当金
17,933 17,768
固定資産計
87,167 91,890
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
3,331 870
信用取引負債
※１ 2,323 ※１ 466
信用取引借入金
1,008 404
信用取引貸証券受入金
520 1,375
有価証券担保借入金
520 1,375
有価証券貸借取引受入金
23,399 29,213
預り金
19,969 17,607
顧客からの預り金
3,430 11,606
その他の預り金
2,040 1,793
受入保証金
※１ 11,350 ※１ 8,350
短期借入金
6 7
リース債務
268 50
未払法人税等
573 240
賞与引当金
697 623
その他の流動負債
42,187 42,525
流動負債計
固定負債
3,000 7,000
長期借入金
13 11
リース債務
2,685 2,705
繰延税金負債
235 256
役員株式給付引当金
305 304
資産除去債務
65 80
その他の固定負債
6,306 10,358
固定負債計
特別法上の準備金
※４ 83 ※４ 79
金融商品取引責任準備金
83 79
特別法上の準備金計
48,577 52,963
負債合計
純資産の部
株主資本
13,494 13,494
資本金
9,650 9,650
資本剰余金
13,129 13,531
利益剰余金
△ 2,057 △ 2,045
自己株式
34,217 34,631
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,350 4,312
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 442 △ 401
464 383
退職給付に係る調整累計額
4,372 4,295
その他の包括利益累計額合計
38,589 38,926
純資産合計
87,167 91,890
負債・純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
6,134 6,951
受入手数料
2,574 2,449
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
17 113
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,290 2,747
の取扱手数料
1,251 1,640
その他の受入手数料
2,199 1,708
トレーディング損益
207 161
金融収益
8,541 8,822
営業収益計
100 62
金融費用
8,441 8,759
純営業収益
販売費・一般管理費
977 913
取引関係費
3,968 4,290
人件費
1,195 1,160
不動産関係費
1,424 1,428
事務費
336 334
減価償却費
165 171
租税公課
1
貸倒引当金繰入れ －
90 90
その他
8,159 8,389
販売費・一般管理費計
281 370
営業利益
営業外収益
118 118
受取家賃
275 331
投資有価証券配当金
1 55
投資事業組合運用益
95
数理計算上の差異償却 －
69 63
その他
464 664
営業外収益計
営業外費用
3 0
固定資産除却損
15 13
投資事業組合運用損
2 0
売買差損金
1 1
その他
23 16
営業外費用計
723 1,019
経常利益
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
14
投資有価証券売却益 －
5
投資有価証券清算益 －
31
損害保険代理店事業譲渡益 －
50
受取保険金 －
43
雇用調整助成金 －
45 4
金融商品取引責任準備金戻入
141 54
特別利益計
特別損失
65
－
投資有価証券評価損
65
特別損失計 －
800 1,073
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 103 100
4 69
法人税等調整額
108 170
法人税等合計
692 902
四半期純利益
（内訳）
692 902
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
1,363
その他有価証券評価差額金 △ 37
41
為替換算調整勘定 △ 60
52
△ 81
退職給付に係る調整額
1,355
その他の包括利益合計 △ 77
2,047 825
四半期包括利益
（内訳）
2,047 825
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
2,406 2,266
受入手数料
977 855
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
11 23
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
961 821
の取扱手数料
456 565
その他の受入手数料
708 627
トレーディング損益
54 51
金融収益
3,169 2,944
営業収益計
32 23
金融費用
3,137 2,921
純営業収益
販売費・一般管理費
329 309
取引関係費
1,446 1,422
人件費
393 383
不動産関係費
490 483
事務費
114 112
減価償却費
58 56
租税公課
1
貸倒引当金繰入れ －
21 27
その他
2,855 2,796
販売費・一般管理費計
281 125
営業利益
営業外収益
39 38
受取家賃
122 134
投資有価証券配当金
1 1
投資事業組合運用益
31
数理計算上の差異償却 －
14 10
その他
178 217
営業外収益計
営業外費用
0 0
固定資産除却損
11 11
投資事業組合運用損
0 0
売買差損金
0 1
その他
12 12
営業外費用計
446 329
経常利益
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(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
14
投資有価証券売却益 －
5
－
雇用調整助成金
20
特別利益計 －
特別損失
7
－
投資有価証券評価損
7
特別損失計 －
459 329
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 83 18
1 22
法人税等調整額
84 40
法人税等合計
375 288
四半期純利益
（内訳）
375 288
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 284 △ 247
30
為替換算調整勘定 △ 26
17
△ 27
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 292 △ 244
82 44
四半期包括利益
（内訳）
82 44
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
800 1,073
税金等調整前四半期純利益
336 334
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 97 △ 332
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 13 △ 227
21
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 35
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 45 △ 4
65
投資有価証券評価損益（△は益） －
0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0
3 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14 △ 0
受取保険金 － △ 50
投資有価証券清算益 △ 5 －
損害保険代理店事業譲渡益 △ 31 －
雇用調整助成金 △ 43 －
受取利息及び受取配当金 △ 347 △ 358
45 50
支払利息
350
為替差損益（△は益） △ 120
3,190
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 1,614
トレーディング商品の増減額 △ 116 △ 25
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 1,366 △ 641
3,165
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 2,461
332
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 861
855
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △ 1,459
6,591 5,682
立替金及び預り金の増減額
1,407
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 5
受入保証金の増減額（△は減少） △ 118 △ 247
△ 4,196 △ 299
その他
2,399 6,756
小計
利息及び配当金の受取額 375 356
利息の支払額 △ 44 △ 49
法人税等の支払額 △ 119 △ 319
60
－
法人税等の還付額
2,671 6,744
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,277 1,456
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 60 △ 105
21 1
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 75 △ 45
0
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
長期前払費用の取得による支出 △ 32 △ 49
109 86
その他の収入
1,241 1,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000
長期借入れによる収入 －
7,800
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,000
68 11
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額 △ 166 △ 500
△ 4 △ 5
その他
7,697 506
財務活動によるキャッシュ・フロー
173
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 317
11,291 8,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
21,566 31,932
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 32,858 ※１ 40,702
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、キャンペーン実施の際に顧客に現金等をキャッシュバックするもののうち、取引手数料等に応じ
て贈呈されるものについては販売費・一般管理費として処理する方法から、当該対価の総額から顧客に対する支
払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰
余金の当期首残高への影響はございません。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の受入手数料及び販売費・一般管理費への影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
従来より、当社グループの主たる事業は金融商品取引業であることから市場環境の変化により業績が大きく変
動するリスクがあります。将来において新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞、投資家マインドの
後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績に影響を与える可能性がありますが、当社グルー
プは、感染症対策の充実やワクチンの開発等を通して、この影響は限定的であると考えております。ただし、固
定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の
影響を考慮して算定しております。
（役員株式報酬制度）
当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報
酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大
への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金
銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive
Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価
額及び株式数は、前連結会計年度633百万円、当第３四半期連結会計期間621百万円及び前連結会計年度
4,502,791株、当第３四半期連結会計期間4,417,242株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券
種類
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 2,323 2,673
短期借入金 100 409
証券金融会社借入金 100 409
計 2,423 3,082
（注）１ 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保の
ものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券
種類
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 466 2,536
短期借入金 100 347
証券金融会社借入金 100 347
計 566 2,884
（注）１ 上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無
担保のものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
２ 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
信用取引貸証券 1,144 百万円 415 百万円
信用取引借入金の本担保証券 2,266
464
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 505
1,353
差入保証金代用有価証券 112
129
長期差入保証金代用有価証券 32
25
その他担保として差し入れた有価証券 259
251
顧客分別金信託として信託した有価証券 5
5
（注）※１ 担保に供している資産に属するものは除いております。
３ 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 7,674 百万円 8,678 百万円
信用取引借証券 731 178
信用取引受入保証金代用有価証券 9,978 10,293
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※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５
５ 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約
（前連結会計年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行６行それぞれと貸出コミットメント契
約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸
越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び
23,389 百万円 19,730 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,950 2,950
差引額 20,439 16,780
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金・預金 33,975 百万円 41,106 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △1,116 △403
現金及び現金同等物 32,858 40,702
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 166 2 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれて
おります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 500 6 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれて
おります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。また、デリバティブ
取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照してください。
連結貸借対照表
時価 差額（※）
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）現金・預金 33,806 33,806 －
(2）顧客分別金信託 24,126 24,126 －
(3）商品有価証券等 398 398 －
(4）信用取引貸付金 8,091 8,091 －
(5）短期貸付金 27 27 －
(6）投資有価証券 10,025 10,025 －
資産計 76,475 76,475 －
(1）信用取引借入金 2,323 2,323 －
(2）顧客からの預り金 19,969 19,969 －
(3）短期借入金 11,350 11,350 －
(4）長期借入金 3,000 3,007 △7
負債計 36,642 36,650 △7
（※）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格の
ない株式及び出資は、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。また、デリバティブ取引は、（デリ
バティブ取引関係）の注記を参照してください。
四半期連結
時価 差額（※）
貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）現金・預金 41,106 41,106 －
(2）顧客分別金信託 21,059 21,059 －
(3）商品有価証券等 423 423 －
(4）信用取引貸付金 9,303 9,303 －
(5）短期貸付金 32 32 －
(6）投資有価証券 9,972 9,972 －
資産計 81,898 81,898 －
(1）信用取引借入金 466 466 －
(2）顧客からの預り金 17,607 17,607 －
(3）短期借入金 8,350 8,350 －
(4）長期借入金 7,000 7,004 △4
負債計 33,423 33,427 △4
（※）差額欄の負債については、四半期連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金・預金
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預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）顧客分別金信託
顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券
これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を
参照して下さい。
(4）信用取引貸付金
信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから当該帳簿価額によっております。
(5）短期貸付金
短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。
負債
(1）信用取引借入金
信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから当該帳簿価額によっております。
(2）顧客からの預り金
顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(3）短期借入金
短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似して
いることから当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される
利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２ 市場価格のない株式及び出資
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
区分
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
① 非上場株式 383 332
② 投資事業有限責任組合等への出資 557 677
合計 940 1,009
（※） 非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
固定資産に属するもの
株式 2,289 8,746 6,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
固定資産に属するもの
株式 1,503 1,278 △224
合計 3,793 10,025 6,231
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
種類
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
四半期連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式 2,180 8,619 6,438
四半期連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式 1,612 1,353 △259
合計 3,793 9,972 6,179
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市
米ドル 278 － △1 △1
場
オーストラリアドル 0 － △0 △0
取
香港ドル 95 － 0 0
引
以 人民元 39 － 0 0
外
トルコリラ 1 － △0 △0
の
買建
取
米ドル 105 － 0 0
引
香港ドル 82 － 0 0
人民元 28 － 0 0
合計 － － 0 0
（注） 時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市
米ドル 171 － 0 0
場
香港ドル 27 － 0 0
取
人民元 47 － 0 0
引
以 トルコリラ 2 － △0 △0
外
買建
の
米ドル 41 － 0 0
取
香港ドル 12 － 0 0
引
人民元 42 － 0 0
トルコリラ 1 － 0 0
合計 － － 1 1
（注） 時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
受取変動・支払固定 1,000 1,000 △3 △3
合計 1,000 1,000 △3 △3
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
受取変動・支払固定 1,000 1,000 △2 △2
合計 1,000 1,000 △2 △2
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
営業収益
受入手数料 6,951百万円
委託手数料 2,449
株式 2,388
受益証券 61
引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 113
株式 110
債券 3
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 2,747
債券 1
受益証券 2,745
その他の受入手数料 1,640
株式 43
債券 3
受益証券 1,538
その他 55
顧客との契約から生じる収益 6,951
その他の収益 1,870
外部顧客に対する営業収益 8,822
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 8円79銭 11円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 692 902
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
692 902
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 78,713,651 78,916,743
（注）１ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
4,652,461株、当第３四半期連結累計期間4,449,027株です。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
東洋証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菅 谷 圭 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 澤 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋証券株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋証券株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、
同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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