日本証券金融株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本証券金融株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本証券金融株式会社
【英訳名】 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 櫛田 誠希
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03(3666)3184（直通）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03(3666)3184（直通）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
日本証券金融株式会社 大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市西区江戸堀一丁目９番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第111期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
23,175 22,362 30,924
営業収益 （百万円）
4,488 5,625 5,558
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,257 4,032 3,971
（百万円）
（当期）純利益
6,056 3,324 10,499
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
130,724 135,421 135,166
純資産額 （百万円）
10,160,548 13,452,001 12,136,229
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
35.50 43.94 43.28
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
1.29 1.01 1.11
自己資本比率 （％）
第111期 第112期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
11.66 14.03
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間にかかる主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）の経済環境は、企業の設備投資や生産活
動などに加えて個人消費にも持ち直しの動きが見られ、先行きについても各種政策の効果や海外経済の改善が期待
されるものの、変異型ウイルスをはじめ新型コロナウイルス感染症の動向による内外経済への影響に引き続き注意
する必要があります。
株式市場についてみますと、期初29,388円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染再拡大などが
嫌気されて下落基調となり、８月20日には当期間の最安値となる27,013円まで下落しました。８月下旬以降はワク
チン接種の進展による経済正常化や新政権による経済対策への期待から上昇基調に転じ、９月14日には当期間の最
高値となる30,670円まで上昇したものの、その後は変異型ウイルス感染拡大への懸念が強まった影響などにより12
月末は28,791円で取引を終えました。
この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆2,800億
円台から増加し、７月初旬には当期間のピークとなる２兆6,500億円台を付けたものの、その後は株価上昇につれ
て減少基調となり、９月に当期間のボトムとなる２兆2,600億円台を付けました。11月の株価急落局面では２兆
6,300億円台まで回復する場面もみられましたが、その後は再び減少に転じ、12月末は２兆3,000億円台となりまし
た。一方、期初に5,900億円台であった同売り残高は、５月に当期間のボトムとなる4,300億円台まで減少しました
が、株価の回復に伴う新規売りの増加を受け、９月には当期間のピークとなる6,400億円台を付けました。その後
は再び減少基調となり、12月末はボトム並みの4,300億円台となりました。
（2022年３月期第３四半期決算）
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の連結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務は好調な
ものの貸借取引業務の減収により22,362百万円（前年同期比3.5％減）となりました。一方、連結営業費用は貸借
取引における有価証券借入料が減少したことから11,941百万円（同10.3％減）となり、一般管理費は当社における
貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少などにより5,391百万円（同6.7％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結営業利益は5,029百万円（同23.1％増）、同経常利益は5,625百万円
（同25.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,032百万円（同23.8％増）といずれも増益となりまし
た。
次に、当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
〇証券金融業
証券金融業務における営業収益は19,672百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は4,434百万円（前年同期比49.1％減）となりま
した。貸借取引貸付金が期中平均で2,907億円と前年同期比765億円増加し、貸付金利息は増収となったものの、貸
借取引貸付有価証券が期中平均で1,836億円と前年同期比1,317億円の減少し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる
品貸料がいずれも減収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は11,337百万円（同22.1％増）となりました。
このうち、債券営業部門（9,486百万円、同25.6％増）は、取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引およ
び現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の残高（合計）が引き続き堅調に推移しました。金融商品取引業者向
けの資金の貸付（849百万円、同42.1％増）は、現金担保付株券等貸借取引（株券レポ取引）の増加により、一般
信用ファイナンス（112百万円、同112.2％増）および個人・一般事業法人向け（383百万円、同9.1％増）は貸付残
高の増加により、それぞれ増収となりました。一方、一般貸株部門（505百万円、同30.8％減）は上期の借株需要
の低調に加え、利鞘の厚い取引の残高減少により減収となりました。
その他の収益（3,900百万円、同45.8％増）は投資有価証券の売却益などにより増収となりました。
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〇信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は2,056百万円（同13.3％増）となりました。管理型信託サービスにおける受託
残高の増加により信託報酬が引き続き堅調となったほか、貸付金の平均残高も増加しました。
〇不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は633百万円（同7.0％減）となりました。
(2) 財政状態に関する分析
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）の資産合計額は13兆4,520億円（前連結会計年度末比１兆3,157
億円増）、負債合計額は13兆3,165億円（同１兆3,155億円増）、純資産合計額は1,354億円（同２億円増）といず
れも増加しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて5,147億円減少しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金および日証金信託銀行株式会社における貸付金の期末残高の減少に伴い、前連結会
計年度末に比べて626億円減少しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆866億円増加しました
借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる差入担保金の増加に伴い、前連結会計
年度末に比べて5,909億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれ
ぞれ3,431億円、1,080億円の減少となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて２兆1,527億円増加しました。
貸付有価証券代り金…貸借取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる受入担保金の減少に伴
い、前連結会計年度末に比べて1,813億円減少しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて
1,309億円減少しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当（27億円）および自己株式の取得（３億円）に伴う減少があったものの、親会社株主に
帰属する四半期純利益（40億円）の計上により、前連結会計年度末に比べて９億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴いその他有価証券評価差額金が減少したほか、繰
延ヘッジ損益も悪化したことから、前連結会計年度末に比べて７億円減少しました。
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(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 至 2021年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
証券金融業 20,678 89.2 19,672 88.0 27,534 89.1
貸借取引業務 8,716 37.6 4,434 19.8 11,359 36.7
貸借取引貸付金利息 1,047 4.5 1,386 6.2 1,453 4.7
借入有価証券代り金利息 888 3.8 356 1.6 1,108 3.6
有価証券貸付料（品貸料） 5,564 24.0 1,877 8.4 7,213 23.3
有価証券貸付料（貸株料） 1,009 4.4 590 2.6 1,278 4.1
セキュリティ・ファイナンス
9,287 40.1 11,337 50.7 12,353 40.0
業務
一般信用ファイナンス 53 0.2 112 0.5 80 0.3
金融商品取引業者向け 597 2.6 849 3.8 785 2.5
個人・一般事業法人向け 351 1.5 383 1.7 468 1.5
一般貸株 730 3.2 505 2.3 950 3.1
債券営業 7,554 32.6 9,486 42.4 10,069 32.6
その他 2,675 11.5 3,900 17.5 3,820 12.4
信託銀行業 1,814 7.9 2,056 9.2 2,481 8.0
貸付金利息 59 0.3 71 0.3 92 0.3
信託報酬 738 3.2 942 4.2 1,031 3.3
その他 1,016 4.4 1,042 4.7 1,357 4.4
不動産賃貸業 681 2.9 633 2.8 908 2.9
合計 23,175 100.0 22,362 100.0 30,924 100.0
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(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 至 2021年３月31日）
(億円) (億円) (億円)
貸借取引貸付金 2,141 2,907 2,246
貸借取引貸付有価証券 3,154 1,836 3,006
セキュリティ・ファイナンス 68,736 96,250 70,990
一般信用ファイナンス 88 206 99
金融商品取引業者向け 3,036 5,543 3,274
個人・一般事業法人向け 130 147 130
一般貸株 553 447 471
債券営業
64,927 89,905 67,014
(債券レポ・現先取引など)
信託銀行貸付金 5,557 6,971 5,711
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
年月日（約定日） 貸借取引融資金利 貸株等代り金金利 貸株料
2001年５月１日 0.60％ 0.00％ －
2002年５月７日 0.60％ 0.00％ 0.40％
2006年７月27日 0.74％ （＋0.14％） 0.00％ 0.40％
2006年９月22日 0.86％ （＋0.12％） 0.00％ 0.40％
2007年３月15日 1.02％ （＋0.16％） 0.00％ 0.40％
2007年４月５日 1.11％ （＋0.09％） 0.00％ 0.40％
2009年１月29日 0.97％ （△0.14％） 0.00％ 0.40％
2010年11月22日 0.77％ （△0.20％） 0.00％ 0.40％
2014年８月６日 0.64％ （△0.13％） 0.00％ 0.40％
2016年３月９日 0.60％ （△0.04％） 0.00％ 0.40％
2021年12月31日現在 0.60％ 0.00％ 0.40％
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(6) 経営方針・経営戦略等
当社は、2020年３月に策定した第６次中期経営計画のもとで、免許業務である貸借取引業務の基盤強化と収益源
の多様化への取組みを推進するとともに、効率的な業務運営体制の構築による競争力の基盤強化に取組んでおり、
所期の成果をあげつつあります。
この間、当社を取り巻く環境をみますと、コーポレートガバナンス・コードの改訂が実施され、2022年４月には
東証新市場区分への移行が予定されるなど、上場企業として、高度なガバナンス体制を基礎とした持続的成長と中
長期的な企業価値向上の実現に向けた一段のコミットメントと透明性の確保が求められる状況であると認識してい
ます。
当社は、上場会社を巡るこの変革を、経営改革に向けた現在の取組みを加速する好機ととらえています。資本市
場との対話を深め、投資家・株主の皆様のご期待に応えるべく、「中期的な経営方針」を新たに策定し、2021年11
月19日に公表いたしました。
当社としましては、当社が掲げる経営理念と今回策定した中期的な経営方針の下、証券市場のインフラ機能を担
う証券金融会社として求められる高い財務健全性維持と、上場企業として求められる持続的成長と中長期的な企業
価値の向上の実現に、グループ企業の総力を結集して取組む所存です。
（中期的な経営方針）
① 当社が目指す企業としての将来像
当社は、当社が掲げる経営理念の下で、証券市場のインフラ機能を担う証券金融会社として求められる公
共的役割を強く認識しつつ、高い財務の健全性維持と、上場企業として求められる持続的成長と中長期的な
企業価値の向上を実現する企業を目指す。
② 中期的な経営目標
新たな中期的な経営目標として、現中期経営計画の期間（2022 年度まで）においてROE４％、次期中期経
営計画の期間（2023年度～2025年度）においてROE５％の達成を目指す。
③ 戦略等
中期的な経営目標の実現のため、１）貸借取引を核とするセキュリティファイナンス業務の強化、２）グ
ループ連結経営の強化、３）業務運営の効率化などにより、収益力と資本効率の向上に向けての取組みを加
速する。
株主還元については、さらなる充実を図っていく観点から、2021年度以降2025年度（ROE５％目標達成）ま
での間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指す。なお、配当につい
ては、2022年度以降2025年度（ROE５％目標達成）までの間は、上記のとおり総還元性向の目標値を設定する
ことから、従来の配当方針（連結配当性向60％）に代えて、1株当たり年間配当金額が30円を下回らない範囲
で積極的な配当を目指す方針とする。
④ コーポレート・ガバナンス対応
上場企業に求められているガバナンスの諸課題にスピード感をもって取組む。
(7) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は40百万円であります。これは、分散型台帳技術を活用した有価
証券貸借取引にかかる共同実証研究に関連するものであり、研究期間（２年程度を予定）における総額です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
96,000,000 96,000,000
普通株式
（市場第一部） おける標準となる株式
単元株式数 100株
96,000,000 96,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日
－ 96,000 － 10,000 － 5,181
～2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,104,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
92,674,400 926,743
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
220,800
単元未満株式 普通株式 － －
96,000,000
発行済株式総数 － －
926,743
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が100株含まれております。な
お、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数１個が含まれておりませ
ん。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式1,077,900
株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式93株および「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する
株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
3,104,800 3,104,800 3.23
日本証券金融株式会社 －
茅場町１－２－10
3,104,800 3,104,800 3.23
計 － －
（注）上記は、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第３四半期会計期間
において、主に2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したことにより、当第３四半期会計期
間末の自己株式数は3,437,625株となっております。
なお、当第３四半期会計期間末日（2021年12月31日）以降の自己株式の取得等については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,421,557 906,814
現金及び預金
2,500
コールローン －
42,967 118,743
有価証券
1,116,353 1,053,656
営業貸付金
3,001,856 4,088,468
買現先勘定
5,325,571 5,916,493
借入有価証券代り金
255,387 295,156
その他
△ 693 △ 119
貸倒引当金
11,165,499 12,379,213
流動資産合計
固定資産
5,727 6,018
有形固定資産
1,750 984
無形固定資産
投資その他の資産
935,344 1,038,550
投資有価証券
0
従業員に対する長期貸付金 －
107 98
固定化営業債権
59
退職給付に係る資産 －
27,906 27,174
その他
△ 107 △ 98
貸倒引当金
963,251 1,065,784
投資その他の資産合計
970,729 1,072,787
固定資産合計
12,136,229 13,452,001
資産合計
負債の部
流動負債
1,706,600 1,363,500
コールマネー
137,594 112,210
短期借入金
613,000 505,000
コマーシャル・ペーパー
4,191,808 6,344,562
売現先勘定
4,028,703 3,847,348
貸付有価証券代り金
990 480
未払法人税等
459 232
賞与引当金
118
役員賞与引当金 －
1,143,462 1,012,505
信託勘定借
149,514 101,798
その他
11,972,251 13,287,637
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
固定負債
3,000 4,000
長期借入金
8,498 8,316
繰延税金負債
74 74
再評価に係る繰延税金負債
231 191
役員株式給付引当金
123 190
退職給付に係る負債
54 55
資産除去債務
16,212 15,529
デリバティブ債務
616 585
その他
28,811 28,943
固定負債合計
12,001,062 13,316,580
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
8,878 8,878
資本剰余金
113,133 114,379
利益剰余金
△ 2,407 △ 2,691
自己株式
129,604 130,566
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,432 22,023
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 16,978 △ 17,284
168 168
土地再評価差額金
△ 59 △ 53
退職給付に係る調整累計額
5,562 4,854
その他の包括利益累計額合計
135,166 135,421
純資産合計
12,136,229 13,452,001
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
1,634 2,076
貸付金利息
3,356 4,189
買現先利息
2,097 1,648
借入有価証券代り金利息
10,214 6,849
有価証券貸付料
5,872 7,598
その他
23,175 22,362
営業収益合計
営業費用
478 558
支払利息
2,230 2,633
売現先利息
9,610 6,732
有価証券借入料
989 2,016
その他
13,309 11,941
営業費用合計
9,865 10,421
営業総利益
5,779 5,391
一般管理費
4,086 5,029
営業利益
営業外収益
190 217
受取利息
173 177
受取配当金
79 180
持分法による投資利益
32 28
その他
475 604
営業外収益合計
営業外費用
0
自己株式取得費用 －
58
金銭の信託運用損 －
13 3
投資事業組合運用損
1 4
その他
73 8
営業外費用合計
4,488 5,625
経常利益
特別利益
40
－
固定資産売却益
40
特別利益合計 －
特別損失
16
－
支社移転費用
16
特別損失合計 －
4,488 5,649
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,119 1,413
111 202
法人税等調整額
1,231 1,616
法人税等合計
3,257 4,032
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
3,257 4,032
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,257 4,032
四半期純利益
その他の包括利益
3,714
その他有価証券評価差額金 △ 426
繰延ヘッジ損益 △ 1,073 △ 306
135 1
退職給付に係る調整額
22 23
持分法適用会社に対する持分相当額
2,799
その他の包括利益合計 △ 708
6,056 3,324
四半期包括利益
（内訳）
6,056 3,324
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を
遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新た
な会計方針を適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員
会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当
社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に
残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度539百万円、1,137千株、当第３四半期連結
会計期間511百万円、1,077千株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,015 百万円 1,053 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2020年５月18日
普通株式 1,015 百万円 11 円 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
2020年11月11日
普通株式 1,015 百万円 11 円 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2020年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対
し、「株式給付信託（BBT）」への追加拠出に伴い、2020年11月27日を払込期日として第三者割当により自
己株式572,809株を処分し、また、会社法第178条の規定に基づく自己株式4,000,000株の消却を2020年12月
10日付で実施しております。
これらにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,446百万円減少したほか、自己株式が
2,458百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,878百万円、自己株式が2,407百
万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2021年５月17日
普通株式 1,393 百万円 15 円 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年11月２日
普通株式 1,393 百万円 15 円 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２ 2021年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、2021年12月21日から2022年３月31日にかけて、取得す
る株式の総数2,200,000株、取得総額1,800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2021年12月に
332,400株を311百万円で取得しております。
この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が283百万円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において自己株式が2,691百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
20,678 1,814 681 23,175
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又
13 112 288 415
は振替高
20,692 1,927 970 23,590
計
4,145 996 560 5,701
セグメント利益（経常利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,701
セグメント間取引消去 △1,292
持分法投資利益 79
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 4,488
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
19,672 2,056 633 22,362
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又
18 158 333 510
は振替高
19,690 2,215 966 22,873
計
5,087 1,118 542 6,748
セグメント利益（経常利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,748
セグメント間取引消去 △1,302
持分法投資利益 180
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 5,625
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度（2021年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,727 百万円 15,338 百万円 10,610 百万円
(2) 債券
903,038 〃 921,896 〃 18,858 〃
①国債・地方債等 492,797 〃 510,390 〃 17,593 〃
②社債 355,826 〃 355,499 〃 △326 〃
③その他 54,415 〃 56,006 〃 1,591 〃
(3) その他
13,967 〃 17,506 〃 3,539 〃
計 921,733 〃 954,741 〃 33,007 〃
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,716百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,571百
万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,503百万円）については、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,399 百万円 13,412 百万円 9,013 百万円
(2) 債券
1,084,728 〃 1,103,895 〃 19,166 〃
①国債・地方債等 525,740 〃 543,178 〃 17,437 〃
②社債 455,285 〃 455,111 〃 △173 〃
③その他 103,703 〃 105,606 〃 1,902 〃
(3) その他
11,595 〃 16,001 〃 4,405 〃
計 1,100,724 〃 1,133,309 〃 32,584 〃
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 1,741百万円）については、市場価格がないことから「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づ
き、上表には含めておりません。また、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計上額 14,571百万
円）、投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 1,838百万円）については、「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項又は第27項
に基づき、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2021年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 11,506 147 147
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 1,680 △1 △1
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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（収益認識関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 35円50銭 43円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,257 4,032
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
3,257 4,032
する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,742 91,785
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間643
千株、当第３四半期連結累計期間1,089千株）。
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（重要な後発事象）
１ 自己株式の取得
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読
み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、取得を実施
いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元方針（2021年度以降2025年度までの間、配当及び自己株式取得の機動的な実施により累計で総
還元性向100％を目指す。）に基づき、自己株式の取得を行うもの
（2）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 2,200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％）
③取得価額の総額 1,800百万円（上限）
④取得期間 2021年12月21日から2022年３月31日まで
（3）取得に係る実施内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得した株式の総数 970,900株
③取得価額の総額 906百万円
④取得期間 2022年１月１日から2022年１月31日まで
（注）2022年２月１日以降の自己株式の取得は含めておりません。
２ 自己株式取得枠の拡大
当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読
み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得枠拡大に係る事項について決議いたしまし
た。
取得に係る事項の変更内容
（1）取得する株式の総数 2,800,000株（上限、600,000株増加）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.0％）
（2）取得価額の総額 2,300百万円（上限、500百万円増加）
２【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,393百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 15円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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