株式会社 ホクリヨウ 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ホクリヨウ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ホクリヨウ(E31220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ホクリヨウ
【英訳名】 Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米山 大介
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画部長 松岡 昌哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画部長 松岡 昌哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期
回次 第73期
第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2021年３月31日
11,974,186 13,062,220
売上高 （千円）
1,137,005 336,548
経常利益 （千円）
1,272,230 235,914
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
1,055,000 1,055,000
資本金 （千円）
8,459,000 8,459,000
発行済株式総数 （株）
10,253,603 9,084,396
純資産額 （千円）
15,806,622 11,716,945
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
150.40 27.89
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 （円） －
64.9 77.5
自己資本比率 （％）
第74期
回次
第３四半期会計期間
自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日
100.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は2021年10月１日付で連結子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併したことにより
連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませ
ん。このため、主要な経営指標等の推移については、第74期第３四半期累計期間及び第74期第３四半期会計
期間は四半期財務諸表について、第73期は財務諸表について記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2021年10月１
日付で完全子会社である株式会社第一ポートリーファームを吸収合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりです。
当第３四半期累計期間である2021年11月に、秋田県の養鶏場における鳥インフルエンザの感染が確認され、その後
12月末までに感染は関東から九州の県に拡大しています。当社はこれまでも鳥インフルエンザを大きな事業リスクと
認識し、防疫体制を強化しておりますが、今後の経緯によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっ
ては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は2021年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合併・略
式合併）したことに伴い、第２四半期累計期間までは連結決算でありましたが、当第３四半期会計期間より非連結決
算へ移行いたしました。なお、前第３四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、上
記により当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策として昨年から繰り返された緊急事
態宣言等が10月に解除され、昨年より長らく低迷してきた景気も年末に向け輸送業、観光業、飲食業を中心に一旦
回復局面に移りました。しかしながら12月に入り国内でもオミクロン株の感染が急拡大し、年明け後の新たな懸念
材料となりました。
鶏卵業界におきましては、2020年11月以降感染が全国に広がった鳥インフルエンザに伴い淘汰された1000万羽近
い採卵鶏の再導入が進み、飼育羽数が増加したことと、低迷を続ける業務用、加工用鶏卵需要の結果、10月以降相
場は下降局面に入り、12月に入っても鶏卵相場は上昇せず年末を迎えました。この結果第３四半期累計期間（2021
年４月１日～2021年12月31日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ236円28銭（前年同四半期比71円
８銭高）、東京Ｍサイズ平均は１キロ229円５銭（同63円35銭高）となりました。
当社は業務用販売の減少を補うため家庭用鶏卵、付加価値卵の販売に注力した結果、当該累計期間による鶏卵販
売数量は前年同期とほぼ同数量となりました。また当第３四半期累計期間の業績は、飼料価格の高騰はあるものの
鶏卵相場が高止まりしたこと等から、売上高は11,974,186千円、営業利益は1,087,738千円、経常利益は1,137,005
千円、四半期純利益は1,272,230千円となりました。
①資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて4,089,676千円増加し15,806,622千円となり
ました。
流動資産は前事業年度末に比べて1,430,148千円増加し4,471,974千円となりました。これは、主として現金及び
預金が709,158千円、受取手形及び売掛金が524,837千円、その他が272,488千円増加した一方で、関係会社短期貸
付金が161,304千円減少したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて2,659,528千円増加し11,334,648千円となりました。これは、主として建物が
2,421,643千円、機械及び装置が483,424千円、建設仮勘定を含むその他が437,170千円増加した一方で、関係会社
株式が532,700千円、関係会社長期貸付金が944,562千円減少したこと等によるものです。
②負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて2,920,470千円増加し5,553,018千円となりま
した。
流動負債は前事業年度末に比べて1,404,484千円増加し3,425,679千円となりました。これは、主として買掛金が
330,841千円、電子記録債権が197,546千円、未払法人税等が263,228千円、設備支払手形を含むその他が441,967千
円増加したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて1,515,985千円増加し2,127,339千円となりました。これは、主として長期借入
金が1,437,984千円増加したこと等によるものです。
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③純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて1,169,206千円増加し10,253,603千円とな
りました。これは、主として四半期純利益1,272,230千円を計上した一方で、配当金84,589千円を支払いしたこと
等によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当社は2021年７月13日付けにて締結した吸収合併契約に基づき、当社100％子会社「株式会社第一ポートリー
ファーム」を2021年10月１日を効力発生日として合併しております。
上記以外には当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,459,000 8,459,000
普通株式
市場第一部 100株
8,459,000 8,459,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 8,459,000 － 1,055,000 － 754,215
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
8,456,600 84,566
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
8,459,000
発行済株式総数 － －
84,566
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式48株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項ありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2021年10月１日を効力発生日とした連結子会社（株式会社第一ポートリーファーム）の吸収合併により、
連結対象子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
1,086,780 1,795,938
現金及び預金
1,391,595 1,916,433
受取手形及び売掛金
56,404 70,450
商品及び製品
7,762 9,885
仕掛品
112,101 181,048
原材料及び貯蔵品
161,304
関係会社短期貸付金 －
226,173 498,661
その他
△ 295 △ 445
貸倒引当金
3,041,825 4,471,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,509,095 6,930,738
建物（純額）
200,221 349,311
構築物（純額）
796,429 1,279,854
機械及び装置（純額）
4,954 21,973
車両運搬具（純額）
815,009 1,355,280
土地
43,003 480,173
その他（純額）
6,368,713 10,417,332
有形固定資産合計
30,217 77,572
無形固定資産
投資その他の資産
533,137 500,606
投資有価証券
532,700
関係会社株式 －
944,562
関係会社長期貸付金 －
265,789 339,137
その他
2,276,188 839,743
投資その他の資産合計
8,675,119 11,334,648
固定資産合計
11,716,945 15,806,622
資産合計
負債の部
流動負債
947,099 1,277,941
買掛金
88,671 286,217
電子記録債務
366,472 575,422
１年内返済予定の長期借入金
75,684 338,913
未払法人税等
90,000 51,951
賞与引当金
453,266 895,234
その他
2,021,194 3,425,679
流動負債合計
固定負債
300,450 1,738,434
長期借入金
130,230 141,640
退職給付引当金
81,950 83,119
役員退職慰労引当金
75,655 76,089
資産除去債務
23,068 88,056
その他
611,354 2,127,339
固定負債合計
2,632,548 5,553,018
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
純資産の部
株主資本
1,055,000 1,055,000
資本金
754,215 754,215
資本剰余金
7,101,920 8,289,561
利益剰余金
△ 34 △ 34
自己株式
8,911,101 10,098,742
株主資本合計
評価・換算差額等
173,295 154,861
その他有価証券評価差額金
173,295 154,861
評価・換算差額等合計
9,084,396 10,253,603
純資産合計
11,716,945 15,806,622
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
11,974,186
売上高
9,501,983
売上原価
2,472,202
売上総利益
1,384,464
販売費及び一般管理費
1,087,738
営業利益
営業外収益
3,991
受取利息
9,893
受取配当金
15,637
仕入割引
1,330
受取保険金
23,184
受取賃貸料
5,914
その他
59,951
営業外収益合計
営業外費用
4,042
支払利息
6,391
賃貸費用
250
その他
10,684
営業外費用合計
1,137,005
経常利益
特別利益
※１ 499,667
抱合せ株式消滅差益
49
固定資産売却益
499,717
特別利益合計
特別損失
31,053
固定資産除却損
53
固定資産売却損
31,106
特別損失合計
1,605,616
税引前四半期純利益
333,386
法人税等
1,272,230
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は販売費及び一般管理費、売上原価に計上しておりました運賃諸掛等の一部について売上高から減額
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が253,521千円、販売費及び一般管理費が250,703千円、売上原価
が2,818千円減少しますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益について影響はありません。また、利
益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が四
半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のも
と、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告
書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む
仮定について重要な変更はありません。
（鳥インフルエンザの影響）
当社は、鳥インフルエンザの影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固
定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告書の（重要
な会計上の見積り）に記載した鳥インフルエンザの収束時期の仮定については重要な変更はありませんが、直
近での鶏卵相場・販売活動の状況を鑑み、当第３四半期累計期間において繰延税金資産の回収可能性の見直し
を行っております。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※１ 抱合せ株式消滅差益
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に伴い、2021年10月１日に当社の完全子会社であった株式会社
第一ポートリーファームを吸収合併したことに伴い、499,667千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計
上しております。
２ 業績の季節的変動
当社では、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期会計期間に偏重する傾向にあります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費 561,102千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 84,589 10 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（企業結合等関係）
（連結子会社との合併）
当社は2021年７月13日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社第一ポート
リーファームを吸収合併する決議を行い、2021年10月１日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社第一ポートリーファーム
事業の内容 鶏卵の生産、加工
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社第一ポートリーファームを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後の名称
株式会社ホクリヨウ
(5) その他取引の概要に関する事項
今後の意思決定の迅速化並びに管理・事務部門など組織運営の効率化などを図るとともに、コーポ
レートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理の強化を目的として、同社を吸収合併いたしまし
た。
２．実施した会計処理の概要
(1) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(2) 尚、これにより連結対象の子会社がなくなるため2022年３月期第３四半期から非連結決算へ移行いたし
ました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
鶏卵
食品 その他 合計
鶏卵 鶏糞肥料
顧客との契約から生じる収益（千円） 11,769,434 1,042 203,638 71 11,974,186
その他の収益（千円） － － － － －
外部顧客への売上高（千円） 11,769,434 1,042 203,638 71 11,974,186
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 150.40円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,272,230
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,272,230
普通株式の期中平均株式数（株） 8,458,952
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（事業の譲受）
当社は、2022年１月８日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲
渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1)相手先企業の名称
株式会社トーチク、イセ食品株式会社
(2)譲り受ける事業の内容
道内で株式会社トーチクが行っている鶏卵生産事業及びイセ食品株式会社による販売事業
(3)事業の譲受の理由
当社は北海道、東北で鶏卵生産及び販売事業を展開しております。今回事業譲受する株式会社トーチク
は道内で特徴ある鶏卵製品を製造し、イセ食品株式会社を通じて販売しており、本事業譲受を通じ当社の
北海道における生産販売基盤を強化、販売面でのシナジー効果によるコスト削減を通じて、多様なお客様
のニーズに柔軟に対応できる体制を構築するため、本事業の譲受を決定いたしました。
(4)企業結合日
2022年４月１日（予定）
(5)企業結合の法的形式
事業譲受
(6)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、事業を譲受することによるものです。
２．譲り受ける事業の取得原価
概算５億円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
尚、受け入れる資産は主に鶏卵の生産・製造用資産であり、有利子負債については引き受けの対象としない
予定です。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ホクリヨウ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリ
ヨウの2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホクリヨウの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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