株式会社琉球銀行 四半期報告書 第106期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社 琉球銀行
【英訳名】 Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 川 上 康
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、本店建替えのため一時移転し、実際の業務
は下記の場所で行っております。）
沖縄県那覇市東町２番１号
【電話番号】 沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 島 袋 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町２丁目２番16号
株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 大 城 康 之
【縦覧に供する場所】 株式会社琉球銀行東京支店
(東京都千代田区神田多町２丁目２番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 42,768 42,629 57,278
うち信託報酬 百万円 ― ― ―
経常利益 百万円 3,923 6,770 3,844
親会社株主に帰属する
百万円 2,626 4,900 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,579
当期純利益
四半期包括利益 百万円 3,050 5,335 ―
包括利益 百万円 ― ― 3,108
純資産額 百万円 131,757 135,359 131,815
総資産額 百万円 2,760,949 2,860,712 2,778,142
１株当たり四半期純利益 円 61.12 114.82 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 60.03
潜在株式調整後１株当たり
円 60.88 114.43 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 59.79
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.76 4.72 4.73
信託財産額 百万円 ― ― ―
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 27.70 41.07
(注) １．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。
２ 【事業の内容】
当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、
信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間において、当行グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについ
ては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
財政状態及び経営成績の状況
2022年３月期第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の国内経済は、９月末を
もって19都道府県の緊急事態宣言、および８県の「まん延防止等重点措置」が解除され、人の流れが回復したこ
とから、景気持ち直しの動きがみられました。
沖縄県経済は、上述に加え、県外からの観光客数も回復の動きが強まったことから、消費関連と観光関連は下
げ止まりの動きがみられました。建設関連は資材価格やエネルギー価格の上昇などを背景に民間工事の回復が鈍
く、引き続き弱い動きとなりました。この結果、全体としては後退局面から下げ止まりの局面へ移行しました。
このような環境のもと、2022年３月期第３四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
経常収益は、住宅ローンに係る手数料収入、カードビジネス関連手数料及び預かり資産販売手数料の増加が
あったものの、リース業における売上高の減少等により前年同期比１億38百万円減少の426億29百万円となりまし
た。
一方、経常費用は、これまで元金を据え置きしていた事業者の返済再開等による債務者区分の良化や景気指標
の改善に伴い予想損失率が低下したことにより、一般貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことなどから、前年同
期比29億85百万円減少の358億59百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比28億46百万円増加の67億70百万円となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期比22億74百万円増加の49億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比５億20百万円増加の285億25百万円となり、セグメント利益は前年同期比28億86百万円
増加の54億30百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比４億97百万円減少の120億87百万円となり、セグメント利益は前年同期比60百万円増加
の４億14百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比１億８百万円減少の27億66百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億24百万円
減少の５億82百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比２百万円増加の６億87百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億47百万円増加
の５億88百万円となりました。
⑤その他
経常収益は前年同期比16百万円減少の３億37百万円となり、セグメント利益は前年同期比５百万円減少の14
百万円となりました。
財政状態について、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比825億70百万円増加の２兆
8,607億12百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比35億43百万円増加の1,353億59百万円となりまし
た。
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主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の
高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比838億44百万円増加の２兆5,630億51百
万円となりました。貸出金は、住宅ローン等を中心に増加したことにより、前連結会計年度末比303億10百万円増
加の１兆8,092億１百万円となりました。有価証券は地方債を中心とした債券等の取得により前連結会計年度末比
178億80百万円増加の3,509億28百万円となりました。
（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は207億75百万円、役務取引等収支は42億20百万円、その他業務
収支は15億60百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は205億70百万円、国際部門の資金運用収支は４億24百万円となって
おります。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 20,634 388 219 20,803
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 20,570 424 219 20,775
18
前第３四半期連結累計期間 21,132 437 405
21,146
うち資金運用収益
4
当第３四半期連結累計期間 20,866 434 382
20,914
18
前第３四半期連結累計期間 498 48 185
343
うち資金調達費用
4
当第３四半期連結累計期間 296 9 162
138
前第３四半期連結累計期間 4,331 27 420 3,938
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 4,588 37 405 4,220
前第３四半期連結累計期間 8,417 45 1,142 7,320
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 8,798 56 1,002 7,852
前第３四半期連結累計期間 4,086 17 721 3,382
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,209 19 596 3,631
前第３四半期連結累計期間 1,664 193 145 1,712
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 1,697 △5 130 1,560
前第３四半期連結累計期間 13,154 465 159 13,459
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 12,676 159 155 12,680
前第３四半期連結累計期間 11,489 271 14 11,747
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 10,979 164 24 11,119
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は78億52百万円、そのうち預金・貸出業務によるものが18億
１百万円、クレジットカード業務によるものが11億93百万円となっております。一方、役務取引等費用は36億31百
万円、そのうち為替業務によるものが２億29百万円となっております。その結果、役務取引等収支は42億20百万円
となっております。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 8,417 45 1,142 7,320
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 8,798 56 1,002 7,852
前第３四半期連結累計期間 1,446 ― ― 1,446
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,801 ― ― 1,801
前第３四半期連結累計期間 904 45 5 945
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 790 56 5 841
前第３四半期連結累計期間 555 ― ― 555
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 632 ― ― 632
前第３四半期連結累計期間 1,182 ― ― 1,182
うちクレジット
カード業務
当第３四半期連結累計期間 1,193 ― ― 1,193
前第３四半期連結累計期間 1,305 0 682 622
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 1,139 0 561 578
前第３四半期連結累計期間 6 ― ― 6
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 2 ― ― 2
前第３四半期連結累計期間 4,086 17 721 3,382
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,209 19 596 3,631
前第３四半期連結累計期間 246 17 ― 264
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 209 19 ― 229
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,444,775 6,246 3,911 2,447,110
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,531,461 5,743 3,512 2,533,692
前第３四半期連結会計期間 1,692,595 ― 3,911 1,688,684
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,820,254 ― 3,512 1,816,741
前第３四半期連結会計期間 744,001 ― ― 744,001
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 702,965 ― ― 702,965
前第３四半期連結会計期間 8,178 6,246 ― 14,424
うちその他
当第３四半期連結会計期間 8,241 5,743 ― 13,985
前第３四半期連結会計期間 38,235 ― 8,000 30,235
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 37,359 ― 8,000 29,359
前第３四半期連結会計期間 2,483,011 6,246 11,911 2,477,346
総合計
当第３四半期連結会計期間 2,568,820 5,743 11,512 2,563,051
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(％) 金 額(百万円) 構成比(％)
国内
1,767,157 100.00 1,809,201 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 25,662 1.45 25,013 1.38
農業、林業 4,323 0.25 4,427 0.25
漁業 192 0.01 576 0.03
鉱業、採石業、砂利採取業 3,076 0.17 2,108 0.12
建設業 60,879 3.45 62,823 3.47
電気・ガス・熱供給・水道業 5,915 0.34 6,299 0.35
情報通信業 4,066 0.23 5,555 0.31
運輸業、郵便業 23,011 1.30 18,862 1.04
卸売業、小売業 74,239 4.20 76,058 4.20
金融業、保険業 33,597 1.90 35,518 1.96
不動産業、物品賃貸業 558,096 31.58 563,929 31.17
医療・福祉 76,054 4.30 68,230 3.77
その他のサービス 120,353 6.81 120,212 6.65
地方公共団体 141,516 8.01 166,790 9.22
その他 636,166 36.00 652,791 36.08
合計 1,767,157 100.00 1,809,201 100.00
(注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社
です。
なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,108,470 43,108,470 (市場第一部)
す。
福岡証券取引所
計 43,108,470 43,108,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
43,108
2021年12月31日 ― ― 56,967 ― 12,840
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式であります。
689,600
完全議決権株式(その他) 42,245,400 422,454 普通株式であります。
単元未満株式 173,470 ― 普通株式であります。
発行済株式総数 43,108,470 ― ―
総株主の議決権 ― 422,454 ―
(注)１ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
沖縄県那覇市久茂地
(自己保有株式)
689,600 ― 689,600 1.59
当 行
１丁目11番１号
計 ― 689,600 ― 689,600 1.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日 至
2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 525,140 569,339
コールローン及び買入手形 506 ―
買入金銭債権 9 ―
金銭の信託 533 521
※2 333,047 ※2 350,928
有価証券
※1 1,778,890 ※1 1,809,201
貸出金
外国為替 7,636 11,121
リース債権及びリース投資資産 23,090 21,759
その他資産 75,114 65,812
有形固定資産 23,238 23,223
無形固定資産 5,155 4,563
退職給付に係る資産 815 2,494
繰延税金資産 5,932 5,042
支払承諾見返 11,224 8,369
△ 12,192 △ 11,665
貸倒引当金
資産の部合計 2,778,142 2,860,712
負債の部
預金 2,453,399 2,533,692
譲渡性預金 25,807 29,359
債券貸借取引受入担保金 1,093 ―
借用金 128,573 128,070
外国為替 154 12
その他負債 21,927 22,941
賞与引当金 683 171
退職給付に係る負債 890 219
役員退職慰労引当金 10 13
睡眠預金払戻損失引当金 35 40
偶発損失引当金 112 108
ポイント引当金 193 182
利息返還損失引当金 274 223
再評価に係る繰延税金負債 1,947 1,947
11,224 8,369
支払承諾
負債の部合計 2,646,326 2,725,353
純資産の部
資本金 56,967 56,967
資本剰余金 14,250 14,220
利益剰余金 60,004 63,587
△ 170 △ 574
自己株式
株主資本合計 131,051 134,200
その他有価証券評価差額金
174 265
土地再評価差額金 751 751
△ 380 △ 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 544 979
新株予約権 219 179
純資産の部合計 131,815 135,359
負債及び純資産の部合計 2,778,142 2,860,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 42,768 42,629
資金運用収益 21,146 20,914
（うち貸出金利息） 20,018 19,880
（うち有価証券利息配当金） 1,034 837
役務取引等収益 7,320 7,852
その他業務収益 13,459 12,680
※1 842 ※1 1,183
その他経常収益
経常費用 38,844 35,859
資金調達費用 343 138
（うち預金利息） 284 89
役務取引等費用 3,382 3,631
その他業務費用 11,747 11,119
営業経費 20,912 20,285
※2 2,459 ※2 683
その他経常費用
経常利益 3,923 6,770
特別利益
0 548
固定資産処分益 0 0
― 548
退職給付制度改定益
特別損失
74 242
固定資産処分損 65 109
9 133
減損損失
税金等調整前四半期純利益 3,849 7,076
法人税、住民税及び事業税
1,381 1,457
△ 158 718
法人税等調整額
法人税等合計 1,223 2,175
四半期純利益 2,626 4,900
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,626 4,900
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,626 4,900
その他の包括利益 423 434
その他有価証券評価差額金 314 91
繰延ヘッジ損益 △ 1 ―
110 343
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 3,050 5,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,050 5,335
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより銀行業及
び一部の連結子会社において契約時に一括で収益として認識していた取引及び収益計上を繰延して認識していた
取引について収益認識の計上時点を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常収益及び経常利益並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13
百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は37百万円減少しております。なお、「四半期財務諸
表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第
３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第26項に定める経過的な取扱いに従って、従来は時価を把握する
ことが極めて困難として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていたその他有価証券及びその他金銭の信託
の私募REITについて、入手した直近の基準価格を時価とし連結貸借対照表価額としております。これによる当第
３四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する一定の仮定）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載
内容からの重要な変更は行っておりません。
（退職給付制度の一部移行）
当行は、2021年10月１日に、在職中の職員の「確定給付企業年金(DB)」のすべてを「確定拠出年金(DC)」へ移
行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16
日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７
日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益548百万円を特別利益に計上しておりま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 774百万円 738百万円
延滞債権額 24,217百万円 24,825百万円
３ヵ月以上延滞債権額 527百万円 724百万円
貸出条件緩和債権額 23,430百万円 17,306百万円
合計額 48,949百万円 43,595百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） ( 2021年12月31日 )
3,191百万円 3,010百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
貸倒引当金戻入益 ―百万円 412百万円
償却債権取立益 236百万円 209百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
貸出金償却 152百万円 135百万円
貸倒引当金繰入額 1,627百万円 ―百万円
金銭の信託運用損 258百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,212百万円 2,266百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 751 17.50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 537 12.50 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
３.株主資本の著しい変動
該当ありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 537 12.50 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 742 17.50 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
３.株主資本の著しい変動
該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
クレジット
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
カード業
経常収益
外部顧客に対
27,458 12,485 2,255 563 42,762 5 42,768 ― 42,768
する経常収益
セグメント間の
546 99 620 121 1,387 349 1,736 △ 1,736 ―
内部経常収益
計 28,005 12,584 2,875 684 44,150 354 44,505 △ 1,736 42,768
セグメント利益 2,543 354 706 441 4,045 20 4,066 △ 142 3,923
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理 業務や産業、経
済、金融に関する調査研究業務等 であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」において、処分が決定した営業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、9百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
クレジット
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
カード業
経常収益
外部顧客に対
27,646 11,988 2,267 566 42,468 5 42,473 156 42,629
する経常収益
セグメント間の
879 99 499 121 1,599 332 1,932 △ 1,932 ―
内部経常収益
計 28,525 12,087 2,766 687 44,067 337 44,405 △ 1,775 42,629
セグメント利益 5,430 414 582 588 7,016 14 7,031 △ 260 6,770
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理 業務や産業、経
済、金融に関する調査研究業務等 であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった固定資産
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、133百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
ないことから、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
※２ 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を
含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 26,992 27,512 519
社債 3,491 3,503 11
合計 30,484 31,015 531
当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 16,964 17,382 418
社債 3,310 3,318 7
合計 20,274 20,700 426
2.その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 909 1,394 484
債券 218,679 218,622 △56
国債 37,167 37,287 120
地方債 161,871 161,747 △123
社債 19,640 19,587 △53
その他 79,572 79,345 △226
合計 299,161 299,362 200
当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 1,387 1,809 422
債券 246,684 246,669 △14
国債 38,601 38,719 117
地方債 189,407 189,345 △62
社債 18,674 18,605 △69
その他 79,023 78,941 △81
合計 327,094 327,421 326
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連
結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として
処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は株式31百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
区分
至 2021年12月31日)
経常収益
42,629
うち顧客との契約から生じる経常収益 7,066
うち役務取引等収益（注1） 6,395
預金・貸出業務 1,018
為替業務 824
代理業務 534
クレジットカード業務 1,063
保証業務 6
その他業務 2,948
うちその他業務収益（注2） 408
クレジットカード業務 71
その他業務 336
うちその他経常収益（注3） 262
クレジットカード業務 106
その他業務 156
（注1）役務取引等利益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、
「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
（注2）その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から
発生しております。
（注3）その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 61.12 114.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 2,626 4,900
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,626 4,900
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 42,970 42,681
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 60.88 114.43
(算定上の基礎)
普通株式増加数 千株 173 145
(重要な後発事象)
該当ありません。
２ 【その他】
配当に関する事項
2021年11月10日開催の取締役会において、第106期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 742百万円
１株当たりの中間配当金 17円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社琉球銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社琉球銀
行の2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社琉球銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、 我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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