グローブライド株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローブライド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グローブライド株式会社(E02382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 グローブライド株式会社
【英訳名】 GLOBERIDE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 一 成
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
【電話番号】 042－475－2115
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当 谷 口 央 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
【電話番号】 042－475－2115
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当 谷 口 央 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 75,416 93,677 100,304
経常利益 （百万円） 6,933 11,871 7,145
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,674 8,856 4,797
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,427 9,703 5,315
純資産額 （百万円） 27,691 36,296 27,577
総資産額 （百万円） 78,241 88,338 77,730
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 203.53 385.65 208.88
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 35.2 40.9 35.3
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 94.70 99.38
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載してお
りません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売上が好調に推移したことによる売上債権の増加等により前連
結会計年度末に比べ 106億８百万円増加し、 883億３千８百万円 （前連結会計年度末は 777億３千万円 ）となりまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたことに加え、為替換算調整勘定の変動により前連
結会計年度末に比べ 87億１千９百万円増加し、 362億９千６百万円 （前連結会計年度末は 275億７千７百万円 ）とな
りました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展に伴い行動制限が緩和されたことから一
時的に回復の兆しがみられましたが、年末には国内でも新たな変異株の感染が確認される等、再び先行き不透明と
なり、消費者心理が冷え込む状況となりました。海外においては、欧米ではワクチン接種率が高い国を中心に規制
緩和が進み、個人消費は回復傾向が続いた一方で、東南アジア諸国では接種率が停滞し感染拡大が続いたことか
ら、景気の回復が遅れるなど地域により二極化が鮮明となりました。
こうした情勢の下、一部の工場における一時的な生産調整や、国際的な物流の逼迫等により、一部製品の供給に
遅れが生じましたが、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、フィッシングなどの
分野が、これからの時代にマッチしたアクティビティーとして支持をいただき、堅調に推移しております。そのよ
うな中、当社グループはこれまでと同様、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために、ライフタイム・スポー
ツ・カンパニーとして、人生を豊かにするスポーツの提案に鋭意努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、 連結売上高は936億７千７百万円 （ 前年同四半期比
24.2％増 ）となりました。利益面におきましても、売上の増加に伴い、 営業利益は115億２千万円 （ 前年同四半期
比62.0％増 ）、経常利益につきましては、 118億７千１百万円 （ 前年同四半期比71.2％増 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、 88億５千６百万円 （ 前年同四半期比89.4％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高
及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、行動制限が緩和されたことにより旅行等の需要が回復する中、アウトドア・スポー
ツ・レジャーの市況は堅調に推移しました。そのような中、当社は、多様な市場ニーズに対応した製品を投入した
こと等により、 売上高は639億３千５百万円 （ 前年同四半期比18.8％増 ）、 セグメント利益は84億５百万円 （ 前年
同四半期比59.1％増 ）となりました。
米州
米州地域におきましては、 行動制限の緩和を受けて個人消費が回復する中、現地のニーズに合った新製品を投入
したこと等により、 売上高は84億９千５百万円 （ 前年同四半期比32.8％増 ）となりました。一方、物流の逼迫等に
より、運送費等の販管費が増加したことから、 セグメント利益は１億９千８百万円 （ 前年同四半期比27.2％減 ）と
なりました。
欧州
欧州地域におきましては、ワクチン接種の進展により経済の正常化が本格的に進み、アウトドア・スポーツ・レ
ジャー市場も堅調に推移しました。そのような中、引き続き地域のニーズに合った新製品を投入したこと等によ
り、 売上高は105億３千８百万円 （ 前年同四半期比31.1％増 ）、 セグメント利益は11億１千３百万円 （ 前年同四半
期比88.9％増 ）となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、中国では感染状況が落ち着いている一方で、東南アジア地域では再び
ロックダウンに踏み切った地域もあるなど、市況はまだら模様となりました。そのような中、特に豪州での販売が
好調に推移し、 売上高は309億５千２百万円 （ 前年同四半期比38.3％増 ）、 セグメント利益は37億６千１百万円
（ 前年同四半期比62.0％増 ）となりました。
尚、「新・中期経営計画2023」につきましては、連結営業利益・１株当たり配当金において、２年前倒しで最終
年度の到達目標を達成できる見通しであることから、改めて成長戦略を加速すべく計画の見直しを行ってまいりま
す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,353百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 24,000,000 24,000,000
100株であります。
（市場第一部）
計 24,000,000 24,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月１日
12,000,000 24,000,000 ― 4,184 ― ―
（注）
(注) 2021年10月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は
12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 517,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,411,100 114,111 －
単元未満株式 普通株式 71,500 － －
発行済株式総数 12,000,000 － －
総株主の議決権 － 114,111 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を実施しておりますが、記載数値には当該株式分割
を反映しておりません。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都東久留米市前沢
517,400 － 517,400 4.31
グローブライド株式会社 ３丁目１４－１６
計 － 517,400 － 517,400 4.31
(注) 2021年10月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を実施しておりますが、記載数値には当該株式分割
を反映しておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役フィッシング生産本部副本部長 取締役フィッシング生産本部副本部長
上竹 昭浩 2021年10月１日
兼リール製品開発部長 兼リール製造部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,600 10,506
受取手形及び売掛金 10,712 11,718
電子記録債権 249 612
商品及び製品 20,626 24,699
仕掛品 3,091 4,834
原材料及び貯蔵品 3,413 5,098
その他 3,036 2,494
△ 440 △ 459
貸倒引当金
流動資産合計 50,291 59,505
固定資産
有形固定資産
土地 3,799 3,792
12,201 13,555
その他（純額）
有形固定資産合計 16,001 17,348
無形固定資産
1,509 1,511
その他
無形固定資産合計 1,509 1,511
投資その他の資産
投資有価証券 5,512 5,281
退職給付に係る資産 2 －
その他 4,476 4,754
△ 62 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,928 9,973
固定資産合計 27,438 28,833
資産合計 77,730 88,338
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,954 7,532
電子記録債務 6,470 9,012
短期借入金 12,800 10,993
未払法人税等 1,282 860
売上割戻引当金 119 －
返品調整引当金 109 －
ポイント引当金 614 －
賞与引当金 767 425
役員賞与引当金 23 17
5,100 9,179
その他
流動負債合計 34,242 38,020
固定負債
長期借入金 8,785 6,782
退職給付に係る負債 5,677 5,631
1,446 1,607
その他
固定負債合計 15,909 14,021
負債合計 50,152 52,041
純資産の部
株主資本
資本金 4,184 4,184
資本剰余金 － 0
利益剰余金 21,791 29,668
△ 881 △ 887
自己株式
株主資本合計 25,093 32,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,699 2,541
繰延ヘッジ損益 30 16
土地再評価差額金 1,977 1,977
為替換算調整勘定 △ 2,296 △ 1,317
△ 65 △ 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,345 3,167
非支配株主持分 138 162
純資産合計 27,577 36,296
負債純資産合計 77,730 88,338
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 75,416 93,677
47,647 57,944
売上原価
売上総利益 27,768 35,733
販売費及び一般管理費 20,655 24,212
営業利益 7,113 11,520
営業外収益
受取利息 18 15
受取配当金 74 78
不動産賃貸料 32 4
為替差益 － 214
520 266
その他
営業外収益合計 646 579
営業外費用
支払利息 244 152
売上割引 342 －
為替差損 121 －
固定資産除却損 57 75
60 0
その他
営業外費用合計 826 228
経常利益 6,933 11,871
特別利益
14 3
固定資産売却益
特別利益合計 14 3
特別損失
固定資産売却損 5 4
減損損失 403 0
投資有価証券評価損 116 －
臨時休業等による損失 32 －
0 1
その他
特別損失合計 558 6
税金等調整前四半期純利益 6,389 11,868
法人税、住民税及び事業税 1,715 3,000
四半期純利益 4,673 8,868
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,674 8,856
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,673 8,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,202 △ 158
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 13
為替換算調整勘定 △ 410 991
△ 13 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 753 835
四半期包括利益 5,427 9,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,428 9,678
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 24
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上
高として認識していた金額の一部及び営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期連結会計期間より
顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は393百万円減少し、売上原価は25百万円増加し、営業利益は419
百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高は60百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた
「売上割戻引当金」「返品調整引当金」「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,004 百万円 2,146 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 401 35.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 344 30.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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グローブライド株式会社(E02382)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 459 40.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 459 40.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月５日の取締役会で決議しました１株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、
2021年10月１日付の株式分割は加味しておりません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 49,388 6,393 8,035 11,598 75,416
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,413 5 0 10,783 15,202
計 53,801 6,399 8,035 22,382 90,619
セグメント利益 5,281 272 589 2,321 8,464
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 8,464
全社費用（注） △1,351
四半期連結損益計算書の営業利益 7,113
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」において、グローブライド株式会社のゴルフ事業及び、連結子会社であるウインザー商事株式会社が保有
する固定資産について、収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、ゴル
フ事業が112百万円、ウインザー商事株式会社が150百万円です。
「アジア・オセアニア」において、グローバルな製品供給体制の更なる強化を図る為、現有生産設備等の一部につ
きスクラップ＆ビルドを行ったことに伴い、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失の計上
額は、当第３四半期連結累計期間においては、138百万円です。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
顧客との契約から生じる収益
58,840 8,481 10,538 15,816 93,677
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高 58,840 8,481 10,538 15,816 93,677
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,094 13 0 15,136 20,245
計 63,935 8,495 10,538 30,952 113,922
セグメント利益 8,405 198 1,113 3,761 13,478
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
なお当該変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高について日本は42百万円増加、米
州は117百万円減少、欧州は154百万円減少、アジア・オセアニアは164百万円減少しており、セグメント利益については
日本は17百万円増加、米州は117百万円減少、欧州は154百万円減少、アジア・オセアニアは164百万円減少しておりま
す。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 13,478
全社費用（注） △1,957
四半期連結損益計算書の営業利益 11,520
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 203円53銭 385円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
4,674 8,856
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,674 8,856
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,968,536 22,965,340
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第67期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 459百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
(注) １株当たりの金額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割は加味して
おりません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
グローブライド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローブライド
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローブライド株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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