株式会社トラスト 四半期報告書 第34期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社トラスト(E02977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社トラスト
【英訳名】 TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 賢司
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 取締役 谷中 一晴
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 取締役 谷中 一晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期第3四半期 第34期第3四半期
回次 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
13,726,826 18,833,434 20,080,231
売上高 (千円)
297,453 1,232,570 541,344
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半
15,478 480,318 49,507
(千円)
期(当期)純利益
四半期包括利益
183,983 806,006 348,426
(千円)
又は包括利益
10,262,939 11,081,554 10,427,383
純資産額 (千円)
26,987,087 31,342,405 28,998,691
総資産額 (千円)
1株当たり四半期
0.60 18.56 1.91
(円)
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
25.2 23.1 23.7
自己資本比率 (%)
第33期第3四半期 第34期第3四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期
2.74 9.16
(円)
純利益金額
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第34期第2四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第33期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半
期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、第34期第3四半期連結累計期間及び第34期第3四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及に
伴い感染者数が減少したことや 、 長期化していた緊急事態宣言及びそれに準ずる時短等の自粛要請が解除され 、 経
済活動再開の兆しが見られたものの、国内外におけるオミクロン株等の新たな変異株の出現により 、 先行きは依
然不透明な状況であります 。
このような状況のなか、当社グループは、海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な
成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っ
ており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高18,833百万円(前年同期比37.2%増)、営業利益
1,274百万円(前年同期比290.1%増)、経常利益1,232百万円(前年同期比314.4%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益480百万円(前年同期比3003.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、東アフリカ地域を中心に需要は回復してきておりますが、近年では主要な国々に
おいて個人向けから業者販売へと市場が変化しつつあります。それに加え、半導体不足による新車減産の影響か
ら中古車需要が高まるとともに、国内オークションにおける相場も高値で推移しており、当第3四半期連結累計
期間における業界全体の輸出台数は、95万台(前年同期比23.7%増)となりました。
このような状況のなか、当社において主力販売先であるアフリカ地域の輸出台数は新型コロナウイルス感染症
の影響以前の状況に回復しつつあり、アジア地域及びオセアニア地域において業者販売取引先との関係構築によ
り輸出台数が増加し、当社グループの輸出台数の合計は4,236台(前年同期比71.9%増)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高5,534百万円(前年同期比80.0%増)、営業利益
60百万円(前年同期は営業損失107百万円)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者
数及び登録台数ともに年々増加しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け市場規模には若干の
停滞感が生じております。「警戒領域」等の行政による感染防止対策指針が示され 、 前年同期と比べると改善は
みられるものの予想よりも長引く感染症の影響により見通しは不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店のレンタルバイク越谷レイクタウン店(埼玉
県) 、 名古屋西バン・トラックセンター(愛知県)及びFC店の都城店(宮崎県)、金沢駅西口店(石川県) を
新規出店し 、 直営店及びFC店の総店舗数は184店、総保有台数は19,702台(前年同期比1.8%増)(※うち、Jネッ
トブランドのみの店舗数は125店、保有台数は14,059台(前年同期比5.7%増))となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高9,715百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益
1,144百万円(前年同期比153.3%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、本国同様、オミクロン株のまん延により新型コロナウイルス感染症罹患者数
は、急激な感染拡大があるなか、大統領も陽性となるなど厳しい状況が続いておりましたが、政策としてのロッ
クダウンは最も低いレベル1の状況で推移しており前年同期と比べると経済状況はやや改善されております。
同国内の自動車市場において2021年1-12月期の新車販売台数は46.4万台(前年同期比22.1%増)となりまし
た。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー4店舗を運営しており、新車
販売台数は合計1,446台(前年同期比81.0%増)、中古車販売台数は合計802台(前年同期比28.1%増)となり、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比して、販売台数及び利益ともに業績は大幅に回復しておりま
す。
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その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高3,748百万円(前年同期比119.7%増)、営業利益
78百万円(前年同期営業損失19百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.1%増加し、14,911百万円となりました。これは商品及び製品が
1,218百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、16,431百万円となりました。これはリース資産(純額)
が418百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、31,342百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5%増加し、15,479百万円となりました。これは、短期借入金が
1,650百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、4,781百万円となりました。これはリース債務が205百
万円増加したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.3%増加し、11,081百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年2月10日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月31日)
単元株式数
28,150,000 28,150,000 東京証券取引所 市場第二部
普通株式
100株
28,150,000 28,150,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
- 28,150,000 - 1,349,000 - 1,174,800
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,273,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
25,874,300 258,743
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,600
単元未満株式 普通株式 - -
28,150,000
発行済株式総数 - -
258,743
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
株式数の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中区
2,273,100 2,273,100 8.07
-
株式会社トラスト 錦三丁目10番32号
2,273,100 2,273,100 8.07
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
718,268 1,429,195
現金及び預金
2,589,934 2,851,955
受取手形及び売掛金
7,310,716 6,988,340
リース債権及びリース投資資産
1,965,323 3,184,040
商品及び製品
665 215
仕掛品
28,114 35,262
原材料及び貯蔵品
768,166 614,269
その他
△ 192,630 △ 192,248
貸倒引当金
13,188,557 14,911,031
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,795,467 3,023,522
機械装置及び運搬具(純額)
6,682,992 7,101,771
リース資産(純額)
3,500,983 3,500,983
土地
1,900,488 1,847,277
その他(純額)
14,879,932 15,473,554
有形固定資産合計
無形固定資産
57,477 52,539
のれん
57,180 65,689
その他
114,657 118,229
無形固定資産合計
投資その他の資産
856,999 883,127
その他
△ 41,456 △ 43,536
貸倒引当金
815,543 839,590
投資その他の資産合計
15,810,133 16,431,374
固定資産合計
28,998,691 31,342,405
資産合計
負債の部
流動負債
610,767 560,037
支払手形及び買掛金
2,450,000 4,100,000
短期借入金
9,996 5,018
1年内返済予定の長期借入金
9,550,341 9,260,488
リース債務
6,896 288,141
未払法人税等
122,792 68,911
賞与引当金
1,253,485 1,197,099
その他
14,004,279 15,479,696
流動負債合計
固定負債
2,519
長期借入金 -
4,413,068 4,618,143
リース債務
10,135 11,352
役員退職慰労引当金
71,526 71,790
資産除去債務
69,778 79,867
その他
4,567,028 4,781,154
固定負債合計
18,571,308 20,260,850
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,349,000 1,349,000
資本金
1,174,800 1,174,800
資本剰余金
4,985,721 5,362,532
利益剰余金
△ 618,209 △ 618,209
自己株式
6,891,312 7,268,123
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,562 15,841
その他有価証券評価差額金
△ 47,088 △ 57,654
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 28,525 △ 41,813
3,564,596 3,855,245
非支配株主持分
10,427,383 11,081,554
純資産合計
28,998,691 31,342,405
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
13,726,826 18,833,434
売上高
10,314,143 14,003,041
売上原価
3,412,682 4,830,393
売上総利益
3,086,134 3,556,387
販売費及び一般管理費
326,548 1,274,005
営業利益
営業外収益
7,319 7,334
受取利息
3,671 4,813
受取配当金
32,462
為替差益 -
548
受取補償金 -
15,437
助成金収入 -
13,583 9,614
その他
40,560 54,223
営業外収益合計
営業外費用
62,237 91,288
支払利息
3,735
為替差損 -
3,682 4,370
その他
69,655 95,658
営業外費用合計
297,453 1,232,570
経常利益
特別利益
11,582
-
投資有価証券売却益
11,582
特別利益合計 -
特別損失
59 1,652
固定資産除却損
59 1,652
特別損失合計
308,976 1,230,917
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 118,002 409,705
50,164 1,872
法人税等調整額
168,167 411,577
法人税等合計
140,808 819,340
四半期純利益
125,330 339,022
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,478 480,318
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
140,808 819,340
四半期純利益
その他の包括利益
14,032
その他有価証券評価差額金 △ 2,767
29,141
△ 10,566
為替換算調整勘定
43,174
その他の包括利益合計 △ 13,334
183,983 806,006
四半期包括利益
(内訳)
58,745 467,030
親会社株主に係る四半期包括利益
125,237 338,975
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ381,567千
円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という
。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準
」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 3,052,899千円 3,436,542千円
のれんの償却額 4,562 4,640
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 51,753 2.0 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
2020年11月12日
普通株式 51,753 2.0 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 51,753 2.0 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 51,753 2.0 2021年9月30日 2021年12月8日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
海外自動車
合計
中古車輸出 レンタカー
(注)1 計上額
ディーラー
事業 事業
(注)2
事業
売上高
3,042,082 8,978,623 1,706,119 13,726,826 13,726,826
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
31,945 132,467 164,413
- △ 164,413 -
内部売上高又は振替高
3,074,028 9,111,091 1,706,119 13,891,239 13,726,826
計 △ 164,413
451,824 325,084 1,463 326,548
セグメント利益又は損失(△) △ 107,005 △ 19,734
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,463千円には、のれん償却額△4,562千円、棚卸資産の調整額
11,200千円、その他△5,174千円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
海外自動車
合計
中古車輸出 レンタカー
(注)1 計上額
ディーラー
事業 事業
(注)2
事業
売上高
5,502,538 9,582,402 3,748,493 18,833,434 18,833,434
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
32,171 132,750 164,921
- △ 164,921 -
内部売上高又は振替高
5,534,709 9,715,152 3,748,493 18,998,355 18,833,434
計 △ 164,921
60,691 1,144,369 78,591 1,283,652 1,274,005
セグメント利益又は損失(△) △ 9,647
(注) 1 セグメント利益の調整額△9,647千円には、のれん償却額△4,640千円、棚卸資産の調整額△5,006千円が
含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同上に変 更して
おります。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の「レンタカー事業」の売上高が
381,567千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次の通りでありま
す。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
主たる地域別
(単位:千円)
報告セグメント
合計
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業
ディーラー事業
日本 1,043,222 9,200,834 - 10,244,056
アフリカ 1,073,548 - 3,748,493 4,822,042
北中南米 200,947 - - 200,947
オセアニア 719,879 - - 719,879
ヨーロッパ 173,271 - - 173,271
アジア 2,291,667 - - 2,291,667
顧客との契約から生じる収益 5,502,538 9,200,834 3,748,493 18,451,866
その他収益 - 381,567 - 381,567
外部顧客への売上 5,502,538 9,582,402 3,748,493 18,833,434
収益認識の時期
(単位:千円)
報告セグメント
合計
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業
ディーラー事業
一時で移転される財 5,448,478 1,840,203 3,748,493 11,037,176
一定期間にわたり移転される
54,059 7,742,198 - 7,796,258
サービス
外部顧客への売上高 5,502,538 9,582,402 3,748,493 18,833,434
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 0円60銭 18円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 15,478 480,318
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
15,478 480,318
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,876,900 25,876,900
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 51,753千円
② 1株当たりの金額 2円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月8日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社トラスト
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 国 光 大
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラ
ストの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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