株式会社駅探 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社駅探
【英訳名】 Ekitan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 経営戦略室 管掌 金田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03－6367－5951
【事務連絡者氏名】 経営戦略室長 兼 財務経理部長 小嶋 勝也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03－6367－5951
【事務連絡者氏名】 経営戦略室長 兼 財務経理部長 小嶋 勝也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
1,489,863 2,120,616 1,947,769
売上高 （千円）
161,968 76,661 206,895
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
93,647 34,854 124,303
（千円）
期）純利益
93,647 34,854 124,303
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,805,212 2,793,587 2,835,868
純資産額 （千円）
3,246,006 3,409,243 3,280,185
総資産額 （千円）
17.00 6.33 22.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
86.4 81.9 86.5
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
12.33 0.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/18
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（モビリティサポート事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（広告配信プラットフォーム事業）
第１四半期連結会計期間より、株式会社サークアの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（その他の関係会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、その他の関係会社である株式会社ＣＥホールディングスが、保有する当社株式
の全てを株式会社Bold Investmentに売出しにより譲渡したため、株式会社Bold Investmentがその他の関係会社とな
り、株式会社ＣＥホールディングスはその他の関係会社ではなくなりました。
この結果、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進み新型コロナウイルス感染症の拡大が収
束に向かったことにより、長期化していた緊急事態宣言及びそれに準ずる時短等の自粛要請が解除され、経済活
動及び社会活動は緩やかながら回復に向かいつつありました。しかしながら、感染力の強い新たな変異株オミク
ロン株が世界的に感染拡大する情勢下で、国内にも流入したことにより、依然として経済活動は感染動向を注視
しつつ続くと予想され、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、既存事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策である外出自粛や移動制限等の要
請により、大きな打撃を受け、減収傾向で推移しました。一方で、2021年４月１日に連結子会社化した株式会社
サークアの売上高が大きく貢献したことにより、グループ全体の売上高は増加しました。利益面では、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による既存事業の減収に伴う利益減に加え、2021年８月より改正薬機法が一部施行され
たことを受け、広告配信プラットフォーム事業を運営している株式会社サークアの掲載基準の見直しを行った結
果、当初想定していた売上高を下回り、利益が縮小したため、グループ全体で減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,120,616千円（前年同四半期比42.3％増）、営業利
益は74,815千円（前年同四半期比47.9％減）、経常利益は76,661千円（前年同四半期比52.7％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は34,854千円（前年同四半期比62.8％減）となりました。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大を積極的に推進していく中で、各国の会計基準の差異に
とらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）を重要な経営指標と位置
づけ、第１四半期連結会計期間よりEBITDAを業績指標に採用しております。当第３四半期連結累計期間のEBITDA
は211,203千円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第
１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。そのため以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
①モビリティサポート事業
新型コロナウイルス感染症の影響による国内外旅行者向けのガイドブック事業の縮小や出張に関連するサービ
スの利用低下に加え、経済的合理性の観点から、前期下期から実施している新規有料会員獲得のプロモーション
を見直したことにより、乗換案内等の有料会員数が減少したため、減収となりました。利益面では、売上高減少
分の利益を利益率の高い広告収入で補うため、これらの拡大施策を講じた結果、一定の効果が得られたものの、
新型コロナウイルス感染症による外出自粛や移動制限により、乗換案内へのアクセス数が計画通りに推移せず、
収益拡大は限定的なものにとどまりました。また、コスト面につきましても、プロモーション費用の圧縮やシス
テム開発の内製化等、徹底的なコスト削減に努めてまいりましたが、売上高減少分の利益を補うには至らず、減
益の一因となりました。この結果、売上高は1,222,202千円（前年同四半期比18.0％減）、EBITDAは464,222千円
（前年同四半期比5.4％減）、セグメント利益は413,549千円（前年同四半期比9.2％減）となりました。
②広告配信プラットフォーム事業
売上高は898,414千円、EBITDAは3,991千円、セグメント損失は67,775千円となりました。なお、当セグメント
は、2021年４月１日付で株式会社サークアの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、新たに追加したもの
であり、比較すべき前第３四半期連結累計期間の金額が存在しないため、当第３四半期連結累計期間に発生した
金額のみ記載しております。
4/18
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,279,196千円となり、前連結会計年度末に比べ585,581千円
減少しました。これは主に、現金及び預金の減少608,602千円、売掛金の減少252,981千円、売掛金及び契約資産
の増加280,365千円によるものであります。固定資産は1,130,046千円となり、前連結会計年度末に比べ714,639
千円増加しました。これは主に、顧客関係資産の増加272,604千円、のれんの増加425,260千円によるものであり
ます。この結果、総資産は3,409,243千円となり、前連結会計年度末に比べ129,058千円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は309,009千円となり、前連結会計年度末に比べ47,786千円増
加しました。これは主に、買掛金の増加55,797千円によるものであります。固定負債は306,646千円となり、前
連結会計年度末に比べ123,553千円増加しました。これは主に、繰延税金負債の増加129,707千円によるものであ
ります。この結果、負債合計は615,655千円となり、前連結会計年度末に比べ171,339千円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,793,587千円となり、前連結会計年度末に比べ42,281千
円減少しました。これは、利益剰余金の減少42,281千円によるものであります。この結果、自己資本比率は
81.9％となり、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント低下しました。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は660千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,635,200
計 25,635,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
6,818,800 6,818,800
普通株式
（マザーズ） あります。
6,818,800 6,818,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 6,818,800 － 291,956 － 291,956
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,309,100
普通株式
5,505,800 55,058
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,818,800
発行済株式総数 － －
55,058
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区麹町
1,309,100 1,309,100 19.20
－
株式会社駅探 五丁目４番地
1,309,100 1,309,100 19.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,584,503 1,975,900
現金及び預金
252,981
売掛金 －
280,365
売掛金及び契約資産 －
17
仕掛品 －
2,104 1,956
原材料及び貯蔵品
25,299 21,053
その他
△ 111 △ 97
貸倒引当金
2,864,778 2,279,196
流動資産合計
固定資産
94,160 76,465
有形固定資産
無形固定資産
152,063 255,873
ソフトウエア
272,604
顧客関係資産 －
2,590 427,850
のれん
2,967 11,439
その他
157,621 967,768
無形固定資産合計
163,624 85,812
投資その他の資産
415,406 1,130,046
固定資産合計
3,280,185 3,409,243
資産合計
負債の部
流動負債
54,172 109,970
買掛金
37,157 18,693
未払法人税等
12,468
賞与引当金 －
13,156 13,156
買付契約評価引当金
6,506
資産除去債務 －
137,760 167,188
その他
261,223 309,009
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
17,640 19,260
役員退職慰労引当金
14,414 14,414
資産除去債務
129,707
繰延税金負債 －
51,038 43,264
その他
183,092 306,646
固定負債合計
444,316 615,655
負債合計
純資産の部
株主資本
291,956 291,956
資本金
293,531 293,531
資本剰余金
2,923,598 2,881,317
利益剰余金
△ 673,216 △ 673,216
自己株式
2,835,868 2,793,587
株主資本合計
2,835,868 2,793,587
純資産合計
3,280,185 3,409,243
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,489,863 2,120,616
売上高
608,245 1,393,847
売上原価
881,617 726,768
売上総利益
738,048 651,953
販売費及び一般管理費
143,569 74,815
営業利益
営業外収益
36 17
受取利息
47 138
未払配当金除斥益
12,846 1,600
助成金収入
5,353
給付金収入 －
686 1,049
その他
18,972 2,805
営業外収益合計
営業外費用
356 958
支払利息
216 0
為替差損
573 958
営業外費用合計
161,968 76,661
経常利益
特別損失
0 188
固定資産除却損
137
－
減損損失
137 188
特別損失合計
161,831 76,472
税金等調整前四半期純利益
68,183 41,618
法人税等
93,647 34,854
四半期純利益
93,647 34,854
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
93,647 34,854
四半期純利益
93,647 34,854
四半期包括利益
（内訳）
93,647 34,854
親会社株主に係る四半期包括利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社サークアの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めており
ます。なお、株式会社サークアは当社の特定子会社に該当しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 41,804千円 100,507千円
のれんの償却額 1,295千円 35,880千円
11/18
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 55,096 10.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 77,135 14.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
売上高
1,489,863 1,489,863
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,489,863 1,489,863
計 －
455,259 455,259
セグメント利益 －
34,389 34,389
減価償却費 －
1,295 1,295
のれん償却額 －
490,944 490,944
EBITDA（注） －
（注） EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 455,259
全社費用（注） △311,690
四半期連結損益計算書の営業利益 143,569
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
売上高
1,222,202 898,414 2,120,616
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,222,202 898,414 2,120,616
計
413,549 345,773
セグメント利益又は損失（△） △ 67,775
49,378 37,181 86,560
減価償却費
1,295 34,585 35,880
のれん償却額
464,222 3,991 468,214
EBITDA（注）
（注） EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 345,773
全社費用（注） △270,958
四半期連結損益計算書の営業利益 74,815
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「コンシューマ向け事業」、「法人
向け事業」としておりましたが、2021年４月１日付で株式会社サークアの全株式を取得し完全子会社化し
たことに伴い、当連結会計年度より広告配信プラットフォームに関する事業が、大きな割合を占めること
が予測されたことから、第１四半期連結会計期間より「モビリティサポート事業」、「広告配信プラット
フォーム事業」に変更しております。「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテ
ラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主に株式会
社サークアが運営する広告配信に係る事業という区分になっております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社サークア
の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間においては449,612千円であります。
14/18
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
コンシューマー向け 726,611 － 726,611
法人向け 495,590 898,414 1,394,004
顧客との契約から生じる収益 1,222,202 898,414 2,120,616
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,222,202 898,414 2,120,616
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 17円00銭 ６円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 93,647 34,854
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
93,647 34,854
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,509,684 5,509,684
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社 駅探
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
葛 貫 誠 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
