株式会社ヴィア・ホールディングス 四半期報告書 第86期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヴィア・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ヴィア・ホールディングス
【英訳名】 VIA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 楠元 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区早稲田鶴巻町519
【電話番号】 03-5155-6801（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営推進室長 羽根 英臣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区早稲田鶴巻町519
【電話番号】 03-5155-6801（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営推進室長 羽根 英臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 9,685 7,623 12,168
経常損失（△） (百万円) △ 2,052 △ 599 △ 2,543
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 3,889 1,009 △ 5,606
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,823 1,009 △ 5,629
純資産額 (百万円) △ 2,673 2,963 △ 4,479
総資産額 (百万円) 10,591 10,248 10,405
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 121.84 30.45 △ 175.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 30.12 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 25.2 28.9 △ 43.1
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 62.44 △ 1.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第85期第３四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、影響額は軽微であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業
競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者た
る取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者よ
り調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいます。）を策定し、対象債権
者たるすべての取引金融機関の同意による成立を目指してまいりました。
そして、2021年４月20日、事業再生ADR手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会
議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意をいただき、事業再生ADR手続が成立いたし
ました。
しかしながら、2021年10月より飲食店への時短要請等の制限が解除されておりますが、2022年１月にはふたた
び、まん延防止等重点措置が適用されており、経済の回復状況の見通しは依然として不透明であり、今後の売上高
に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であること
から、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 このような状況を解消又は改
善するための方策は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する注
記）」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかかり、消
費者の外出を伴う購買活動が増加したことで、国内の経済は緩やかに回復が進んだ状況であります。
当社の事業である外食産業を取り巻く環境としては、2021年10月より飲食店への時短要請等の制限が解除され、
2021年11月から12月は全日において制限のない営業が可能となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの蔓
延による消費行動やライフスタイルの変化が進み、忘年会をはじめとする大人数での宴会や２次会の需要は激減し
ており、当社の主力事業である居酒屋事業においては、客足の回復については楽観視できない状況が継続しており
ます。また、新型コロナウイルスの新たな変異株が浸透し、2022年１月より時短営業や休業等の対応が必要とな
り、依然として先行きが不透明な状況であります。
このような状況の中、当社グループにおきましても、2021年10月においては、地方自治体からの時短営業要請を
受け、居酒屋業態を中心に200店舗以上の臨時休業・時短営業等の対応を実施しました。また、2021年11月から12月
においては、制限のない営業を再開いたしましたが、需要の減少が大きい深夜の営業については一部店舗のみの再
開にとどまっております。
経営環境が改善した当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは、事業再生計画に基づき前期より進
めてきた事業構造改革（本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による顧客粗利改善、食材のロス
低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上）の結果、収益構造を確実に変化
させることができました。また、ウィズコロナ・アフターコロナの経営環境に適応する業態として、食動機である
「台湾まぜそばはなび」や「名代宇奈とと」とのコラボレーション店舗への転換を促進、さらには、次世代型の都
心型居酒屋として「魚や一丁」のリニューアル等、集客力の底上げを実行しております。
店舗数については、開店が１店舗、閉店が11店舗（うち、ＦＣ４店舗）となり、当第３四半期末の店舗数は、361
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店舗（うち、ＦＣ39店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 7,623 百万円（前年同四半期比21.3％
減）、営業損失は 862 百万円（前年同四半期は 2,048 百万円の赤字）、経常損失は 599 百万円（前年同四半期は 2,052
百万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期利益は 1,009 百万円（前年同四半期は 3,889 百万円の赤字）となりま
した。
② 財政状態に関する状況
当第３四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、 10,248 百万円となりました。
これは、現金及び預金が1,005百万円増加した一方で、土地の売却等により有形固定資産が934百万円、敷金及び
保証金が458百万円減少となったためです。
負債の部は、債務の株式化等の金融支援により借入金が4,500百万円減少したこと、未払金が682百万円減少した
こと、店舗の閉鎖処理が進んだことにより、店舗閉鎖損失引当金が385百万円、短期の資産除去債務が824百万円減
少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ7,600百万円減少の 7,285 百万円となりました。
純資産の部は、第三者割当によるＣ種優先株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ750百万円、金融機
関による債務の株式化により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,250百万円、第25回新株予約権（行使価額修正条項
付き）の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ215百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期
純利益1,009百万円を計上し利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ7,443百万
円増加の 2,963 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ72.0ポイント増加の28.9％となり、普通株式に係る１株当た
り純資産額は86円22銭となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。
これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,843百万円となっ
ており、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 1,580 百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
Ｃ種優先株式 1,500
Ｄ種優先株式 4,500
計 120,000,000
(注) 2021年４月28日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、同日付で新たな種類の株式としてＣ種
優先株式及びＤ種優先株式を追加し、発行可能種類株式総数を規定するとともに、普通株式の発行可能株式総
数を変更しております。なお、当該変更後の当社定款に定める発行可能種類株式総数の合計は120,006,000株で
あり、当該変更後の当社定款に定める発行可能株式総数120,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数
の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 34,357,000 34,357,000
ります。
（市場第一部）
Ｃ種優先株式（当該
優先株式は、行使価 単元株式数は１株であ
額修正条項付新株予 1,500 1,500 ― ります。
約権付社債券等であ （注２）
ります。）
Ｄ種優先株式（当該
優先株式は、行使価 単元株式数は１株であ
額修正条項付新株予 4,500 4,500 ― ります。
約権付社債券であり （注３）
ます。）
計 34,363,000 34,363,000 ― ―
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．Ｃ種優先株式の特質及び内容は以下のとおりであります。
Ｃ種優先株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を有しております。当社の普通株式の株価を
基準として転換価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動し、その修正基準・頻度及び転換価額
の下限を定めているほか、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲でＣ種優先株式の全部又
は一部を取得することができる旨を定めており、これらの詳細については以下に記載のとおりであります。
1. 剰余金の配当
(1) 期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記録されたＣ種優先株式を有する株主（以下、「Ｃ種優先株
主」といいます。）又はＣ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｃ種優先登録株式質権者」といいます。）
に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2) 期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＣ種優先株主又はＣ
種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3) 優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主
名簿に記録されたＣ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ｃ
種優先株式１株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下、「優先配当金」といいます。）を金銭にて支払
う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前であ
る日を基準日としてＣ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当
金を「期中優先配当金」といいます。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日
から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＣ種優先株式を取得した場合、当該Ｃ種優先株式に
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つき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(4) 優先配当金の額
優先配当金の額は、Ｃ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最
後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ｃ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ｃ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率8.5％を乗じて算
出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準
日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、Ｃ種優先株式の発行日）（同日を含む。）から当該
剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏
日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。
(5) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＣ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当
たりの剰余金の配当の総額(以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。)が、当該事業年度の末日を基準
日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積し
た不足額（以下、「累積未払優先配当金」といいます。）については、当該翌事業年度以降、下記9.(1)に定め
る支払順位に従い、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して配当する。
(6) 非参加条項
当会社は、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金及び累積未払
優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(2)に定
める支払順位に従い、Ｃ種優先株式１株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。
(2) 残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ｃ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価
額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と
読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下、「基本残余財産分配額」といいま
す。）とする。
②控除価額
上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支
払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下、「解散前支払済優先配当金」といいます。）
が存する場合には、Ｃ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式（ただ
し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」
「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に
定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払わ
れた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.(2)①
に定める基本残余財産分配額から控除する。
(3) 非参加条項
Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
3. 議決権
Ｃ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
4. 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1) 償還請求権の内容
Ｃ種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＣ種優先株式を取得することを請求（以下、
「償還請求」といいます。）することができる。この場合、当会社は、Ｃ種優先株式１株を取得するのと引換
えに、当該償還請求の日（以下、「償還請求日」といいます。）における会社法第461条第２項所定の分配可能
額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｃ種優先株主に対して、下記4.(2)に定め
る金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以
下、「償還価額」といいます。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求
が行われた場合、取得すべきＣ種優先株式は、償還請求が行われたＣ種優先株式の数に応じた比例按分その他
の方法により当会社の取締役会において決定する。
(2) 償還価額
①基本償還価額
Ｃ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下、「基本償還価額」といい
ます。）とする。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円×(１＋0.085)
Ｃ種優先株式の発行日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m
年とn日」とする。ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は「365」を「366」とする。
②控除価額
上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた
期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下、「償還請求前支払済優先配当金」といいます。）が
存する場合には、Ｃ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に
定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払わ
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れた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①
に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.085)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属す
る日の日数を「x年とy日」とする。ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は「365」を「366」とする。
(3) 償還請求受付場所
東京都新宿区早稲田鶴巻町519番地 株式会社ヴィア・ホールディングス
(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
5. 金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1) 強制償還の内容
当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下、「強制償還日」といいます。）の到来を
もって、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＣ種優先株式の全部又は一
部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質
権者に対して、下記5.(2)に定める金額（以下、「強制償還価額」といいます。）の金銭を交付することができ
る（以下、この規定によるＣ種優先株式の取得を「強制償還」といいます。）。なお、Ｃ種優先株式の一部を
取得するときは、取得するＣ種優先株式は、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定す
る。
(2) 強制償還価額
①基本強制償還価額
Ｃ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額
算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相
当額（以下、「基本強制償還価額」といいます。）とする。
②控除価額
上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた
期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下、「強制償還前支払済優先配当金」といいます。）が存
する場合には、Ｃ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除
価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前
支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める基
本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場
合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記5.(2)①に
定める基本強制償還価額から控除する。
6. 普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
(1) 転換請求権の内容
Ｃ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社がＣ種優先株式の全部又は一部を取得するのと
引換えに、下記6.(2)に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式をＣ種優先株主に対して交付す
ることを請求（以下、「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」といいます。）すること
ができる。なお、下記6.(2)の算定方法に従い、Ｃ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合におい
て、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を
行ったＣ種優先株主に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付することを要しない。
(2) 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
①当会社がＣ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。
ただし、小数点以下の切り捨ては最後に行い、Ｃ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に１
株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数
＝Ｃ種優先株主が取得を請求したＣ種優先株式の数
×上記4.(2)①に定める基本償還価額相当額から上記4.(2)②に定める控除価額相当額を控除した金額（ただ
し、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求
日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求
日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配
当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）
÷転換価額
②転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、206円とする。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、2022年３月31日以降の毎年３月31日及び９月30日（以下、それぞれ「転換価額修正日」とい
います。）に、転換価額修正日における時価の90％に相当する金額（以下、「修正後転換価額」といいま
す。）に修正されるものとする。ただし、修正後転換価額が当初転換価額の50％（以下、「下限転換価
額」といいます。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハ
により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ30連続取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東
証」といいます。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のな
い日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
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ハ 転換価額の調整
(a) 当会社は、Ｃ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変
更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「転換価額調整式」といいます。）をもって
転換価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額
＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価））÷
（既発行普通株式数＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」と
いいます。）に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該
基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における、当会社の
発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下
記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数
を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分
割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を
含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力
発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示し
て使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以
外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ii)
及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）
の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式
の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とす
る。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株
式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の
数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。
(b) 転換価額調整式によりＣ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
(i) 下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含
む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する
場合、普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハ
において同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合、又は当社又
はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社
をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は使用人に株式報酬として当社普通株式の給付を行う
ために信託会社へ当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日
とする。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募
集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌
日以降これを適用する。
(ii)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下
記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無
償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請
求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含むが、当社又
はその関係会社の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合、及び第25回新株予
約権及びＤ種優先株式の発行を除く。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約
権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下、「取得請求権付株式等」といいます。）の全
てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整
式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用す
る。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのた
めの基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で
確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株
式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたもの
とみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適
用する。
(iv)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c) (i) 転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨て
る。
(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ30連続取引日の東証に
おける普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。
円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
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(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役
会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。
(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部
の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために
転換価額の調整を必要とするとき。
(ii)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii)その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価
額の調整を必要とするとき。
(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換
価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調
整の計算において斟酌される。
(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びに
その事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記録
された各Ｃ種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができな
いときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3) 転換請求受付場所
東京都新宿区早稲田鶴巻町519番地 株式会社ヴィア・ホールディングス
(4) 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
7. 株式の併合又は分割等 法令に別段の定めがある場合を除き、Ｃ種優先株式について株式の併合又は分割は行
わない。Ｃ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約
権の無償割当てを行わない。
8. 譲渡制限 譲渡によるＣ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
9. 優先順位
(1) 剰余金の配当
Ｃ種優先株式の優先配当金、Ｄ種優先株式の優先配当金（下記注３．1.(3)に定義する。）、Ｃ種優先株式の
累積未払優先配当金、Ｄ種優先株式の累積未払優先配当金（下記注３．1.(5)に定義する。）並びにその他の種
類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権
者」といいます。）を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ｃ種優先株式の累積
未払優先配当金を第１順位、Ｃ種優先株式の優先配当金を第２順位、Ｄ種優先株式の累積未払優先配当金を第
３順位、Ｄ種優先株式の優先配当金を第４順位、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及
び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当を第５順位とする。
(2) 残余財産の分配
Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余
財産の分配の支払順位は、Ｃ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位、Ｄ種優先株式に係る残余財産の分
配を第２順位、その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配を第３順
位とする。
(3) 比例按分
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行う
ために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に
応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
11. 株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
Ｃ種優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権を付さないこととした
ためであります。
３．Ｄ種優先株式の特質及び内容は以下のとおりであります。
Ｄ種優先株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を有しております。当社の普通株式の株価を
基準として転換価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動し、その修正基準・頻度及び転換価額
の下限を定めているほか、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲でＤ種優先株式の全部又
は一部を取得することができる旨を定めており、これらの詳細については以下に記載のとおりであります。
1. 剰余金の配当
(1) 期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記録されたＤ種優先株式を有する株主（以下、「Ｄ種優先株
主」といいます。）又はＤ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｄ種優先登録株式質権者」といいます。）
に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
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(2) 期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＤ種優先株主又はＤ
種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3) 優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主
名簿に記録されたＤ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ｄ
種優先株式１株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下、「優先配当金」といいます。）を金銭にて支払
う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前であ
る日を基準日としてＤ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当
金を「期中優先配当金」といいます。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日
から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＤ種優先株式を取得した場合、当該Ｄ種優先株式に
つき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(4) 優先配当金の額
優先配当金の額は、Ｄ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最
後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ｄ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ｄ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率2.0％を乗じて算
出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準
日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、Ｄ種優先株式の発行日）（同日を含む。）から当該
剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏
日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。
(5) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＤ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当
たりの剰余金の配当の総額(以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。)が、当該事業年度の末日を基準
日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積し
た不足額（以下、「累積未払優先配当金」といいます。）については、当該翌事業年度以降、下記9.(1)に定め
る支払順位に従い、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対して配当する。
(6) 非参加条項
当会社は、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金及び累積未払
優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(2)に定
める支払順位に従い、Ｄ種優先株式１株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。
(2) 残余財産分配額
Ｄ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額
算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。）と読み替えて適
用する。）によって計算される基本償還価額相当額とする。
(3) 非参加条項
Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
3. 議決権
Ｄ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
4. 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1) 償還請求権の内容
Ｄ種優先株主は、Ｄ種優先株式の発行日から８年経過後かつＣ種優先株式の発行済株式（当会社が有するも
のを除く。）が存しないときに限り、当会社に対して金銭を対価としてＤ種優先株式を取得することを請求
（以下、「償還請求」といいます。）することができる。この場合、当会社は、Ｄ種優先株式１株を取得する
のと引換えに、当該償還請求の日（以下、「償還請求日」といます。）における会社法第461条第２項所定の分
配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｄ種優先株主に対して、下記4.(2)
に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入す
る。以下、「償還価額」といいます。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償
還請求が行われた場合、取得すべきＤ種優先株式は、償還請求が行われたＤ種優先株式の数に応じた比例按分
その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
(2) 償還価額
Ｄ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下、「基本償還価額」といい
ます。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円＋累積未払優先配当金＋経過優先配当金相当額
「累積未払優先配当金」とは、償還請求日における累積未払優先配当金の額とする。
「経過優先配当金相当額」とは、償還請求日において、償還請求日の属する事業年度の初日（但し、償還請求日
が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合、Ｄ種優先株式の発行日）（同日を含む。）から償還請求
日（同日を含む。）までの期間の実日数にＤ種優先配当金の額を乗じた金額を365（ただし、当該事業年度に閏
日を含む場合は366）で除して得られる額をいう。但し、償還請求日の前日までに、当該事業年度中の日を基準
日としてＤ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対し剰余金の配当を行ったときは、かかる配当の累積額
を控除した額とする。
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(3) 償還請求受付場所
東京都新宿区早稲田鶴巻町519番地 株式会社ヴィア・ホールディングス
(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
5. 金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1) 強制償還の内容
当会社は、Ｃ種優先株式の発行済株式（当会社が有するものを除く。）が存しないときに限り、いつでも、
当会社の取締役会が別に定める日（以下、「強制償還日」といいます。）の到来をもって、Ｄ種優先株主又は
Ｄ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＤ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、当該日における分配可能額を限度として、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対して、下記5.(2)
に定める金額（以下、「強制償還価額」といいます。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によ
るＤ種優先株式の取得を「強制償還」といいます。）。なお、Ｄ種優先株式の一部を取得するときは、取得す
るＤ種優先株式は、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
(2) 強制償還価額
Ｄ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算
式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当
額とする。
6. 普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
(1) 転換請求権の内容
Ｄ種優先株主は、Ｄ種優先株式の発行日から１年経過後いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社がＤ種優
先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、下記6.(2)に定める算定方法により算出される数の当会社の普
通株式をＤ種優先株主に対して交付することを請求（以下、「転換請求」といい、転換請求がなされた日を
「転換請求日」といいます。）することができる。なお、下記6.(2)の算定方法に従い、Ｄ種優先株主に交付さ
れる普通株式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該
端数の切捨てに際し、当該転換請求を行ったＤ種優先株主に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付する
ことを要しない。
(2) 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
①当会社がＤ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。
ただし、小数点以下の切り捨ては最後に行い、Ｄ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に１
株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
Ｄ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数
＝Ｄ種優先株主が取得を請求したＤ種優先株式の数
×上記4.(2)に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「転換請求
日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額
÷転換価額
②転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、206円とする。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、2022年３月31日以降の毎年３月31日及び９月30日（以下、それぞれ「転換価額修正日」とい
います。）に、転換価額修正日における時価の90％に相当する金額（以下、「修正後転換価額」といいま
す。）に修正されるものとする。ただし、修正後転換価額が、当初転換価額の150％（以下、「上限転換価
額」といいます。）を上回るときは、修正後転換価額は上限転換価額とし、当初転換価額の75％（以下、
「下限転換価額」といいます。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価
額が、下記ハにより調整された場合には、上限転換価額及び下限転換価額についても同様の調整を行うも
のとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ30連続取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東
証」といいます。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のな
い日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ハ 転換価額の調整
(a) 当会社は、Ｄ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変
更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「転換価額調整式」といいます。）をもって
転換価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額
＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価））÷
（既発行普通株式数＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」とい
います。）に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基
準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における、当会社の発
行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記
(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を
加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割
により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含
まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発
生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して
11/29
EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外
の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ii)及
び(iv)の場合は０円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の
交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の
交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とす
る。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株
式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の
数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。
(b) 転換価額調整式によりＤ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
(i)下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含
む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する
場合、普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハ
において同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合、又は当社又
はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社
をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は使用人に株式報酬として当社普通株式の給付を行う
ために信託会社へ当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日と
する。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日
以降これを適用する。
(ii)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下
記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無
償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請
求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含むが、当社又
はその関係会社の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合、及び第25回新株予
約権及びＣ種優先株式の発行を除く。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約
権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下、「取得請求権付株式等」といいます。）の全
てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整
式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用す
る。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのた
めの基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確
定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式
等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものと
みなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用
する。
(iv)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c) (i)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨て
る。
(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ30連続取引日の東証にお
ける普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単
位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役
会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。
(i)当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承
継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価
額の調整を必要とするとき。
(ii)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii)その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額
の調整を必要とするとき。
(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換
価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調
整の計算において斟酌される。
(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びに
その事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記録
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された各Ｄ種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができな
いときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3) 転換請求受付場所
東京都新宿区早稲田鶴巻町519番地 株式会社ヴィア・ホールディングス
(4) 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
7. 株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ｄ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｄ種優先株主
には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わ
ない。
8. 譲渡制限
譲渡によるＤ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
9. 優先順位
(1) 剰余金の配当
Ｃ種優先株式の優先配当金、Ｄ種優先株式の優先配当金、Ｃ種優先株式の累積未払優先配当金、Ｄ種優先株
式の累積未払優先配当金並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通株式の登録
株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」といいます。）を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の
配当の支払順位は、Ｃ種優先株式の累積未払優先配当金を第１順位、Ｃ種優先株式の優先配当金を第２順位、
Ｄ種優先株式の累積未払優先配当金を第３順位、Ｄ種優先株式の優先配当金を第４順位、その他の種類の株式
の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する剰余金
の配当を第５順位とする。
(2) 残余財産の分配
Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余
財産の分配の支払順位は、Ｃ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位、Ｄ種優先株式に係る残余財産の分
配を第２順位、その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配を第３順
位とする。
(3) 比例按分
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行う
ために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に
応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
11. 株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
Ｄ種優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権を付さないこととし
たためであります。
４．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下の通りです。
1. 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。
2. 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式）に表示された権利の行使
に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
① Ｃ種優先株式の所有者であるＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合（以下、「本Ｃ種優先株
主」といいます。）は、2021年３月26日付で当社との間で締結した株式投資契約書において、以下の内容等
について合意しています。
(a) 本Ｃ種優先株主による、普通株式を対価とする取得請求権の行使の制限
自己に対する金銭による剰余金の配当が２事業年度を通じて一度も行われなかった場合、金銭を対価と
する取得請求権の行使が可能となった日から６ヶ月経過した場合、2028年９月30日を経過した場合等に
限り普通株式を対価とする取得請求権の行使を行うことができること。
(b) 本Ｃ種優先株主による、金銭を対価とする取得請求権の行使の制限
2028年３月30日を経過した場合、期末日の剰余金分配可能額が当該期末日を基準としたＣ種優先株式に
係る基準価額、Ｄ種優先株式配当額及び普通株式配当額の合計額以下になった場合、各事業年度末日及
び第２四半期末日における連結純資産額がＣ種優先株式払込完了時点の連結純資産を一定割合以上下
回った場合、連結経常損益が2022年３月期以降において２期連続で損失となった場合、又は、各事業年
度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常損益＋減価償却費（のれ
ん償却費を含みます。）））の数値が一定値を超えた場合等に限り金銭を対価とする取得請求権の行使
を行うことができること。
(c) 当社による、金銭を対価とする取得条項に基づきＣ種優先株式を取得する権利の行使の制限
Ｃ種優先株式を取得する日において、当社が当該取得の対価である金銭を保有していない場合には、当
該取得を行うことができないこと。
② Ｄ種優先株式に表示された権利の行使に関する事項について、当社とＤ種優先株式の所有者である株式会社
りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社三井住友銀行、ドイツ銀行東京支店（以
下、個別に又は総称して「本Ｄ種優先株主」といいます。）との間での取決めはありません。
3. 当社の株券の売買についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
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4. 当社の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と当社の
特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
5. その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
５．株式の種類ごとに単元株式数及び議決権の有無に差異がある旨及びその理由
当社は、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しています。普通株式
は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、株主総会において議決
権を有しません。これは、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について優先権を
持つ代わりに議決権を付さないこととしたものであります。また、当社普通株式の単元株式数は100株ですが、
Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の単元株式数は１株です。これは、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式が剰余金の配
当及び残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権を付さないこととしたためです。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使状況は以下
のとおりです。
第25回新株予約権
第３四半期会計期間
（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
7,458
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 745,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 166.4
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 124
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
24,340
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
2,434,000
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
176.8
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
430
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
34,357,000
2021年10月１日～
普通株式 Ｃ種優先株式
2021年12月31日 62 315 62 215
745,800 1,500
（注）１
Ｄ種優先株式
4,500
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ｃ種優先株式及びＤ種優先株
式の内容は、「１ 株式等の
Ｃ種優先株式 1,500
無議決権株式 ― 状況」の「（1）株式の総数
Ｄ種優先株式 4,500
等」の「②発行済株式」の注
記に記載しております。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,500
普通株式 33,602,300
完全議決権株式(その他) 336,023 ―
普通株式 6,400
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 33,617,200 ― ―
総株主の議決権 ― 336,023 ―
(注) 1. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権
25個）含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区早稲田鶴巻町
株式会社ヴィア・ホール 2,500 － 2,500 0.01
519
ディングス
計 ― 2,500 － 2,500 0.01
(注) 「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の終了に伴い、その残余財産である当社株式446,400株を2021年７
月９日付にて無償で取得し、2021年６月29日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月31日付にて446,400株の
自己株式の消却を実施しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 575 1,580
売掛金 402 550
原材料及び貯蔵品 124 135
未収入金 1,246 1,335
251 242
その他
流動資産合計 2,600 3,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,204 2,966
機械装置及び運搬具（純額） 381 330
工具、器具及び備品（純額） 128 105
リース資産（純額） 138 87
1,144 572
土地
有形固定資産合計 4,996 4,062
無形固定資産
のれん 27 20
リース資産 167 132
141 163
その他
無形固定資産合計 336 316
投資その他の資産
投資有価証券 371 371
敷金及び保証金 2,075 1,617
24 17
その他
投資その他の資産合計 2,472 2,006
固定資産合計 7,804 6,385
繰延資産
株式交付費 － 17
－ 1
新株予約権発行費
繰延資産合計 － 19
資産合計 10,405 10,248
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 555 711
短期借入金 1,438 －
1年内返済予定の長期借入金 7,282 249
未払金 1,275 592
未払費用 537 505
未払法人税等 127 62
賞与引当金 61 27
リース債務 134 129
資産除去債務 863 38
店舗閉鎖損失引当金 441 56
株主優待引当金 7 －
861 469
その他
流動負債合計 13,586 2,844
固定負債
長期借入金 － 3,386
リース債務 174 77
資産除去債務 752 749
繰延税金負債 118 99
254 127
その他
固定負債合計 1,298 4,440
負債合計 14,885 7,285
純資産の部
株主資本
資本金 4,935 315
資本剰余金 1,229 6,990
利益剰余金 △ 10,142 △ 4,342
△ 501 △ 2
自己株式
株主資本合計 △ 4,479 2,961
新株予約権 － 1
純資産合計 △ 4,479 2,963
負債純資産合計 10,405 10,248
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 9,685 7,623
3,286 2,541
売上原価
売上総利益 6,399 5,081
販売費及び一般管理費 8,448 5,944
営業損失（△） △ 2,048 △ 862
営業外収益
受取利息及び配当金 3 1
助成金収入 57 330
62 49
その他
営業外収益合計 122 381
営業外費用
支払利息 93 103
借入契約に伴う費用 26 －
5 14
その他
営業外費用合計 126 117
経常損失（△） △ 2,052 △ 599
特別利益
※1 454 ※1 329
雇用調整助成金
※2 2,750
助成金収入 －
固定資産売却益 0 3
123 152
その他
特別利益合計 578 3,235
特別損失
※3 823 ※3 1,339
新型コロナウイルス感染症による損失
固定資産売却損 － 86
減損損失 1,454 89
固定資産除却損 9 9
51 65
その他
特別損失合計 2,338 1,591
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,811 1,045
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
49 54
28 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 77 35
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,889 1,009
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,889 1,009
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,889 1,009
その他の包括利益
66 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 66 －
四半期包括利益 △ 3,823 1,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,823 1,009
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失2,631百万円、経常損失2,543百万円、親会社株主に帰属す
る当期純損失5,606百万円を計上したことにより4,479百万円の債務超過となり、３期連続で経常損失を計上したこ
とにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的
な改善を目指し、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）の
もとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選
任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいま
す。）を策定し、対象債権者たるすべての取引金融機関の同意による成立を目指してまいりました。
そして、2021年４月20日、事業再生ADR手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会
議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意をいただき、事業再生ADR手続が成立いたし
ました。当社グループは、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業
の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしており
ます。
１．本事業再生計画に基づく財務施策の概要
債務の株式化等の金融支援を含む、本事業再生計画に基づく財務施策の概要は以下のとおりです。
（１）金融機関による支援
①債務の株式化によるＤ種優先株式の引受け
一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関５行より、当社の既存借入金債務の一部につい
て、債務の株式化によるご支援をいただき、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたしま
す。その支援総額は、総額4,500百万円であります。
②債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関７行より、当社グループの既存借入金債務について、返済条件の変更による
ご支援をいただいております。
（２）ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合による出資及び貸付
①金銭の払込によるＣ種優先株式の引受け
ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からの1,500百万円の出資により、資本の充実を図ると
ともに、業態転換やリニューアル等の店舗設備投資及び通常運転資金に充当します。
②劣後ローンによる貸付
ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を借入れ、構造改革資金（構造改革資金
を使途とした既存短期融資の借換を含みます。）及び運転資金に充当します。
２．第25回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、本事業再生計画に定める諸施策に加えて、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的とし
て、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権（行
使価額修正条項付）（調達資金の額：1,033百万円（新株予約権発行分：３百万円、新株予約権行使分：1,030百
万円）を割り当てております。
しかしながら、2021年10月より飲食店への時短要請等の制限が解除されておりますが、2022年１月にはふたた
び、まん延防止等重点措置が適用されており、経済の回復状況の見通しは依然として不透明であり、今後の売上高
に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であること
から、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、これに伴う当社グループの四半期連結財務諸表に与
える影響額は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府による、まん延防止等重点措置の適用並びに緊
急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に120店舗以上の臨時休業等の対応
を実施しました。また、営業が可能であっても、都心部でのオフィスワーカーの減少、宴会需要の減少、さらには
自治体からの酒類提供自粛・禁止要請等を受け、主力の居酒屋業態においてディナータイムの営業に大きな打撃を
受けており、2021年10月より飲食店への時短要請等の制限が解除されておりますが、2022年1月にはふたたび、ま
ん延防止等重点措置が発令されており、経済の回復状況の見通しは依然として不透明であり、今後も予断を許さな
い状況となっております。
このような状況下において、当第３四半期連結会計期間末におけるのれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資
産の回収可能性の評価に際し、当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が
2022年３月に収束し、生活様式の変更等により一定程度の需要が落ち込むと仮定をおき、将来キャッシュ・フロー
にマイナスの影響を与えるものとして見積っております。不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当該新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含
む仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給
額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※２．助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金を
助成金収入として特別利益に計上しております。
※３．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症により政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒
屋業態を中心に臨時休業等の対応を実施いたしました。
そのため、店舗の臨時休業期間中等に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を新型コロナウイルス感染症によ
る損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 718百万円 517百万円
のれんの償却額 51百万円 6百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月20日付で、ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からＣ種優先株式に対する第
三者割当増資の払込み1,500百万円、㈱りそな銀行、㈱みずほ銀行、㈱横浜銀行、㈱三井住友銀行、ドイツ銀行東京
支店からＤ種優先株式に対する第三者割当増資の払込み4,500百万円により資本金3,000百万円、資本準備金3,000百
万円がそれぞれ増加しております。
また、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先とする第三者割当による第25回新株予約権の発行による払
込み３百万円を受けており、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い資本金215百万円、資本
準備金215百万円がそれぞれ増加してしております。
並びに、当第３四半期連結累計期間において「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の終了に伴い、その
残余財産である当社株式446,400株を2021年７月９日付にて無償で取得し、2021年６月29日開催の取締役会の決議に
基づき、2021年７月31日付にて446,400株の自己株式の消却を実施したことで、自己株式が499百万円減少しており
ます。
なお、当社は2021年４月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき2021年５月20日付で、当該払込み後の資本金か
ら7,835百万円、資本準備金から3,727百万円の合わせて11,562百万円をその他資本剰余金に振り替えております。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,790百万円を減少して、その他利益剰余金に振り替え、
欠損填補に充当しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が315百万円、資本剰余金が6,990百万円、自己株式が２
百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられる
ことから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられる
ことから、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年12月31日
直営店売上高 7,389
ＦＣ向売上高 229
その他 4
顧客との契約から生じる収益 7,623
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 7,623
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
△121円84銭 30円45銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,889 1,009
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,889 1,009
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,920 33,157
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 30円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数（千株） ― 364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か ― ―
ら重要な変動があったものの概要
（注）1. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第３四半期連結累計期間446,400株、当第３四半期連結累計期間196,416株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社ヴィア・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
藤井 幸雄
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 青野 賢
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィ
ア・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィア・ホールディングス及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、前連結会計年度において4,479百万円の債務超過となり、継続
して経常損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な
不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月15日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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