株式会社エヌジェイホールディングス 四半期報告書 第31期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌジェイホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社エヌジェイホールディングス
【英訳名】 NJ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒井 俊光
【本店の所在の場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 03-5418-8128
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 野澤 創一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 03-5418-8128
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 野澤 創一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
5,924,936 5,766,511 11,988,629
売上高 （千円）
71,881 204,779
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 258,922
親会社株主に帰属する四半期純利
14,355
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 468,744 △ 92,465
期（当期）純損失（△）
31,988
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 503,629 △ 51,486
3,328,569 2,697,919 3,245,094
純資産額 （千円）
6,243,576 5,138,951 5,760,187
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
2.71
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 88.56 △ 17.47
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
50.8 49.9 53.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
405,292 38,821 169,032
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
118,928
（千円） △ 35,557 △ 61,410
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 263,765 △ 233,227 △ 472,598
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,721,695 1,175,271 1,250,748
（千円）
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 1.90 △ 91.08
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染の波が繰り返し表れ
るなかで、依然として経済社会活動の正常化には至らないものの、国内経済は底堅く推移しており、弱含みながら
も持ち直しの動きが続いております。
ゲーム業界におきましては、コロナ禍における生活様式が常態化するなか、ゲーム市場に生じた巣篭もり需要の
取り込みも一巡し、市場規模の拡大は踊り場を迎えております。スマホゲーム市場では、新たなヒットタイトルも
登場しておりますが、長期プレイする既存上位タイトルのユーザーリテンション効果が働くなか、新規タイトルに
おいて一定規模のユーザー獲得から定着にまで至るタイトルは限られており、収益の安定化や新規IP創出のハード
ルは高くなっております。また、コンシューマー市場でも、ヒットタイトルや人気タイトルが生まれているもの
の、サプライチェーンの混乱等に伴う品薄により、プラットフォームの普及ペースは横ばいとなっております。
モバイル業界におきましては、オンラインプランやサブブランドなど、低料金プランの訴求が激しくなるなか、
大手キャリアショップ数は、微減傾向が続いておりますが、一方で、サブブランド併売や一部MVNOの取り扱い連携
がされるなど、提供サービスの拡充やユーザー獲得競争の販売チャネルにおいて実店舗の役割が高まっておりま
す。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、高度化する開発タイトルの要求水準に対応し
ていくため、人的資本力を効果的に発揮すべく、労務管理の効率化とコミュニケーションツールの活用に取り組む
とともに、新規の開発案件及び運営サポート案件の受注活動に注力してまいりました。モバイル事業におきまして
は、来店数の前年割れの傾向が続くなか、イベント出店等の実施により、外出機会に対する顧客接点を確保し、来
店の促進に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、開発案件の中止に加え、開発計画の見直しや遅れ等により見込んでいた受注
額が獲得できなかったことから、当初の受注見通しを大きく下回り、減収となりました。モバイル事業において
は、来店数の前年割れの傾向が続くも、販売促進等の強化によって新規契約の獲得に努め、サブブランドや格安
SIMの訴求もあって販売台数は前年並みの水準となりました。この結果、売上高は、5,766百万円と前年同期と比べ
158百万円（2.6％減）の減収となりました。
営業損益及び経常損益は、ゲーム事業におきましては、上記のとおり受注額が当初の見通しを大きく下回るな
か、原価の一部は外注費の未発生により抑えられたものの、開発計画の見直しや遅れ等による下回り幅の多くが利
益減少に繋がった結果、営業損失となりました。モバイル事業におきましては、サブブランドや格安SIMの訴求を
行う一方、低料金プランの販売偏重による将来的な利益低下を防ぐため、新規契約の獲得に注力した結果、１顧客
あたりの販売利益額が低下いたしました。この結果、営業損益は、257百万円の営業損失（前年同期は79百万円の
営業利益）となり、経常損益は、258百万円の経常損失（前年同期は71百万円の経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、のれんの減損損失220百万円を特別損失に計上した結果、468百万円の親
会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィット
ワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高については、開発案件の中止に加え、開発計画の見直し
や遅れ等により見込んでいた受注額が獲得できなかったことから、当初の見通しを大きく下回り、4,480百万
円と前年同期と比べ160百万円（3.4％減）の減収となりました。
セグメント損益（営業損益）については、上記のとおり受注額が当初の見通しを大きく下回るなか、原価の
一部は外注費の未発生により抑えられたものの、開発計画の見直しや遅れ等による下回り幅の多くが利益減少
に繋がった結果、109百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同期は246百万円のセグメント利益（営業利
益））となりました。
4/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
② モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信
事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高については、来店数の前年割れの傾向が続くも、販売促
進等の強化によって新規契約の獲得に努め、サブブランドや格安SIMの訴求もあって販売台数は前年並みの水
準となった結果、1,252百万円と前年同期と比べ2百万円（0.2％増）の増収となりました。
セグメント利益（営業利益）については、サブブランドや格安SIMの訴求を行う一方、低料金プランの販売
偏重による将来的な利益低下を防ぐため、新規契約の獲得に注力した結果、１顧客あたりの販売利益額が低下
いたしましたが、前年同期比においては、前期は値引き規制による価格訴求力低下や新料金プランの動向への
様子見により利益推移が低調であったことから、27百万円と前年同期と比べ16百万円（142.8％増）の増益と
なりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高については、33百万円と前年同期と比べ0百万円（0.9％
減）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）については、16百万円と前年同期と比べ8百万円
（103.6％増）の増益となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,138百万円となり、前連結会計年度末と比べ621百万円の減少となりま
した。主な要因は、のれんの減少294百万円、仕掛品の減少175百万円、差入保証金の減少163百万円等によるもの
であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は2,441百万円となり、前連結会計年度末と比べ74百万円の減少となりまし
た。主な要因は、買掛金の増加71百万円、長期借入金の減少112百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少29百
万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,697百万円となり、前連結会計年度末と比べ547百万円の減少となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失468百万円、配当金支払52百万円等によるものでありま
す。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、75百万円減少し
1,175百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、38百万円となりました。主なプラス要因は、
減損損失220百万円、未収入金の減少額118百万円、のれん償却額73百万円、仕入債務の増加額71百万円、減価償却
費53百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失479百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、118百万円となりました。主なプラス要因
は、差入保証金の回収による収入215百万円であり、主なマイナス要因は、固定資産の取得による支出34百万円、
資産除去債務の履行による支出31百万円、差入保証金の差入による支出31百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、233百万円となりました。主なプラス要因
は、短期借入金の増加額50百万円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出141百万円、長期未
払金の返済による支出59百万円、配当金の支払額52百万円であります。
(4）研究開発活動
ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動などを行っており、当第２四半期
連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,954,400
計 17,954,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
5,350,400 5,350,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
5,350,400 5,350,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年12月31日 － 5,350,400 － 592,845 － 171,553
6/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有
株式数の割合
（％）
京都府京都市左京区上高野仲町58－１ 1,592,400 30.09
㈲リ－コム
1,008,600 19.06
滝西 竜子 京都府京都市左京区
571,800 10.80
中村 英生 東京都台東区
282,594 5.34
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
141,000 2.66
小野 昭 京都府向日市
102,300 1.93
小松 聡 滋賀県東近江市
71,800 1.36
小谷 寛 鳥取県鳥取市
59,300 1.12
宮本 浩次 東京都大田区
楽天証券㈱ 56,300 1.06
東京都港区南青山２丁目６番21号
エヌジェイホールディングス役員持株
51,600 0.97
東京都港区芝３丁目８番２号
会
3,937,694 74.40
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式57,550株があります。
7/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
57,500
普通株式
5,292,300 52,923
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
5,350,400
発行済株式総数 － －
52,923
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝三丁目
57,550 57,550 1.08
(株)エヌジェイホール －
８番２号
ディングス
57,550 57,550 1.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,250,748 1,175,271
現金及び預金
1,756,389
売掛金 －
1,967,915
売掛金及び契約資産 －
189,861 196,708
商品
192,531 17,321
仕掛品
907 3,289
貯蔵品
388,568 238,809
その他
△ 49,045 △ 49,045
貸倒引当金
3,729,961 3,550,269
流動資産合計
固定資産
163,550 167,106
有形固定資産
無形固定資産
834,451 540,000
のれん
103,825 100,047
その他
938,276 640,047
無形固定資産合計
投資その他の資産
733,133 569,471
差入保証金
214,432 230,710
その他
△ 19,167 △ 18,654
貸倒引当金
928,398 781,527
投資その他の資産合計
2,030,225 1,588,681
固定資産合計
5,760,187 5,138,951
資産合計
負債の部
流動負債
509,556 581,494
買掛金
※１ ,※２ 350,000 ※１ ,※２ 400,000
短期借入金
40,000 40,000
１年内償還予定の社債
※２ 260,101 ※２ 230,916
１年内返済予定の長期借入金
46,410 8,496
未払法人税等
60,019 30,451
賞与引当金
28,681
その他の引当金 －
498,532 477,347
その他
1,764,620 1,797,387
流動負債合計
固定負債
100,000 80,000
社債
※２ 450,561 ※２ 338,436
長期借入金
123,787 130,661
退職給付に係る負債
76,124 94,546
その他
750,472 643,644
固定負債合計
2,515,092 2,441,031
負債合計
10/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
592,845 592,845
資本金
350,290 350,290
資本剰余金
2,183,261 1,680,022
利益剰余金
△ 59,111 △ 59,111
自己株式
3,067,285 2,564,046
株主資本合計
新株予約権 34 34
177,773 133,838
非支配株主持分
3,245,094 2,697,919
純資産合計
5,760,187 5,138,951
負債純資産合計
11/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,924,936 5,766,511
売上高
4,828,707 5,074,791
売上原価
1,096,228 691,720
売上総利益
※１ 1,017,160 ※１ 949,174
販売費及び一般管理費
79,067
営業利益又は営業損失（△） △ 257,453
営業外収益
101 93
受取利息
2,371 3,354
持分法による投資利益
6,144 6,492
不動産賃貸料
14,718 3,342
その他
23,336 13,281
営業外収益合計
営業外費用
7,043 7,133
支払利息
10,551 1,831
支払手数料
3,074 3,074
不動産賃貸原価
9,853 2,711
その他
30,522 14,750
営業外費用合計
71,881
経常利益又は経常損失（△） △ 258,922
特別損失
220,524
－
減損損失
220,524
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
71,881
△ 479,446
純損失（△）
39,892 24,182
法人税等
31,988
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 503,629
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
17,632
△ 34,885
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,355
△ 468,744
に帰属する四半期純損失（△）
12/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
31,988
△ 503,629
四半期純利益又は四半期純損失（△）
31,988
四半期包括利益 △ 503,629
（内訳）
14,355
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 468,744
17,632
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34,885
13/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
71,881
△ 479,446
期純損失（△）
88,756 53,971
減価償却費
74,080 73,926
のれん償却額
220,524
減損損失 －
2,456
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,568
7,279 6,874
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
28,618
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 8,447
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 93
7,043 7,133
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 109,564 △ 70,585
55,143 43,473
棚卸資産の増減額（△は増加）
3,535 118,101
未収入金の増減額（△は増加）
77,171 71,937
仕入債務の増減額（△は減少）
22,391 14,888
未払金の増減額（△は減少）
147,227
前受金の増減額（△は減少） △ 1,994
38,417
△ 16,733
その他
422,119 96,180
小計
利息及び配当金の受取額 101 93
利息の支払額 △ 6,870 △ 6,992
△ 10,058 △ 50,460
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
405,292 38,821
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 32,398 △ 34,699
差入保証金の差入による支出 △ 7,088 △ 31,183
3,422 215,999
差入保証金の回収による収入
506 512
長期貸付金の回収による収入
－ △ 31,700
資産除去債務の履行による支出
118,928
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 170,455 △ 141,310
長期未払金の返済による支出 △ 20,389 △ 59,889
リース債務の返済による支出 △ 117 △ 120
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
配当金の支払額 △ 52,803 △ 52,857
－ △ 9,050
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 263,765 △ 233,227
105,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 75,477
1,610,404 1,250,748
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
5,321
－
額（△は減少）
※１ 1,721,695 ※１ 1,175,271
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える
影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保
有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当四半期連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上
の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しておりま
す。ただし、今後の状況の変化により、当四半期連結累計期間以降に重要な影響を及ぼす可能性があります。
15/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関５
行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 350,000千円 400,000千円
差引額 650,000千円 600,000千円
※２ 財務制限条項
当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。
また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
短期借入金 350,000千円 400,000千円
長期借入金（一年以内返済予定額を含む） 303,750千円 263,250千円
(確約内容)
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の
事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか
高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損
失としないこと。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から
現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連
結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料及び手当 349,907 千円 337,770 千円
賞与引当金繰入額 32,698 千円 30,451 千円
退職給付費用 9,217 千円 9,636 千円
16/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金 1,721,695 千円 1,175,271 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 1,721,695 千円 1,175,271 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2020年９月29日
普通株式 52,928 10 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 52,928 10 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
17/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゲーム事業 モバイル事業 計
売上高
4,640,806 1,249,990 5,890,797 34,138 5,924,936
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,300 873 4,173 92 4,266
は振替高
4,644,106 1,250,864 5,894,970 34,231 5,929,202
計
246,732 11,512 258,244 8,180 266,425
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 258,244
「その他」の区分の利益 8,180
セグメント間取引消去 －
のれん償却額 △74,080
全社費用（注） △113,277
四半期連結損益計算書の営業利益 79,067
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
18/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゲーム事業 モバイル事業 計
売上高
一時点で移転される財又は
2,112,970 1,252,620 3,365,590 33,825 3,399,416
サービス
一定の期間にわたり移転され
2,367,095 － 2,367,095 － 2,367,095
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,480,066 1,252,620 5,732,686 33,825 5,766,511
その他の収益 － － － － －
4,480,066 1,252,620 5,732,686 33,825 5,766,511
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,850 1,579 4,429 4,429
－
は振替高
4,482,916 1,254,199 5,737,116 33,825 5,770,941
計
27,954 16,659
セグメント利益又は損失（△） △ 109,902 △ 81,948 △ 65,288
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等でありま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。なお、「四半期財
務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりま
せん。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 △81,948
「その他」の区分の利益 16,659
セグメント間取引消去 －
のれん償却額 △73,926
全社費用（注） △118,238
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △257,453
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
19/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ゲーム事業において、連結子会社である(株)トライエースの当初の事業計画に対する進捗状況及び今後
の業績見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんについ
て減損損失を計上しております。なお、当該事象によるのれんの減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間において220,524千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
2円71銭 △88円56銭
失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
14,355 △468,744
主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 14,355 △468,744
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,292,850 5,292,850
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ
ジェイホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
22/23
EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
