日本製鉄株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月9日
【四半期会計期間】 第97期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本製鉄株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 英 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 有 村 智 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 有 村 智 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
1/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第3四半期 第3四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
3,449,817 4,942,481
売上収益
(百万円) 4,829,272
(第3四半期連結会計期間)
( 1,207,824 ) ( 1,778,537 )
事業利益(△は損失) (百万円) △ 33,169 743,749 110,046
親会社の所有者に帰属
△ 123,800 507,894
する四半期(当期)利益(△は損失) (百万円) △ 32,432
( 67,364 ) ( 209,167 )
(第3四半期連結会計期間)
四半期(当期)包括利益 (百万円) △ 71,990 617,890 143,233
親会社の所有者に帰属
(百万円) 2,560,291 3,277,791 2,759,996
する持分
資産合計 (百万円) 7,272,787 8,589,018 7,573,946
基本的1株当たり
△ 134.45 551.60
四半期(当期)利益(△は損失) (円) △ 35.22
(第3四半期連結会計期間)
( 73.16 ) ( 227.16 )
希薄化後1株当たり
(円) △ 134.45 533.32 △ 35.22
四半期(当期)利益(△は損失)
親会社所有者帰属持分
(%) 35.2 38.2 36.4
比率
営業活動による
(百万円) 170,592 422,038 403,185
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 279,049 △ 186,067 △ 389,035
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 151,652 21,963 52,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 329,482 626,375 359,465
の四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいている。
3 △はマイナスを示す。
4 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資す
る連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を
控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配
当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
2/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び377社の連結子会社並びに107社の持分法適用関連会社等
により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業及びシステムソリュー
ション事業です。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(製鉄/主要な連結子会社)
NIPPON STEEL TUBOS DO BRASIL LTDA.社は、2021年11月5日をもって、同社が減資を行ったことにより、当社の
主要な連結子会社ではなくなりました。
3/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(第96期有価証
券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の 状況
当期の連結業績につきましては、連結売上収益は4兆9,424億円(前年同期は3兆4,498億円)、連結事業利益は
7,437億円(前年同期は△331億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,078億円(前年同期は△1,238億円)
となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカ
ル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収
益の約9割を占めています。
(当期のセグメント別の業績の概況) (単位:億円)
売上収益 事業利益
当第3四 前第3四 当第3四 前第3四
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
製鉄 44,663 30,169 6,981 △605
エンジニアリング 1,952 2,425 △4 144
ケミカル&マテリアル 1,882 1,275 201 △4
システムソリューション 1,963 1,837 228 166
合計 50,462 35,707 7,407 △299
調整額 △1,037 △1,209 30 △32
要約四半期連結損益計算書計上額 49,424 34,498 7,437 △331
<製鉄>
鉄鋼需要については、昨年後半からの中国における鋼材需要の減少に加え、足元では半導体不足や物流停滞等によ
るサプライチェーンの混乱や、変異株による新型コロナウイルス感染再拡大に伴う人手不足も相まって、自動車分野
の減産を中心に需要の一時的な調整局面にあります。このような事業環境下にあるものの、当第3四半期の業績は、
昨年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き分野における価格是正取組みの
強化や一貫能力絞込みによる注文選択の効果、生産・出荷数量の回復、海外グループ会社の収益力向上、在庫評価差
等により、前年同期に比べて大幅な増益となりました。
製鉄セグメントとして、売上収益は4兆4,663億円(前年同期は3兆169億円)、事業利益は6,981億円(前年同期は
△605億円)となりました。
<エンジニアリング>
日鉄エンジニアリング㈱においては、環境・エネルギーセクターで当期が受注工事の売上端境期となっていること
や、他のセクターにおいても完成工事案件が少なかったこと等により、前年同期に比べて売上収益が減少しました。
事業利益についても、売上収益の減少に加え、海外プロジェクトの悪化等により、前年同期に比べて減少しました。
引き続き環境変化を注視し、事業に取り組んでまいります。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は1,952億円(前年同期は2,425億円)、事業利益は△4億円(前年
同期は144億円)となりました。
4/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
<ケミカル&マテリアル>
日鉄ケミカル&マテリアル㈱においては、原材料価格の高騰、世界的な半導体不足や物流停滞等の影響はありまし
たが、回復基調が継続し、前年同期に比べて大幅な増収・増益となりました。コールケミカル事業では、黒鉛電極向
けニードルコークスの需要が回復し、価格も堅調に推移しました。化学品事業では、ビスフェノールAの市況が軟化す
る一方、ベンゼンの市況は安定的に推移しました。機能材料事業では、半導体関連材料をはじめ、回路基板材料や液
晶ディスプレイ材料、有機EL材料の販売が好調を維持しました。複合材料事業では、エポキシ樹脂の販売は好調に推
移し、炭素繊維複合材料については、土木・建築向け補強材料の受注は順調でしたが、工事遅れ等の影響で販売数量
が減少しました。産業用ロールや宇宙・スポーツ分野向け炭素繊維の販売は好調に推移しました。
ケミカル&マテリアルセグメントとして、売上収益は1,882億円(前年同期は1,275億円)、事業利益は201億円(前
年同期は△4億円)となりました。
<システムソリューション>
日鉄ソリューションズ㈱においては、今後の日本企業のDX本格展開を見据え、お客様との関係性を深化させなが
ら、全社を挙げてDXニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指しております。注力領域の一つであるデジタル製造業
領域では、同社の提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランド「PLANETARY(プラネタリー)」とし
て集約し、製造業のお客様のDX推進支援を進めております。加えて、エネルギー業界向けにローカル5Gの無線網を使
用した新たな実地検証の導入・運用支援を行いました。また、お客様の新しい働き方へのITニーズに対し、デジタル
ワークプレースソリューションの拡販に取り組みました。このように、DX推進を背景とするお客様のIT投資は増加傾
向にあり、前年同期に比べて増収・増益となりました。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は1,963億円(前年同期は1,837億円)、事業利益は228億円
(前年同期は166億円) となりました。
(2)当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末の連結総資産は、転換社債型新株予約権付社債の発行を主因とした現金及び現金同等
物の増加(2,669億円)、棚卸資産の増加(3,486億円)、持分法で会計処理されている投資の増加(2,253億円)等に
より、前期末(7兆5,739億円)から1兆150億円増加し8兆5,890億円となりました。
負債については、転換社債型新株予約権付社債の発行等により有利子負債が2兆7,167億円と前期末(2兆5,592億
円)から1,575億円増加したことに加え、営業債務及びその他の債務の増加(937億円)、未払法人所得税等の増加
(1,445億円)等により、前期末(4兆4,425億円)から4,746億円増加し4兆9,171億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,078億円による増加、配当金の支払いによる減少(737億
円)等により、前期末(3兆1,313億円)から5,404億円増加し3兆6,718億円となりました。なお、当期末の親会社の
所有者に帰属する持分は3兆2,777億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシ
オ)は0.83倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.64倍)となりました。
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益7,097億円に、減価償
却費及び償却費(2,455億円)等の加算がある一方、持分法による投資損益(1,833億円)の控除の調整に加え、棚卸
資産の増加(3,478億円)等による支出等があり、4,220億円の収入(前年同期は1,705億円の収入)となりました。投
資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入(667億円)、投資有価証券の売却
による収入(795億円)等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(3,217億円)等により、1,860
億円の支出(前年同期は2,790億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは2,359億円の収入
(前年同期は1,084億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債
の発行等による有利子負債の増加(1,382億円)があった一方、前期末及び当第2四半期末の配当(737億円)、非支
配持分への配当(67億円)等があり、219億円の収入(前年同期は1,516億円の収入)となりました。以上により、当
第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は6,263億円となりました。
5/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書(第96期有価証券報告書)に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありま
せん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は471億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく増加しております。なお、詳細については、本
報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しております。
(10)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備について、著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間及び2022年1月1日以降において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等
は、以下のとおりです。
契約会社名 相手方当事者 国名 内容 契約年月日 契約期限
タイG Steel Public Company
Limited 及び G J Steel Public
Kendrick
英領
2022年1月
当社 定めなし
Company Limitedの株式取得に関す
Global Limited 21日
バージン諸島
る契約
*
* 詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 14 後発事象」を参照して
ください。
6/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月9日) 商品取引業協会名
東京、名古屋
完全議決権株式
(以上第一部上場)
普通株式 950,321,402 950,321,402
単元株式数は100株です。
福岡、札幌各証券取
引所
計 950,321,402 950,321,402 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
a.2024 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(以下a.において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約
権」という。)
2021年9月14日(取締役会による委任決議)、2021年9
決議年月日
月16日(当該委任に基づく代表取締役社長による決定)
新株予約権の数(個) ※
15,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※
―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 52,011,095 (注) 1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,884 (注) 2
新株予約権の行使期間 ※ 2021年10月18日から2024年9月20日まで (注) 3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,884
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,442 (注) 4
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注) 5
各本新株予約権の行使に際して当該本新株予約権に係
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当
及び価額 ※
該本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(億円) ※
1,500
※ 本新株予約権付社債の発行時(2021年10月4日)における内容を記載している。
7/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
(注) 1 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当
社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記2記載の転換価額で除し
た数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新
株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様
の方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わ
ない。
2 (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、2,884円とする。但し、下記(3)記載の事由が生じた場合に調整される旨の定めがあ
る。
なお、2021年11月2日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式1株につき70円
とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2021年10月5日以降、転換価
額は2,786.3円に調整されている。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数を
いう。
発行又は 1株当たりの
既発行
×
調整後 調整前
+
処分株式数 払込金額
= × 株式数
転換価額 転換価額
時価
既発行株式数+発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)
の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
3 2021年10月18日から2024年9月20日まで(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地
時間)とする。但し、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで
(但し、税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社
債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、
期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2024年9月20日(新株予約権の行使のために本社債
が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等(以下に定義する。)を行うために必要であると当社が合理的に判断し
た場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間
中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない
場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第
1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確
定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京にお
ける営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約
権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約
権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株
予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において(ⅰ)当社と他の会
社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡
(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約
権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転若しくは承継される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及
び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転若しくは承継される場
合に限る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同
じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社
の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
4 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
5 (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は
構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社が
これを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条
件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場
会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権
付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わ
ず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
8/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組
織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)
に従う。なお、転換価額は上記2(3)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会
社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使し
たときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式
以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通
株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記3に定める本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承
継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付
すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
b.2026 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(以下b.において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約
権」という。)
2021年9月14日(取締役会による委任決議)、2021年9
決議年月日
月16日(当該委任に基づく代表取締役社長による決定)
新株予約権の数(個) ※
15,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※
―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 49,636,002 (注) 1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 3,022 (注) 2
新株予約権の行使期間 ※ 2021年10月18日から2026年9月24日まで (注) 3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 3,022
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,511 (注) 4
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注) 5
各本新株予約権の行使に際して当該本新株予約権に係
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当
及び価額 ※
該本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(億円) ※
1,500
※ 本新株予約権付社債の発行時(2021年10月4日)における内容を記載している。
(注) 1 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当
社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記2記載の転換価額で除し
た数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新
株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様
の方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わ
ない。
9/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
2 (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、3,022円とする。但し、下記(3)記載の事由が生じた場合に調整される旨の定めがあ
る。
なお、2021年11月2日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式1株につき70円
とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2021年10月5日以降、転換価
額は2,919.6円に調整されている。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数を
いう。
発行又は 1株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
+
調整後 調整前
株式数
= ×
転換価額 転換価額 時価
既発行株式数+発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)
の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
3 2021年10月18日から2026年9月24日まで(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地
時間)とする。但し、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで
(ただし、税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本
社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合
は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2026年9月24日(新株予約権の行使のために本
社債が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等(以下に定義する。)を行うために必要であると当社が合理的に判断し
た場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間
中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない
場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第
1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確
定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京にお
ける営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約
権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約
権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株
予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において(ⅰ)当社と他の会
社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡
(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約
権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転若しくは承継される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及
び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転若しくは承継される場
合に限る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同
じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社
の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
4 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
5 (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当
社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前
提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の
上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予
約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を
問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されな
い。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組
織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)
に従う。なお、転換価額は上記2(3)と同様の調整に服する。
10/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会
社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使し
たときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式
以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通
株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記3に定める本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承
継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付
すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 - 950,321,402 - 419,524 - 111,532
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
11/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
29,373,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,135,447 単元株式数は100株です。
913,544,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,403,102
発行済株式総数 950,321,402 ― ―
総株主の議決権 ― 9,135,447 ―
(注) 1 上記「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、自己株式28,358,000株、相互保有株式1,015,600株(退
職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。)が含まれている。
2 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株(議決権78個)及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。
3 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機
構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有して
いない株式65株が含まれている。
当社28株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン7株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同
商運㈱58株
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
当社 東京都千代田区丸の内2-6-1 28,358,000 - 28,358,000 2.98
(相互保有株式)
NSユナイテッド海運㈱ 東京都千代田区大手町1-5-1 649,300 - 649,300 0.07
㈱テツゲン 東京都千代田区富士見1-4-4 96,300 - 96,300 0.01
㈱スチールセンター 東京都千代田区内神田3-6-2 12,900 - 12,900 0.00
光和精鉱㈱ 北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93 10,000 - 10,000 0.00
共英製鋼㈱ 大阪市北区堂島浜1-4-16 7,300 - 7,300 0.00
大同商運㈱ 尼崎市杭瀬南新町3-2-1 100 - 100 0.00
計 29,133,900 - 29,133,900 3.07
(注) 1 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,373,600株である。
2 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株がある。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
12/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
13/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記番号
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 359,465 626,375
営業債権及びその他の債権 805,306 858,968
棚卸資産 1,349,355 1,698,012
その他の金融資産 12 27,772 29,041
130,786 220,749
その他の流動資産
流動資産合計 2,672,686 3,433,146
非流動資産
有形固定資産 2,954,938 3,011,390
使用権資産 88,559 81,323
のれん 46,341 47,198
無形資産 95,826 121,815
持分法で会計処理されている投資 817,328 1,042,698
その他の金融資産 12 628,226 540,930
退職給付に係る資産 110,396 124,642
繰延税金資産 153,123 179,917
6,519 5,954
その他の非流動資産
非流動資産合計 4,901,260 5,155,871
資産合計 7,573,946 8,589,018
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,382,761 1,476,483
社債、借入金及びリース負債 12 308,985 416,105
その他の金融負債 12 1,250 1,994
未払法人所得税等 24,256 168,786
54,077 51,702
その他の流動負債
流動負債合計 1,771,331 2,115,072
非流動負債
6 12
社債、借入金及びリース負債 2,250,246 2,300,654
その他の金融負債 12 4,784 2,167
退職給付に係る負債 189,453 191,889
繰延税金負債 37,385 44,053
189,358 263,332
その他の非流動債務
非流動負債合計 2,671,228 2,802,097
負債合計 4,442,559 4,917,170
資本
資本金 419,524 419,524
資本剰余金 393,168 393,612
利益剰余金 1,910,333 2,378,182
自己株式 △ 58,342 △ 58,375
95,311 144,847
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,759,996 3,277,791
非支配持分 371,390 394,056
資本合計 3,131,387 3,671,847
負債及び資本合計
7,573,946 8,589,018
14/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記番号 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 8 3,449,817 4,942,481
△ 3,112,648 △ 4,037,824
売上原価
売上総利益 337,168 904,656
販売費及び一般管理費
△ 361,234 △ 403,990
持分法による投資利益 25,648 183,354
その他収益 9 39,070 93,685
△ 73,822 △ 33,956
その他費用 9
事業利益(△は損失) △ 33,169 743,749
事業再編損 10 △ 34,216 △ 15,613
営業利益(△は損失) △ 67,385 728,136
金融収益
4,808 1,408
△ 18,900 △ 19,769
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) △ 81,478 709,775
法人所得税費用 △ 35,006 △ 180,942
四半期利益(△は損失) △ 116,484 528,832
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者 △ 123,800 507,894
7,315 20,937
非支配持分
四半期利益(△は損失) △ 116,484 528,832
1株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益(△は損失)(円)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
11 △ 134.45 551.60
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
11 △ 134.45 533.32
(円)
15/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記番号 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 1,207,824 1,778,537
△ 1,026,009 △ 1,464,407
売上原価
売上総利益 181,814 314,130
販売費及び一般管理費
△ 121,691 △ 140,876
持分法による投資利益 14,510 66,751
その他収益 15,909 37,373
△ 17,188 △ 11,461
その他費用
事業利益 73,353 265,917
事業再編損益 8,071 33,820
営業利益 81,424 299,737
金融収益
3,194 453
△ 6,418 △ 6,316
金融費用
税引前四半期利益 78,200 293,875
法人所得税費用 △ 6,440 △ 77,750
四半期利益 71,759 216,124
四半期利益の帰属
親会社の所有者 67,364 209,167
4,395 6,957
非支配持分
四半期利益 71,759 216,124
1株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 73.16 227.16
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 73.16 209.23
16/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記番号 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益(△は損失) △ 116,484 528,832
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
67,875 △ 10,342
測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債(資産)の純額の再測定 24,196 12,359
持分法適用会社におけるその他の包括利益
7,253 3,580
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
99,325 5,597
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
691 1,608
純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 16,539 26,277
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 38,983 55,573
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 54,831 83,459
合計
その他の包括利益(税引後)合計 44,494 89,057
四半期包括利益合計 △ 71,990 617,890
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 80,675 591,140
8,685 26,749
非支配持分
四半期包括利益合計
△ 71,990 617,890
17/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記番号 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 71,759 216,124
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
46,074 △ 19,834
測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債(資産)の純額の再測定 9,696 1,239
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2,453 △ 610
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
58,224 △ 19,206
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
2,384 2,223
純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 553 △ 3,525
持分法適用会社におけるその他の包括利益
3,301 18,180
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,131 16,878
合計
その他の包括利益(税引後)合計 63,356 △ 2,327
四半期包括利益合計 135,115 213,797
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 130,626 207,000
4,489 6,797
非支配持分
四半期包括利益合計
135,115 213,797
18/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
確定給付
じて公正価
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動
419,524 394,404 1,870,948 △ 58,505 111,924 ―
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益(△は損失) △ 123,800
66,049 28,384
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― △ 123,800 ― 66,049 28,384
所有者との取引額等
配当 7
自己株式の取得 △ 37
自己株式の処分 △ 1 2
支配継続子会社に対する
1,934
持分変動
その他の資本の構成要素
41,129 △ 12,744 △ 28,384
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
△ 2,763 213
変動等
所有者との取引額等合計 ― △ 830 41,129 178 △ 12,744 △ 28,384
期末残高
419,524 393,574 1,788,277 △ 58,327 165,229 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
シュ・フ
番号
合計
ロー・ヘッ 活動体の 合計
ジの公正価
換算差額
値の純変動
△ 4,821 △ 91,857 15,245 2,641,618 355,013 2,996,631
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益(△は損失) ― △ 123,800 7,315 △ 116,484
△ 1,668 △ 49,641 43,124 43,124 1,369 44,494
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 1,668 △ 49,641 43,124 △ 80,675 8,685 △ 71,990
所有者との取引額等
配当 7 ― ― △ 5,827 △ 5,827
自己株式の取得 ― △ 37 △ 37
自己株式の処分 ― 1 1
支配継続子会社に対する
― 1,934 820 2,754
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 41,129 ― ―
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
― △ 2,549 △ 2,005 △ 4,555
変動等
所有者との取引額等合計 ― ― △ 41,129 △ 651 △ 7,013 △ 7,664
期末残高
△ 6,489 △ 141,498 17,241 2,560,291 356,685 2,916,976
19/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
確定給付
じて公正価
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動
419,524 393,168 1,910,333 △ 58,342 207,300 ―
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益(△は損失) 507,894
△ 10,478 12,133
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― 507,894 ― △ 10,478 12,133
所有者との取引額等
配当 7 △ 73,757
自己株式の取得 △ 52
自己株式の処分 0 19
支配継続子会社に対する
△ 223
持分変動
その他の資本の構成要素
33,710 △ 21,577 △ 12,133
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
667 0
変動等
所有者との取引額等合計 ― 443 △ 40,046 △ 32 △ 21,577 △ 12,133
期末残高
419,524 393,612 2,378,182 △ 58,375 175,244 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
シュ・フ
番号
合計
ロー・ヘッ 活動体の 合計
ジの公正価
換算差額
値の純変動
3,397 △ 115,385 95,311 2,759,996 371,390 3,131,387
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益(△は損失) ― 507,894 20,937 528,832
41,540 40,051 83,246 83,246 5,811 89,057
その他の包括利益
四半期包括利益合計 41,540 40,051 83,246 591,140 26,749 617,890
所有者との取引額等
配当 7 ― △ 73,757 △ 6,790 △ 80,548
自己株式の取得 ― △ 52 △ 52
自己株式の処分 ― 19 19
支配継続子会社に対する
― △ 223 △ 300 △ 524
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 33,710 ― ―
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
― 667 3,007 3,675
変動等
所有者との取引額等合計 ― ― △ 33,710 △ 73,345 △ 4,084 △ 77,429
期末残高
44,937 △ 75,334 144,847 3,277,791 394,056 3,671,847
20/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記番号 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) △ 81,478 709,775
減価償却費及び償却費 216,630 245,593
金融収益 △ 4,808 △ 1,408
金融費用 18,900 19,769
持分法による投資損益(△は益) △ 25,648 △ 183,354
事業再編損 34,216 15,613
営業債権及びその他の債権の増減額
80,932 △ 54,764
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 142,643 △ 347,879
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 221,417 157,625
(△は減少)
2,975 △ 101,038
その他
小計 162,946 459,931
利息の受取額
5,070 1,602
配当金の受取額 38,347 40,387
利息の支払額 △ 13,678 △ 14,388
△ 22,093 △ 65,493
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 170,592 422,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 331,246 △ 321,722
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
4,208 66,738
収入
投資有価証券の取得による支出 △ 74 △ 8,228
投資有価証券の売却による収入 31,132 79,531
関係会社株式の取得による支出 △ 7,676 △ 4,045
関係会社株式の売却による収入 18,518 3,058
貸付による支出 △ 7,239 △ 2,293
貸付金の回収による収入 6,880 976
6,447 △ 81
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 279,049 △ 186,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少) △ 6,573 7,082
長期借入債務による収入 518,433 5,265
長期借入債務の返済による支出 △ 386,069 △ 159,142
社債の発行による収入 6 80,000 300,000
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 15,000
自己株式の取得による支出 △ 15 △ 46
配当金の支払額 7 ― △ 73,757
非支配持分への配当金の支払額 △ 5,827 △ 6,790
△ 33,294 △ 35,647
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 151,652 21,963
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,173 8,974
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 40,022 266,909
現金及び現金同等物の期首残高 289,459 359,465
現金及び現金同等物の四半期末残高
329,482 626,375
21/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
日本製鉄株式会社(以下、当社)は、日本に所在する株式会社である。2021年12月31日に終了する当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構
成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業及びシス
テムソリューション事業であり、詳細については、「5 事業セグメント」に記載している。
2 作成の基礎
(1) 会計処理の基礎
当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成している。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示している。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年2月9日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。
3 重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一である。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
4 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等
とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様である。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響については、前事業
年度の有価証券報告書(第96期有価証券報告書)に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定に重要
な変更を行っていない。
22/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
5 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル及びシステムソ
リューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グ
ループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメン
トとしている。
報告セグメント 概要
製鉄 鉄鋼製品の製造販売
産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生
エンジニアリング
処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭
ケミカル&マテリアル
素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用
システムソリューション
いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント
利益は、事業利益に基づき測定している。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
システム
合計
連結財務諸
ケミカル&
エンジニア
(注)
製鉄 ソリュー
表計上額
リング
マテリアル
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 2,987,549 201,769 123,872 136,626 3,449,817 ― 3,449,817
セグメント間の
29,374 40,750 3,639 47,171 120,934 △ 120,934 ―
内部売上収益又は振替高
計 3,016,923 242,519 127,511 183,797 3,570,752 △ 120,934 3,449,817
セグメント利益(△は損失)
△ 60,528 14,435 △ 415 16,601 △ 29,908 △ 3,261 △ 33,169
<事業利益>
(注) セグメント利益の調整額△3,261百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益8,332百万円、及びセ
グメント間取引消去等△11,594百万円が含まれている。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
システム
合計
連結財務諸
ケミカル&
エンジニア
(注)
製鉄 ソリュー
表計上額
リング
マテリアル
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 4,432,331 176,949 184,806 148,394 4,942,481 ― 4,942,481
セグメント間の
△ 103,782
33,975 18,320 3,488 47,998 103,782 ―
内部売上収益又は振替高
△ 103,782
計 4,466,307 195,269 188,294 196,392 5,046,263 4,942,481
セグメント利益(△は損失)
△ 424
698,103 20,156 22,871 740,707 3,042 743,749
<事業利益>
(注) セグメント利益の調整額3,042百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益7,748百万円、及びセグ
メント間取引消去等△4,706百万円が含まれている。
23/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
6 社債
当第3四半期連結累計期間において発行した社債は以下のとおりである。
会社名 種別 発行年月日 発行総額 利率 償還期日
(百万円) ( % )
2024 年満期ユーロ円建転換社債型新株
当社 2021 年 10 月 4 日 150,000 ― 2024 年 10 月 4 日
予約権付社債
2026 年満期ユーロ円建転換社債型新株
〃 2021 年 10 月 4 日 150,000 ― 2026 年 10 月 5 日
予約権付社債
7 配当金
当社による配当金支払額は以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
該当事項はない。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月23日
普通株式 9,219 10 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2021年11月2日
普通株式 64,537 70 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
24/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
8 売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
要約四半期
エンジニア ケミカル& システム
製鉄 連結財務諸表
リング マテリアル ソリューション
計上額
日本 1,937,478 161,802 68,138 134,131 2,301,550
アジア 586,069 27,849 53,717 2,345 669,982
中近東 73,809 4 266 ― 74,080
欧州 116,003 11,717 742 62 128,526
北米 142,115 112 947 72 143,248
中南米 86,487 281 54 14 86,838
アフリカ 36,001 ― 0 ― 36,002
大洋州 9,583 ― 4 ― 9,587
合計 2,987,549 201,769 123,872 136,626 3,449,817
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
要約四半期
エンジニア ケミカル& システム
製鉄 連結財務諸表
リング マテリアル ソリューション
計上額
日本 2,549,497 132,410 117,631 145,647 2,945,187
アジア 1,061,371 34,712 62,942 2,652 1,161,679
中近東 85,988 8 330 ― 86,326
欧州 242,568 9,338 2,529 49 254,485
北米 240,110 68 1,336 39 241,555
中南米 203,710 405 33 5 204,156
アフリカ 42,219 ― 2 ― 42,221
大洋州 6,864 4 ― ― 6,869
合計 4,432,331 176,949 184,806 148,394 4,942,481
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
25/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
9 その他収益及びその他費用
「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。
(1) その他収益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取配当金 8,295 14,355
為替差益 ― 14,139
棚卸資産売却益 ― 30,785
その他 30,774 34,404
合計 39,070 93,685
受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。
(2) その他費用
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
為替差損 5,934 ―
固定資産除却損 21,576 15,711
その他 46,311 18,245
合計 73,822 33,956
10 事業再編損
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
設備休止関連損失等 34,216百万円
製鉄セグメントにおいて、九州製鉄所八幡地区(小倉)鉄源設備等の廃止決定に基づき発生する除却・解体
費用等を計上している。また、米国で冷延鋼板の製造事業及び溶融亜鉛めっき鋼板・電気亜鉛めっき鋼板の製
造販売事業を営むI/N Tek、I/N Koteの持分売却益を計上している。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
設備休止関連損失等 15,613百万円
瀬戸内製鉄所呉地区及び関西製鉄所和歌山地区の鉄源設備の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等
(90,829百万円)を計上している。また、旧東京製造所の土地売却益を計上している。
26/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
11 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△123,800 507,894
(△は損失)
親会社の普通株主に帰属しない四半期
― ―
利益(△は損失)
基本的1株当たり利益の計算に使用す
△123,800 507,894
る四半期利益(△は損失)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
項目 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 67,364 209,167
親会社の普通株主に帰属しない四半期
― ―
利益
基本的1株当たり利益の計算に使用す
67,364 209,167
る四半期利益
普通株式の期中平均株式数
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 920,740,512株 920,759,039株
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
項目 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 920,771,940株 920,753,551株
27/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本的1株当たり利益の計算に使用す
△123,800 507,894
る四半期利益(△は損失)
四半期利益調整額 ― ―
希薄化後1株当たり利益の計算に使用
△123,800 507,894
する四半期利益(△は損失)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
項目 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本的1株当たり利益の計算に使用す
67,364 209,167
る四半期利益
四半期利益調整額 ― ―
希薄化後1株当たり利益の計算に使用
67,364 209,167
する四半期利益
普通株式の期中平均株式数
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 920,740,512株 920,759,039株
希薄化効果の影響 ― 31,563,521株
希薄化効果の調整後 920,740,512株 952,322,560株
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
項目 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 920,771,940株 920,753,551株
希薄化効果の影響 ― 78,908,802株
希薄化効果の調整後 920,771,940株 999,662,353株
28/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
12 金融商品
(1) 金融商品の分類
(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法
① 資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して
算定している。
② デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。
(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のとおり分類している。
レベル1: 同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
レベル3: 資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下の通り分類している。
FVPL:公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI:公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法
(ⅳ)公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
公正価値で測定される金融資産
(単位:百万円)
FVPL
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
デリバティブ ― 67 ― 67
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 495,289 ― 79,200 574,490
デリバティブ ― 13,096 ― 13,096
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
公正価値で測定される金融負債
(単位:百万円)
FVPL
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融負債
デリバティブ ― 229 ― 229
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ ― 5,805 ― 5,805
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
29/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
公正価値で測定される金融資産
(単位:百万円)
FVPL
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
デリバティブ ― 139 ― 139
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 411,769 ― 71,619 483,389
デリバティブ ― 14,421 ― 14,421
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
公正価値で測定される金融負債
(単位:百万円)
FVPL
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融負債
デリバティブ ― 121 ― 121
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ ― 4,040 ― 4,040
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
なお、当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品について、重要
な変動は生じていない。
30/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位:百万円)
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
( 2021年3月31日 )
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 19,433 13,492 1,002 4,941
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 48,910 ― 4,991 43,910
金融負債(流動)
社債及び借入金 286,308 15,070 ― 271,308
金融負債(非流動)
社債及び借入金 2,181,453 625,025 ― 1,576,582
(単位:百万円)
公正価値
当第3四半期連結会計期間
帳簿価額
( 2021年12月31日 )
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 20,909 15,737 3,004 2,171
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 51,113 ― 5,989 45,100
金融負債(流動)
社債及び借入金 394,640 20,082 ― 374,640
金融負債(非流動)
社債及び借入金 2,237,451 608,267 ― 1,648,216
上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を
省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産:市場価格
市場性のない金融資産:取引先金融機関等から提示された価格等
・社債:市場価格
・ 転換社債型新株予約権付社債:資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値
・借入金:元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
31/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
13 債務保証
当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀行
からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随
する損失を負担することがある。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
共同支配企業及び関連会社等の
282,058 291,060
債務に対する保証
上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。
32/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
14 後発事象
(取得による企業結合/タイG Steel Public Company Limited及び G J Steel Public Company Limitedの株式取得
(子会社化)について)
当社は、2022年1月21日、タイにおいて電炉から熱延製品を生産する一貫ミルであるG Steel Public Company
Limited(以下「G Steel」という。)及びG J Steel Public Company Limited(以下「G J Steel」という。)につい
て、G Steel株式の49.99%及びG J Steel株式の49.90%を保有するKendrick Global Limited(以下「Kendrick」とい
う。)との間で、その保有するG Steel株式及びG J Steel株式すべてを取得する株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契
約」という。)を締結することを決定した。当社は、本株式譲渡契約に基づきKendrickからG Steel株式49.99%及びG
J Steel株式40.45%を保有する特定目的会社であるAsia Credit Opportunities I (Mauritius) Limited(以下
「ACO」という。)の株式100%を取得する予定である(以下「本取引」という。)。G Steelはその子会社と併せてG
J Steel株式9.45%を保有しており、当社はACOが保有するG J Steel株式40.45%と合わせてG J Steel株式49.90%を
取得することになる。本取引により、当社は、G Steel及びG J Steelの両社を実質支配し、両社は当社の子会社(特
定子会社)となる予定である。また、G Steel及びG J Steelの両社ともタイ証券取引所に上場していることから、当
社は、本取引の完了後速やかに、タイ証券取引法に従い、両社の他株主に対して強制公開買付(Mandatory Tender
Offer)を実施する予定である。
1.株式取得の目的等
世界の鋼材消費は、2025年さらに2030年に向けて引き続き堅調な成長が見込まれている。当社は、規模及び成長率
が世界的に見ても大きいアジア(中国、ASEAN、インド等)を中心に事業展開をしており、マーケットの規模や成長を
当社の利益成長に繋げうるポジションにある。昨年発表した、「中長期経営計画」において伸長する海外市場におい
て需要地での一貫生産体制を拡大し、「グローバル粗鋼1億トン体制」の構築をビジョンとし、ASEAN等における一貫
製鉄所の買収・資本参加(ブラウンフィールド)等を検討してきた。
ASEANのなかでもタイは、当社が1960年代から製品加工拠点を設置するなど、重要なマーケットである。これまで当
社は、自動車や家電の製造業向けの高級鋼の需要に応えるために日本から半製品を供給し、現地の冷延・メッキ等の
加工拠点で製品化し現地の製造業向けに供給している。
一方、タイにおいては高級鋼以外のボリュームゾーンである一般的な薄板製品の需要についても堅調な成長が見込
まれる。世界各国における自国産化の流れが加速するなかで、タイにおいても汎用品の需要を捕捉するためには、イ
ンサイダー化することが重要でありM&A等により現地における鉄源一貫生産体制を確保する検討をしてきた。
G Steel及びG J Steelはともに、タイで唯一の電炉から熱延工程までの一貫製造設備を有する鉄鋼会社で、ボ
リュームゾーンである汎用グレードの熱延製品を製造・販売している。両社は、合わせて熱延生産能力約3百万トン
を有し、熱延製品をタイ国内の建材向け等の汎用用途に販売してきている。電炉はタイにおける熱延需要規模に見
合っていること、また当社のカーボンニュートラルビジョン2050の3つの柱の一つである「電炉での高級鋼製造」を
将来、具体的に推進する拠点になり得るという観点からも意義のある投資と判断した。
当社としては、G Steel及びG J Steelの製造、販売等の経営基盤の活用に加えて、今後、生産性・品質の改善に取
り組むことにより、堅調に成長することが期待されるタイにおける熱延需要の捕捉を推進していく。
2.株式取得の相手会社の名称
Kendrick Global Limited
3.買収する会社の名称、事業内容、規模
①G Steel
G Steel Public Company Limited
(1) 名称
88 PASO Tower, 18th Floor, Silom Road, Suriyawong, Bangrak,
(2) 所在地
Bangkok, Thailand 10500
Christopher Michael Nacson, Chairman of the Board of Directors
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事業内容 熱延製品の製造販売
(5) 資本金 144,644百万バーツ
(6) 設立年月日 1995年10月31日
Asia Credit Opportunities I (Mauritius) Limited:49.99%
(7) 大株主及び持株比率
2020年12月期の連結経営成績及び連結財政状態
(8)
連結純資産 15,934百万バーツ
連結総資産 25,460百万バーツ
連結売上収益 20,693百万バーツ
連結税引前損失 △1,203百万バーツ
連結当期純損失 △1,203百万バーツ
親会社株主に帰属する当期純損失 △655百万バーツ
33/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
②G J Steel
G J Steel Public Company Limited
(1) 名称
88 PASO Tower, 24th Floor, Silom Road, Suriyawong, Bangrak,
(2) 所在地
Bangkok, Thailand 10500
Stephen Karl Stewart, Chairman of the Board of Directors
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事業内容 熱延製品の製造販売
(5) 資本金 24,468百万バーツ
(6) 設立年月日 1994年1月5日
Asia Credit Opportunities I (Mauritius) Limited:40.45%
G Steel Public Company Limited:8.24%
(7) 大株主及び持株比率
GS Securities Holdings Co., Ltd.:1.21%
2020年12月期の経営成績及び財政状態
(8)
純資産 12,661百万バーツ
総資産 14,857百万バーツ
売上収益 11,379百万バーツ
税引前損失 △605百万バーツ
当期純損失 △605百万バーツ
4.株式取得の時期
2022年2月目途(予定*1)
*1: 株式譲渡の前提条件が整い次第、完了させる予定である。
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
0株
(1) 異動前の所有株式数 (議決権の数:0個)
(議決権所有割合:0.0%)
G Steel株式:14,461,489,473株
(議決権の数:14,461,489,473個)
(2) 取得株式数
G J Steel株式:12,717,786,545株及びNVDR*2 204,485株
(議決権の数:12,717,786,545個)
G Steel株式:117百万米ドル
(3) 取得価額
G J Steel株式:183百万米ドル
G Steel株式:14,461,489,473株
(議決権の数:14,461,489,473個)
(議決権所有割合:49.99%)
(4) 異動後の所有株式数
G J Steel株式:12,717,786,545株及びNVDR*2 204,485株
(議決権の数: 12,717,786,545個)
(議決権所有割合:49.90%)
*2: NVDRとはタイの証券取引所に上場されている無議決権預託証券
6.その他
現時点において、当該企業結合に関する企業結合の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報
は記載していない。
34/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
2 【その他】
剰余金の配当(第2四半期末)
2021年11月2日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、
次のとおり剰余金の配当(第2四半期末)を行うことを決議致しました。
①配当金の総額 645億円
②1株当たりの金額 70円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
重要な訴訟事件等
第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工4名が、韓国において当社を被告として
提起した損害賠償請求訴訟に関し、2018年10月30日、韓国大法院(最高裁判所)は、当社の上告を棄却(当社敗
訴)する判決(原告4名に対し合計4億ウォン(約4千万円)及び遅延利息の支払いを命ずるもの)を下しまし
た。上記訴訟を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産(当社が保有するPOSCO-
Nippon Steel RHF Joint Venture Co., Ltd.株式の一部)が差押えを受けております。また、当該資産の現金化の
ための手続きが係属しております。
当社は、日韓両国政府間の外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応致します。
35/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
36/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
日本製鉄株式会社
代表取締役社長 橋本 英二 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 弘 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄
株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四
半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
37/38
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
38/38