ハリマ共和物産株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ共和物産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】 Harima-Kyowa Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津田 信也
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３)５２１７(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 柳内 成弘
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３)５２１７(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 柳内 成弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (千円) 41,253,249 43,387,640 54,477,584
経常利益 (千円) 1,479,343 1,170,292 1,726,065
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 995,920 733,887 1,162,684
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,695,570 450,331 2,002,319
純資産額 (千円) 19,832,670 20,380,156 20,139,419
総資産額 (千円) 28,080,967 28,721,202 28,435,117
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 185.31 136.56 216.34
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.6 70.9 70.8
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 55.88 30.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、９月末に新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事
態宣言が解除され、一部業界に回復の動きがみられたものの、変異株によるさらなる感染拡大の懸念もあって全
体としてはその動きは依然弱く、先行きが不透明な状況が継続しています。
当流通業界におきましては、昨年来のコロナ禍による衛生用品の需要拡大が継続し、また自宅で過ごす時間が
多いことによる日用消耗品の販売数量増加も維持しているものの、一方で訪日外国人の減少によるインバウンド
消費の落ち込みや、企業業績の悪化に伴う所得低下を受けて消費者の節約志向も引き続き強く、依然今後の収益
が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機
能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。
中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、
商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスな
どの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命
を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症
再拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたものの、衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の需要は底堅さを維持し
ており、 43,387百万円 となりました。 一方利益面は、売上高の増加があったものの、配送エリアの拡大により運
賃が増加したことや、物流センターの移転に伴う初期費用の発生等によりコストも増加し 、 営業利益は1,038百万
円 、 経常利益は1,170百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は733百万円 となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 28,721百万円 (前連結会計年度末比 286百万円増加 )となりまし
た。流動資産につきましては、 16,147百万円 (前連結会計年度末比 408百万円増加 )となりました。主な増減の要因
としましては、現金及び預金が833百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が986百万円、商品が254百万円そ
れぞれ増加したことによるものであります。固定資産につきましては、 12,573百万円 (前連結会計年度末比 122百
万円減少 )となりました。主な増減の要因としましては、有形固定資産が314百万円増加したものの、投資その他
の資産が432百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、 8,341百万円 (前連結会計年度末比 45百万円増加 )となりました。
流動負債につきましては、 7,204百万円 (前連結会計年度末比 167百万円増加 )となりました。主な増減の要因とし
ましては、支払手形及び買掛金が214百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、
1,136百万円 (前連結会計年度末比 122百万円減少 )となりました。
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(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 20,380百万円 (前連結会計年度末比 240百万円増加 )となりまし
た。主な増減の要因としましては、その他有価証券評価差額金が287百万円減少したものの、利益剰余金が524百
万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,441,568 5,441,568
市場第二部 100株
計 5,441,568 5,441,568 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 5,441,568 ― 719,530 ― 690,265
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 67,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,371,500
完全議決権株式(その他) 53,715 ―
普通株式 2,768
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,441,568 ― ―
総株主の議決権 ― 53,715 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県姫路市飾東町庄313
ハリマ共和物産㈱ 67,300 ― 67,300 1.24
番地
計 ― 67,300 ― 67,300 1.24
(注) 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は67,347株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,214,183 2,381,162
※２ 9,481,024
受取手形及び売掛金 8,494,936
電子記録債権 946,213 1,140,773
商品 2,145,546 2,399,965
その他 938,240 744,775
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 15,739,119 16,147,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,675,071 2,561,449
土地 4,304,789 4,304,789
1,494,551 1,922,771
その他（純額）
有形固定資産合計 8,474,412 8,789,010
無形固定資産
94,565 89,802
※１ 4,127,020 ※１ 3,694,688
投資その他の資産
固定資産合計 12,695,997 12,573,501
資産合計 28,435,117 28,721,202
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,849,177 5,063,876
短期借入金 290,000 300,000
未払法人税等 314,262 99,624
賞与引当金 58,182 82,831
1,524,948 1,658,143
その他
流動負債合計 7,036,571 7,204,475
固定負債
役員退職慰労引当金 346,234 361,029
退職給付に係る負債 451,764 466,317
461,128 309,223
その他
固定負債合計 1,259,126 1,136,570
負債合計 8,295,697 8,341,046
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 719,530 719,530
資本剰余金 750,988 750,988
利益剰余金 17,820,565 18,344,858
△ 58,125 △ 58,125
自己株式
株主資本合計 19,232,958 19,757,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 949,579 662,162
△ 62,642 △ 62,642
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 886,937 599,520
非支配株主持分 19,524 23,384
純資産合計 20,139,419 20,380,156
負債純資産合計 28,435,117 28,721,202
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 41,253,249 43,387,640
36,190,830 38,715,696
売上原価
売上総利益 5,062,419 4,671,944
販売費及び一般管理費 3,747,167 3,633,424
営業利益 1,315,251 1,038,519
営業外収益
受取利息及び配当金 45,835 47,232
業務受託手数料 - 31,677
保険解約返戻金 35,618 32,673
持分法による投資利益 18,305 -
68,839 34,028
その他
営業外収益合計 168,598 145,611
営業外費用
支払利息 1,233 868
持分法による投資損失 - 12,969
3,272 -
為替差損
営業外費用合計 4,506 13,838
経常利益 1,479,343 1,170,292
特別利益
- 6,763
有形固定資産売却益
特別利益合計 - 6,763
特別損失
※ 60,665
-
有形固定資産除却損
特別損失合計 - 60,665
税金等調整前四半期純利益 1,479,343 1,116,390
法人税等 477,468 378,642
四半期純利益 1,001,874 737,748
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,953 3,860
親会社株主に帰属する四半期純利益 995,920 733,887
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,001,874 737,748
その他の包括利益
693,695 △ 287,416
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 693,695 △ 287,416
四半期包括利益 1,695,570 450,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,689,616 446,470
非支配株主に係る四半期包括利益 5,953 3,860
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益を認識
する時点については収益認識会計基準等の新たな適用による変更はないものの、顧客へ支払う通信費等の諸経費に
ついて、販売費及び一般管理費から売上収益の控除項目へ変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、当該基準等を適用しなかった場合と比べて402百万円減少
し、売上総利益も402百万円減少、販売費及び一般管理費も402百万円減少しました。なお、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産 13,150 千円 13,090 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 千円 396 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 有形固定資産除却損
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
主に物流センター移設に伴う除却損によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 446,838 千円 428,896 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年６月26日
普通株式 204,222 38 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年６月29日
普通株式 209,594 39 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価
を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を
活用して得られる対価の２つに区分しております。
対価の種類別に分解した収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
物品販売売上 37,237,015
物流受託売上 6,052,275
その他 98,349
顧客との契約から生じる収益 43,387,640
（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入は重要性がないため、上記の顧客との契約から生じる
収益に含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益 185円31銭 136円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 995,920 733,887
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
995,920 733,887
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,374 5,374
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ハ リ マ 共 和 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福井 さわ子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産
株式会社の 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2021年10月１日 から 2021
年12月31日 まで)及び第３四半期連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の 2021年12月31日 現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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