日本ハウズイング株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ハウズイング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ハウズイング株式会社(E05121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本ハウズイング株式会社
【英訳名】 NIHON HOUSING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小佐野 台
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目31番12号
【電話番号】 ０３（５３７９）４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務グループマネージャー 髙山 佳久
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目31番12号
【電話番号】 ０３（５３７９）４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務グループマネージャー 髙山 佳久
【縦覧に供する場所】 日本ハウズイング株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区本町二丁目６番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
79,544 91,080 114,967
売上高 （百万円）
3,752 4,949 6,589
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,403 3,208 4,182
（百万円）
（当期）純利益
2,439 3,431 4,452
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,069 38,255 36,081
純資産額 （百万円）
56,144 61,939 59,120
総資産額 （百万円）
37.37 49.88 65.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
59.6 60.6 59.9
自己資本比率 （％）
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
15.20 21.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社21社、関連会社３社、その他の関係会社２社）
が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言が解除され、一部で回復の動きがあるもの
の、経済・社会活動の全面的な制約解除には至っておらず、景気については依然として厳しい状況で推移いたし
ました。また、現在では新たな変異株であるオミクロン株の急激な感染拡大により、先行きについては不透明な
状況が続いております。海外経済につきましても、アメリカを中心に持ち直しの動きがみられていますが、オミ
クロン株の爆発的な感染拡大や金融資本市場の変動に留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループは、各管理事業の管理ストック拡充に注力するとともに、前年度に新型
コロナウイルス感染症拡大に伴い延期等の影響を受けた、大規模修繕工事を中心とした営繕工事業における各種
工事及び保守の実施に積極的に取り組みました。
その結果、売上高は91,080百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は4,850百万円（前年同期比31.9％増）、
経常利益は4,949百万円（前年同期比31.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,208百万円（前年同期
比33.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、当社においては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働し
たことに加え、台湾における子会社の業績が堅調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしましたが、前
期に長期保険契約の更新時期到来に伴う保険代理店手数料の増加が大きく寄与していたことから、利益につい
ては前期比で減少いたしました。
その結果、売上高は40,342百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は3,018百万円(前年同期比7.9％減)となり
ました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、当社においてはストックの増加や新規受注が好調に推移したことが売上高及
び利益に寄与いたしましたが、前期に国内子会社である山京ビルマネジメントにおいて大型物件の売買仲介手
数料が寄与していたことの反動や、ベトナムにおける子会社において新型コロナウイルス感染症の影響による
各種費用の増加により、利益については前期比で減少いたしました。
その結果、売上高は6,929百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は366百万円(前年同期比18.2％減)となりま
した。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、売上高については前期比で同水準となりましたが、賃貸の仲介手数料が好
調に推移したことが利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は4,462百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益は482百万円(前年同期比10.0％増)となりま
した。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、各種工事の実施に積極的に取り組んだ結果、大規模修繕工事・一般営繕工事・
保守とも好調に推移いたしました。また収益認識に関する会計基準の適用により、従来は工事の進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる工事については進行基準、その他の工事については完成基準を適用しておりま
したが、工期のごく短い工事を除き一定期間にわたり収益を認識する方法に変更したことが売上高・利益に影
響いたしました。
その結果、売上高は39,344百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益は3,122百万円（前年同期比89.9％増）
となりました。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,819百万円増加し、61,939百万円となりま
した。この主な要因は、現金及び預金の増加2,795百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加313百万円、未
成工事支出金の減少278百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、23,684百万円となりました。この主な要因は、支払手形及
び買掛金の増加1,335百万円、賞与引当金の減少843百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,173百万円増加し、38,255百万円となりました。この主な要因は、会計方
針の変更による利益剰余金期首残高の増加80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余
金の増加3,208百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,318百万円等であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
（注）2021年８月11日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は150,000,000株増加し、200,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
64,320,000 64,320,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
64,320,000 64,320,000
計 － －
（注）2021年８月11日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は48,240,000株増加し、64,320,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日
48,240,000 64,320,000 － 2,492 － 2,293
（注）
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,077,500 160,775
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
16,080,000
発行済株式総数 － －
160,775
総株主の議決権 － －
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
東京都新宿区新宿1-31-12 1,800 1,800 0.01
日本ハウズイング株式会社 －
1,800 1,800 0.01
計 － －
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
21,687 24,483
現金及び預金
18,979
受取手形及び売掛金 －
19,293
受取手形、売掛金及び契約資産 －
581 303
未成工事支出金
153 166
原材料及び貯蔵品
933 1,075
その他
△ 62 △ 26
貸倒引当金
42,272 45,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,945 3,902
建物及び構築物（純額）
68 59
機械装置及び運搬具（純額）
547 533
工具、器具及び備品（純額）
6,896 6,896
土地
11,457 11,391
有形固定資産合計
無形固定資産
781 655
のれん
1,182 1,105
その他
1,963 1,760
無形固定資産合計
投資その他の資産
179 179
投資有価証券
146 171
関係会社株式
1,054 1,066
差入保証金
202 269
退職給付に係る資産
943 887
繰延税金資産
1,022 1,040
その他
△ 122 △ 121
貸倒引当金
3,426 3,492
投資その他の資産合計
16,847 16,644
固定資産合計
59,120 61,939
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
8,161 9,496
支払手形及び買掛金
2,667 2,933
短期借入金
55 45
１年内返済予定の長期借入金
1,302 720
未払法人税等
2,455 2,869
未払費用
1,859 1,015
賞与引当金
0 0
工事損失引当金
4,290 4,406
その他
20,793 21,489
流動負債合計
固定負債
849 858
長期借入金
504 478
退職給付に係る負債
145 149
繰延税金負債
746 708
その他
2,245 2,195
固定負債合計
23,039 23,684
負債合計
純資産の部
株主資本
2,492 2,492
資本金
1,871 1,871
資本剰余金
31,196 33,166
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
35,559 37,529
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22 18
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 209 △ 61
35 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 151 △ 6
674 732
非支配株主持分
36,081 38,255
純資産合計
59,120 61,939
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
79,544 91,080
売上高
59,924 69,423
売上原価
19,619 21,656
売上総利益
15,942 16,806
販売費及び一般管理費
3,677 4,850
営業利益
営業外収益
10 14
受取利息
4 6
受取配当金
84 45
助成金収入
52 101
その他
152 167
営業外収益合計
営業外費用
61 44
支払利息
16 23
その他
77 68
営業外費用合計
3,752 4,949
経常利益
3,752 4,949
税金等調整前四半期純利益
1,289 1,679
法人税等
2,462 3,270
四半期純利益
59 61
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,403 3,208
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,462 3,270
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 3
165
為替換算調整勘定 △ 46
23 0
退職給付に係る調整額
161
その他の包括利益合計 △ 23
2,439 3,431
四半期包括利益
（内訳）
2,377 3,353
親会社株主に係る四半期包括利益
62 78
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・工事契約に係る収益認識
従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事
については工事完成基準を適用しておりましたが、工期のごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれ
て、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合には、見
積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。工期のごく短い工事については完
全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、非支配株主持分に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,646百万円増加し、売上原価は4,691百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ955百万円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は80百万円増加、非支配株主持分の当期首残高が7百万円増加、繰延税金負債が41百万円増加して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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四半期報告書
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性
を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。なお、法人税等調整額は法人税等に
含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情
報等について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、株式会社三井E&Sホールディングスから、同社の連結子
会社である株式会社MESファシリティーズの株式の全部を取得し、子会社化することを決議し、株式会社三井
E&Sホールディングスと2021年12月23日付けで株式売買契約を締結いたしました。
株式会社MESファシリティーズの株式の取得について
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被 取 得 企 業 の 名 称 株式会社MESファシリティーズ
事 業 内 容 人材派遣業、建設業、保険代理店業、不動産賃貸業、自動車教習所、
調剤薬局等
（2）株式取得を行う主な理由
当社は、中期経営計画「PLAN23」（計画期間2019年度～2023年度）で掲げた「お客様のパートナーとし
て快適な住・オフィスの環境作り」の具現を目指し、事業基盤の強化及び関連事業の拡大に努めておりま
す。今般、企業及びリテール顧客向けに多岐に亘る事業を有する総合サービス業として発展を遂げてきた
株式会社MESファシリティーズを当社グループに迎え入れることで、更なる企業価値の向上と「持続でき
る成長」に繋がるものと判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
（3）株式取得日
2022年４月１日（予定）
（4）取得する議決権比率
100％
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 4 百万円 7 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 440 百万円 527 百万円
のれんの償却額 196 139
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年 2020年
2020年６月26日
普通株式 578 36.00 利益剰余金
定時株主総会
３月31日 ６月29日
2020年 2020年
2020年11月11日
普通株式 610 38.00 利益剰余金
取 締 役 会
９月30日 12月７日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日 2021年 2021年
普通株式 675 42.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
2021年11月10日 2021年 2021年
普通株式 643 40.00 利益剰余金
取 締 役 会 ９月30日 12月６日
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
マンション ビル 不動産
計上額
（注）１
営繕工事業 計
管理事業 管理事業 管理事業
（注）２
売上高
39,211 6,592 4,472 29,268 79,544 79,544
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
46 28 206 67 349
△ 349 －
売上高又は振替高
39,257 6,621 4,679 29,335 79,893 79,544
計 △ 349
3,275 447 438 1,643 5,806 3,677
セグメント利益 △ 2,129
（注）１．セグメント利益の調整額△2,129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
マンション ビル 不動産
計上額
（注）１
営繕工事業 計
管理事業 管理事業 管理事業
（注）２
売上高
一時点で移転される
486 2 802 16,942 18,233 － 18,233
財
一定の期間にわたり
39,856 6,927 2,192 22,240 71,217 － 71,217
移転される財
顧客との契約から生
40,342 6,929 2,994 39,183 89,450 － 89,450
じる収益
その他の収益 － － 1,468 161 1,629 － 1,629
40,342 6,929 4,462 39,344 91,080 91,080
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
25 11 200 105 343
△ 343 －
売上高又は振替高
40,367 6,941 4,663 39,450 91,423 91,080
計 △ 343
3,018 366 482 3,122 6,990 4,850
セグメント利益 △ 2,139
（注）１．セグメント利益の調整額△2,139百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
会計方針の変更に記載いたしました、当第３四半期連結累計期間の売上高及び利益の増加額は主に営繕
工事業において発生したものであります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 37円37銭 49円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 2,403 3,208
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 2,403 3,208
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 64,312 64,312
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………643百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「１株当たりの金額」については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株
式分割前の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
日本ハウズイング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 照代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハウズイ
ング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ハウズイング株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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