原田工業株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 原田工業株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 執行役員 上條 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 執行役員 上條 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
23,970,760 26,686,093 34,705,105
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,367,942 △ 158,320 △ 1,118,257
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,138,347 △ 324,484 △ 1,293,304
期）純損失（△）
381,735
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,384,300 △ 1,975,047
12,178,812 11,914,463 11,588,065
純資産額 （千円）
32,443,962 35,656,099 32,794,985
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 52.34 △ 14.92 △ 59.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
37.54 33.41 35.33
自己資本比率 （％）
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
5.21
（円） △ 10.31
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧
ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況に左右され、国や地域によるば
らつきを伴いながらも、総じてみると回復傾向が継続する一方、海上物流の逼迫や、半導体不足をはじめとした供
給制約に加え、部品・原材料不足の深刻化、資源価格の上昇、中国の電力不足による生産減速等により、先行きの
不確実性が高い状況となりました。
当社グループの属する自動車業界におきましては、世界的な半導体不足に加え、東南アジアでの感染再拡大に伴
う部品不足を受けた生産調整の影響等により、コロナ禍以前の自動車生産台数と比較すると、大幅な減産となりま
した。また、材料費高騰や運賃上昇による輸送費高騰等、依然として非常に厳しい事業環境が続いています。
このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月
に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減
等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に
取り組んでまいりました。
一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長
への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の
実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新し
い顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の
更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの
強化」に係る諸施策を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済の停
滞からの持ち直しにより、世界の自動車生産台数は増加傾向にあったものの、当第３四半期連結会計期間において
は、世界的な半導体不足や感染再拡大等の影響により、世界経済が停滞していた昨年と比較しても減産であった結
果、266億86百万円（前年同期比11.3％増）となりました。利益面につきましては、想定を下回った売上高による
収益への影響を最小限に抑えるべく、固定費の抑制や徹底した経費の削減等に取り組み、昨年比では大きく改善し
たものの、材料費高騰の影響が極めて大きいことに加え、アセアン地域での新型コロナウイルス感染再拡大や、サ
プライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機等による輸送費が多額に発生したことから、営業損失は3
億56百万円（前年同期は営業損失12億14百万円）、経常損失は1億58百万円（前年同期は経常損失13億67百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億38
百万円）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.が、米
国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入していた
2億1百万円について、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払いに使用した
ことにより、返済が免除されたことから、債務免除益として営業外収益に計上いたしました。
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の減少等により、外部売上高は94億3百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント間の内部売上
高は14億20百万円（同2.7％減）、営業損失は2億20百万円（前年同期は営業損失4億65百万円）となりました。
(ロ) アジア
中国市場及びアセアン市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は62億52百万円
（前年同期比19.9％増）、セグメント間の内部売上高は116億91百万円（同38.8％増）、営業利益は58百万円
（前年同期は営業損失5億57百万円）となりました。
(ハ) 北中米
北米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は72億58百万円（前年同期比
5.6％増）、セグメント間の内部売上高は1億37百万円（同31.6％減）、営業利益は75百万円（前年同期は営業損
失2億74百万円）となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は37億71百万円（前年同期比
40.0％増）、セグメント間の内部売上高は11億66百万円（同81.4％増）、営業損失は2億72百万円（前年同期は
営業損失59百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グ
ループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めて
まいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は262億21百万円（前連結会計年度末234億56百万円）となり、27
億65百万円増加いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は「受取手形及び売
掛金）」が10億15百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」が22億42百万円、「商品及び製品」が11億7百万円増加し
たことによるものであります。固定資産は94億34百万円（前連結会計年度末93億38百万円）となり、95百万円増加
いたしました。これは「無形固定資産」が60百万円減少し、「投資その他の資産」が89百万円、「有形固定資産」
が66百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は356億56百万円（前連結会計年度末327億94百万円）となり、28億61百万円増加いたしまし
た。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は220億56百万円（前連結会計年度末193億15百万円）となり、27
億41百万円増加いたしました。これは主に「支払手形及び買掛金」が7億75百万円減少し、「短期借入金」が30億
83百万円増加したことによるものであります。固定負債は16億84百万円（前連結会計年度末18億91百万円）とな
り、2億6百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が1億62百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は237億41百万円（前連結会計年度末212億6百万円）となり、25億34百万円増加いたしまし
た。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は119億14百万円（前連結会計年度末115億88百万円）となり、
3億26百万円増加いたしました。これは主に「利益剰余金」が3億79百万円減少し、「為替換算調整勘定」が7億1百
万円増加したことによるものであります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、7億28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
21,758,000 21,758,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
21,758,000 21,758,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 21,758,000 － 2,019,181 － 1,859,981
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,744,700 217,447
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,100
単元未満株式 普通株式 － －
21,758,000
発行済株式総数 － －
217,447
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都品川区南大井
原田工業株式会社 7,200 － 7,200 0.03
６－26－２
計
－ 7,200 － 7,200 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,660,725 4,884,815
現金及び預金
7,360,091
受取手形及び売掛金 －
6,344,366
受取手形、売掛金及び契約資産 －
5,549,763 6,657,652
商品及び製品
660,734 721,093
仕掛品
4,432,513 6,675,246
原材料及び貯蔵品
816,851 964,159
その他
△ 24,492 △ 25,714
貸倒引当金
23,456,187 26,221,619
流動資産合計
固定資産
6,187,892 6,254,638
有形固定資産
239,516 179,421
無形固定資産
2,911,389 3,000,420
投資その他の資産
9,338,798 9,434,480
固定資産合計
32,794,985 35,656,099
資産合計
負債の部
流動負債
3,336,962 2,561,496
支払手形及び買掛金
974,921 857,737
電子記録債務
12,512,446 15,595,704
短期借入金
28,807
１年内返済予定の長期借入金 －
397,216 445,344
未払法人税等
263,239 225,552
賞与引当金
1,801,732 2,371,041
その他
19,315,326 22,056,877
流動負債合計
固定負債
662,033 500,000
長期借入金
208,230 237,654
退職給付に係る負債
1,021,329 947,103
その他
1,891,593 1,684,758
固定負債合計
21,206,919 23,741,635
負債合計
純資産の部
株主資本
2,019,181 2,019,181
資本金
1,859,981 1,859,981
資本剰余金
8,755,535 8,375,713
利益剰余金
△ 2,446 △ 2,446
自己株式
12,632,252 12,252,430
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,375 15,368
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 995,548 △ 293,702
△ 64,013 △ 59,632
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,044,186 △ 337,966
11,588,065 11,914,463
純資産合計
32,794,985 35,656,099
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
23,970,760 26,686,093
売上高
19,681,904 21,966,895
売上原価
4,288,856 4,719,197
売上総利益
5,503,587 5,076,024
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,214,731 △ 356,826
営業外収益
※１ 201,184
債務免除益 －
144,423 160,955
その他
144,423 362,139
営業外収益合計
営業外費用
185,716 121,097
支払利息
111,187 36,472
為替差損
731 6,063
その他
297,635 163,633
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,367,942 △ 158,320
特別利益
1,631 4,512
固定資産売却益
1,631 4,512
特別利益合計
特別損失
※２ 79,574
新型コロナウイルス感染症による損失 －
2,435 2,619
その他
2,435 82,193
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,368,746 △ 236,001
法人税、住民税及び事業税 65,800 239,592
△ 296,199 △ 151,110
法人税等調整額
88,482
法人税等合計 △ 230,399
四半期純損失（△） △ 1,138,347 △ 324,484
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,138,347 △ 324,484
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,138,347 △ 324,484
その他の包括利益
6,470
その他有価証券評価差額金 △ 6
701,845
為替換算調整勘定 △ 266,998
14,574 4,381
退職給付に係る調整額
706,220
その他の包括利益合計 △ 245,953
381,735
四半期包括利益 △ 1,384,300
（内訳）
381,735
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,384,300
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、金型取引について従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,886千円減少し、売上原価は1,288千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,598千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は53,416千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません 。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ １ 債務免除益
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.において、米国中小企業向けの融資である
Paycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務
免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたもの
であります。
※ ２ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止のためのベトナム政府等による移動制限措置に伴い、当社の連結子会社
HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDにおいて操業に制限が生じた期間の人件費、宿泊関連費用等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 828,460千円 838,403千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 163,131 7.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 108,753 5.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
日本 アジア 北中米 欧州 計 （注）２
売上高
外部顧客に対する売
9,190,203 5,215,635 6,871,620 2,693,299 23,970,760 － 23,970,760
上高
セグメント間の内部
1,460,166 8,420,492 200,891 642,858 10,724,408 △ 10,724,408 －
売上高又は振替高
計 10,650,370 13,636,128 7,072,512 3,336,158 34,695,169 △ 10,724,408 23,970,760
セグメント損失（△） △ 465,321 △ 557,015 △ 274,441 △ 59,238 △ 1,356,016 141,285 △ 1,214,731
（注）１．セグメント損失（△）の調整額141,285千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
日本 アジア 北中米 欧州 計 （注）２
売上高
外部顧客に対する売
9,403,592 6,252,554 7,258,796 3,771,150 26,686,093 － 26,686,093
上高
セグメント間の内部
1,420,092 11,691,549 137,475 1,166,342 14,415,459 △ 14,415,459 －
売上高又は振替高
計 10,823,684 17,944,104 7,396,271 4,937,492 41,101,553 △ 14,415,459 26,686,093
セグメント利益又は損
△ 220,082 58,535 75,083 △ 272,606 △ 359,069 2,243 △ 356,826
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,243千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は11,886千円減少
し、セグメント利益は10,598千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北中米 欧州
製品 9,386,901 6,252,554 7,258,796 3,771,150 26,669,403
その他 16,690 － － － 16,690
顧客との契約から生じる収益 9,403,592 6,252,554 7,258,796 3,771,150 26,686,093
その他の収益 － － － － －
外部顧客に対する売上高 9,403,592 6,252,554 7,258,796 3,771,150 26,686,093
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △52円34銭 △14円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△1,138,347 △324,484
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,138,347 △324,484
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,750 21,750
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１０日
原田工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安永 千尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大石 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月
１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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