セントラル硝子株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第108期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | セントラル硝子株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル硝子株式会社(E00769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第108期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 セントラル硝子株式会社
【英訳名】 Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清水 正
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字沖宇部5253番地
(上記は登記上の本店所在地であります。)
【電話番号】 (0836)22-5035
【事務連絡者氏名】 宇部工場管理課長 冨本 靖典
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町3丁目7番地1
【電話番号】 (03)3259-7111
【事務連絡者氏名】 経理課長 山田 史朗
【縦覧に供する場所】 セントラル硝子株式会社本社事務所
(東京都千代田区神田錦町3丁目7番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
136,991 151,757 190,673
売上高 (百万円)
1,357 7,028 4,749
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
47 4,226 1,230
(百万円)
(当期)純利益
4,618 7,273 7,699
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
165,733 172,827 169,083
純資産額 (百万円)
293,153 287,354 284,906
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
1.18 104.44 30.40
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
55.3 58.9 58.1
自己資本比率 (%)
第107期 第108期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
50.37 31.88
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はワクチン接種の効果が見
られたものの、円安の進行や原燃材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が継続しております。
世界経済は、先進国を中心に経済回復の動きが続いておりますが、変異種を主要因とする世界的な感染症拡大が
見られ、また、依然として緊張状態にある米中対立の影響や、半導体をはじめとする部品の供給不足による生産活
動の停滞、原燃材料価格の高騰など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしました結果、当第3四半期連結累計期
間の売上高は151,757百万円と、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりました前年同期比10.8%の増
加となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりました結果、経常利益は
前年同期比5,671百万円増加の7,028百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4,178百万円
増加の4,226百万円となりました。
セグメント別の概況
(ガラス事業)
建築用ガラスにつきましては、10月に価格改定を実施したことに加え、輸出などが好調に推移したものの、構造
改善の取り組みとして不採算取引等の見直し、販売・生産拠点の適正規模への縮小、集約を進めたことにより、売
上高は前年同期を下回りました。
自動車用ガラスにつきましては、前年同期は新型コロナウイルス感染症の感染防止の為の各自動車メーカーの生
産停止の影響、当期は半導体不足及び東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の流行拡大による部品供給の混乱
による各自動車メーカーの減産影響を受けました。国内については当期の減産影響が長期間に渡っていることによ
り売上高は前年同期を下回りました。海外については当期もコロナ前の水準には戻ってはいないものの、前年の各
自動車メーカーの生産停止による販売の落ち込みが国内より大きかったため、売上高は前年同期を上回りました。
ガラス繊維につきましては、自動車分野において各自動車メーカーの減産影響は受けたものの、電材分野の出荷
が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上、ガラス事業の売上高は83,370百万円(前年同期比1.7%増)となり、損益につきましては1,858百万円の営
業損失(前年同期比1,001百万円の改善)となりました。
(化成品事業)
化学品につきましては、主力のハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売が好調に推移し、断熱用
発泡剤も国内外で出荷量が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
ファインケミカルにつきましては、堅調な半導体需要により、半導体用途の特殊ガス関連製品の出荷が増加し、
農薬関連製品、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が好調に推移した事に加え、医療品関連製品の販売も若干
持ち直したため、売上高は前年同期を上回りました。
肥料につきましては、価格値上げ改定の影響による前倒し需要などにより、売上高は前年同期を上回りました。
以上、化成品事業の売上高は68,387百万円(前年同期比24.3%増)となり、損益につきましては5,877百万円の営
業利益(前年同期比1,582百万円の増加)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、株価の下落などで投資有価証券が1,682百万
円減少する一方、売上債権及び契約資産が4,203百万円、棚卸資産が4,980百万円それぞれ増加したことなどによ
り、2,448百万円増加し287,354百万円となりました。
負債は仕入債務が4,153百万円増加する一方、借入金が5,876百万円減少したことなどにより、1,296百万円減少
し114,526百万円となりました。
純資産は株価の下落によりその他有価証券評価差額金が1,732百万円減少する一方、利益剰余金が1,150百万円、
為替換算調整勘定が4,348百万円それぞれ増加したことなどにより、3,744百万円増加し172,827百万円となりまし
た。また、自己資本比率は0.8%増加し58.9%となりました。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,041百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 171,903,980
計 171,903,980
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,975,995 42,975,995
普通株式
(市場第一部) 100株
42,975,995 42,975,995
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2021年10月1日~
- 42,975 - 18,168 - 8,075
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,539,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
40,354,000 403,540
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
82,595
単元未満株式 普通株式 - -
42,975,995
発行済株式総数 - -
403,540
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
山口県宇部市大字
2,476,000 2,476,000 5.76
セントラル硝子株式会社 -
沖宇部5253
山口県宇部市大字
63,400 63,400 0.15
宇部吉野石膏株式会社 -
沖宇部5254-11
2,539,400 2,539,400 5.91
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
27,975 23,845
現金及び預金
47,470
受取手形及び売掛金 -
51,673
受取手形、売掛金及び契約資産 -
28,737 30,502
商品及び製品
4,156 4,710
仕掛品
18,774 21,436
原材料及び貯蔵品
5,190 5,346
その他
△ 192 △ 214
貸倒引当金
132,113 137,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,906 28,847
建物及び構築物(純額)
43,118 42,029
機械装置及び運搬具(純額)
24,673 24,094
土地
3,530 3,623
建設仮勘定
4,154 3,904
その他(純額)
103,382 102,500
有形固定資産合計
無形固定資産
1,376 1,160
その他
1,376 1,160
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,514 40,832
投資有価証券
5,639 5,681
その他
△ 120 △ 121
貸倒引当金
48,034 46,392
投資その他の資産合計
152,793 150,054
固定資産合計
284,906 287,354
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
18,493 22,647
支払手形及び買掛金
8,419 7,682
短期借入金
10,400
1年内償還予定の社債 -
1,406 914
未払法人税等
1,370 384
賞与引当金
19,026 32,910
その他
59,116 64,538
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
23,884 18,745
長期借入金
3 3
役員退職慰労引当金
3,418 3,739
特別修繕引当金
1,360 945
事業構造改善引当金
36 38
環境対策引当金
5,454 5,353
退職給付に係る負債
2,548 1,162
その他
56,706 49,988
固定負債合計
115,822 114,526
負債合計
純資産の部
株主資本
18,168 18,168
資本金
8,109 8,109
資本剰余金
131,205 132,356
利益剰余金
△ 6,401 △ 6,402
自己株式
151,082 152,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,859 15,127
その他有価証券評価差額金
156 33
繰延ヘッジ損益
944
為替換算調整勘定 △ 3,404
878 860
退職給付に係る調整累計額
14,491 16,966
その他の包括利益累計額合計
3,509 3,629
非支配株主持分
169,083 172,827
純資産合計
284,906 287,354
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
136,991 151,757
売上高
110,103 121,641
売上原価
26,887 30,116
売上総利益
25,453 26,097
販売費及び一般管理費
1,434 4,018
営業利益
営業外収益
29 20
受取利息
711 755
受取配当金
317 643
持分法による投資利益
221
為替差益 -
1,381 951
受取保険金
849 1,761
その他
3,289 4,354
営業外収益合計
営業外費用
336 247
支払利息
637
為替差損 -
445 355
固定資産廃棄損
1,361 289
災害による損失
586 452
その他
3,367 1,344
営業外費用合計
1,357 7,028
経常利益
特別利益
0 512
固定資産売却益
524 128
投資有価証券売却益
326
-
事業譲渡益
524 968
特別利益合計
特別損失
19
固定資産売却損 -
3
投資有価証券売却損 -
11
投資有価証券評価損 -
※ 135 ※ 1,411
事業構造改善費用
1
-
関係会社清算損
161 1,423
特別損失合計
1,720 6,573
税金等調整前四半期純利益
1,176 1,915
法人税等
544 4,658
四半期純利益
496 431
非支配株主に帰属する四半期純利益
47 4,226
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
544 4,658
四半期純利益
その他の包括利益
5,301
その他有価証券評価差額金 △ 1,732
394
繰延ヘッジ損益 △ 123
4,044
為替換算調整勘定 △ 1,702
126
退職給付に係る調整額 △ 18
444
△ 45
持分法適用会社に対する持分相当額
4,073 2,614
その他の包括利益合計
4,618 7,273
四半期包括利益
(内訳)
4,162 6,701
親会社株主に係る四半期包括利益
455 571
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従
来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,039百万円、売上原価は1,206百万円、販売費及び一般管理
費は734百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は98百万円それぞれ減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高は40百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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セントラル硝子株式会社(E00769)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
拠点閉鎖費用等 10 百万円 896 百万円
資産廃棄損 7 248
固定資産売却損 - 240
事業撤退損 15 26
国内建築用ガラス事業に関する
82 -
事業統合関連費用
事業譲渡損 20 -
計 135 1,411
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 9,552百万円 9,069百万円
(株主資本等関係)
1 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月21日
普通株式 1,517 37.50 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
取締役会 (注)1
2020年10月30日
普通株式 1,517 37.50 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会 (注)2
(注)1.配当金の総額には、関係会社に対する配当金1百万円を含めていません。
2.配当金の総額には、関係会社に対する配当金1百万円を含めていません。
2 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年5月24日
普通株式 1,517 37.50 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会 (注)1
2021年11月1日
普通株式 1,517 37.50 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会 (注)2
(注)1.配当金の総額には、関係会社に対する配当金1百万円を含めていません。
2.配当金の総額には、関係会社に対する配当金1百万円を含めていません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
1 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
81,960 55,031 136,991 136,991
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
9 806 816
△ 816 -
売上高又は振替高
81,969 55,838 137,807 136,991
計 △ 816
セグメント利益又は損失(△)
4,294 1,434 1,434
△ 2,859 -
(営業利益)
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
83,370 68,387 151,757 151,757
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
9 742 751
△ 751 -
売上高又は振替高
83,379 69,130 152,509 151,757
計 △ 751
セグメント利益又は損失(△)
5,877 4,018 4,018
△ 1,858 -
(営業利益)
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 主要な事業 外部顧客への売上高
建築用ガラス 21,673
自動車用ガラス 56,307
ガラス事業 ガラス繊維 5,387
その他 2
計 83,370
化学品 9,975
ファインケミカル 47,906
化成品事業 肥料 7,327
その他 3,177
計 68,387
合計 151,757
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 1円18銭 104円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 47 4,226
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47 4,226
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,469 40,468
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②配当について
2021年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当を次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額 1,518百万円
(ロ)1株当たりの金額 37円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
(注)2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
齋藤 勉
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
西山 香織
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル硝子株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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