株式会社中央製作所 四半期報告書 第115期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第115期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社中央製作所
【英訳名】 Chuo Seisakusho，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後 藤 邦 之
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号
【電話番号】 052(821)6127番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経営企画室長 柘 植 良 男
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号
【電話番号】 052(821)6127番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経営企画室長 柘 植 良 男
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 2,079 2,414 3,255
経常損失（△） (百万円) △ 89 △ 55 △ 15
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 112 △ 56 △ 48
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 58 △ 44 11
純資産額 (百万円) 2,200 2,226 2,270
総資産額 (百万円) 4,468 5,143 4,487
１株当たり当期純損失（△）又は
(円) △ 146.01 △ 72.71 △ 62.40
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.2 43.3 50.6
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 89.32 △ 35.99
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第114期第３四半期連結累計期間、第115期第３四半期連結累計期間及び第114期の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの ワクチン接種が進み、 緊急事態宣言の解
除による人出の回復によって個人消費も持ち直し、 経済社会活動の正常化に向けた動きが見られるようになりまし
た。 しかしながら、世界的な半導体供給不足の影響や各種材料の生産納期の悪化が顕著となってきたことで、先行き
は依然として不透明な状況となっております。
このような経済状況の中で、当社グループとしては、新規顧客の獲得、新しい価値提供を目的とした新製品・新技
術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのサプライチェーンの構築・コスト低減などの取り組みに注力し、
受注・売上の確保に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は2,735百万円（前年同四半期比2.7％増）、売上高は2,414百万円
（前年同四半期比16.1％増）となりました。損益については、営業損失82百万円（前年同四半期は営業損失145百万
円）、経常損失55百万円（前年同四半期は経常損失89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円（前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円）の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に様々な個別の仕様にお応
えし、通信機能搭載などの差別化に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,017百万円（前年同四半期比
30.1％増）、売上高は963百万円（前年同四半期比41.3％増）となりました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に新規および更新需要の掘り起こしに注
力してまいりましたが、受注高は744百万円（前年同四半期比26.1％減）、売上高は552百万円（前年同四半期比8.1％
減）となりました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内市場においては自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規及び更新需要
の掘り起こしに注力してまいりました。
また、海外市場においても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心に拡販に努めてまいりました。その
結果、受注高は437百万円（前年同四半期比5.3％増）、売上高は468百万円（前年同四半期比34.4％増）となりまし
た。
（環境機器）
環境機器につきましては、機能改善を果たした新製品の投入により、受注高は174百万円（前年同四半期比6.1％
増）、売上高は168百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.3％増加し4,136百万円となりました。これは、主として現金及び預金
が228百万円、仕掛品が504百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し1,007百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14.6％増加し5,143百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて41.5％増加し2,376百万円となりました。これは、主として支払手形及び
買掛金が312百万円、契約負債が398百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し541百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて31.6％増加し2,917百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し2,226百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題についての重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 784,300 784,300 単元株式数 100株
市場第二部
計 784,300 784,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 784,300 ― 503,000 ― 225,585
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,643 ―
764,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,100
発行済株式総数 784,300 ― ―
総株主の議決権 ― 7,643 ―
(注) １.「単元未満株式」には当社所有の自己株式87株を含めております。
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（株）中央製作所 名古屋市瑞穂区内浜町24
10,900 ― 10,900 1.39
（自己保有株式） 番１号
計 ― 10,900 ― 10,900 1.39
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,435,331 1,663,834
※ 694,453
受取手形及び売掛金 908,707
※ 425,856
電子記録債権 403,644
商品及び製品 74,300 57,438
仕掛品 523,669 1,027,929
原材料及び貯蔵品 90,060 129,006
その他 61,699 137,864
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 3,497,112 4,136,085
固定資産
有形固定資産 285,997 292,842
無形固定資産 79,253 64,527
625,083 650,039
投資その他の資産
固定資産合計 990,334 1,007,409
資産合計 4,487,446 5,143,494
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 529,015 841,352
短期借入金 740,000 740,000
未払法人税等 3,786 5,549
契約負債 - 549,207
406,989 240,137
その他
流動負債合計 1,679,791 2,376,247
固定負債
長期借入金 40,000 40,000
役員退職慰労引当金 113,750 -
退職給付に係る負債 275,271 262,395
108,036 238,658
その他
固定負債合計 537,057 541,054
負債合計 2,216,848 2,917,301
純資産の部
株主資本
資本金 503,000 503,000
資本剰余金 225,585 225,585
利益剰余金 1,379,776 1,323,545
△ 16,077 △ 16,169
自己株式
株主資本合計 2,092,284 2,035,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 172,510 181,517
5,803 8,714
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 178,313 190,231
純資産合計 2,270,598 2,226,192
負債純資産合計 4,487,446 5,143,494
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,079,277 2,414,803
1,595,437 1,853,986
売上原価
売上総利益 483,840 560,817
販売費及び一般管理費 629,754 642,917
営業損失（△） △ 145,913 △ 82,099
営業外収益
受取利息 446 690
受取配当金 6,879 7,352
為替差益 - 63
持分法による投資利益 6,881 -
雇用調整助成金 44,428 -
補助金収入 - 19,617
3,726 4,391
その他
営業外収益合計 62,362 32,114
営業外費用
支払利息 4,719 4,766
為替差損 258 -
479 1,082
その他
営業外費用合計 5,456 5,849
経常損失（△） △ 89,007 △ 55,834
特別利益
固定資産売却益 9 49
- 5,565
投資有価証券売却益
特別利益合計 9 5,615
特別損失
15 46
固定資産処分損
特別損失合計 15 46
税金等調整前四半期純損失（△） △ 89,012 △ 50,265
法人税、住民税及び事業税
1,443 1,408
法人税等還付税額 △ 6,686 -
29,161 4,556
法人税等調整額
法人税等合計 23,918 5,965
四半期純損失（△） △ 112,931 △ 56,230
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 112,931 △ 56,230
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 112,931 △ 56,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54,404 9,006
△ 143 2,910
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 54,261 11,917
四半期包括利益 △ 58,669 △ 44,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 58,669 △ 44,313
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来、販売手数料として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高か
ら控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、収益認
識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」
に表示していた「前受金」は、当第３四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は2021年４月15日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2021年６月24
日開催の第114回定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。また、同株主総会
において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。
また、取締役の報酬等については、業績に連動させることで業績向上に対する意識を高め、企業価値の向上に
資するため、従来の固定報酬に業績連動報酬を加えた報酬体系といたしました。なお、社外取締役においては、
独立性・客観性を保つ観点から固定報酬のみといたしました。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －千円 15,527千円
電子記録債権 －千円 9,199千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 31,858千円 41,405千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 15,470 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
その他
合計 計算書
(注１)
(注２)
表面処理 電気
計上額
電源機器 環境機器 計
装置 溶接機
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 681,420 601,369 348,417 181,168 1,812,375 266,902 2,079,277 ― 2,079,277
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 681,420 601,369 348,417 181,168 1,812,375 266,902 2,079,277 ― 2,079,277
セグメント利益又は損
142,789 126,850 65,558 49,488 384,686 77,160 461,847 △ 607,760 △ 145,913
失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれて
おります。
２．セグメント利益の調整額△607,760千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
表面処理 電気
計上額
電源機器 環境機器 計
装置 溶接機
(注３)
売上高
顧客との契約から
963,022 552,839 468,148 168,515 2,152,526 262,277 2,414,803 ― 2,414,803
生じる利益
その他の利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 963,022 552,839 468,148 168,515 2,152,526 262,277 2,414,803 ― 2,414,803
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 963,022 552,839 468,148 168,515 2,152,526 262,277 2,414,803 ― 2,414,803
セグメント利益又は損
197,173 134,424 91,508 59,144 482,250 71,700 553,951 △ 636,051 △ 82,099
失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれて
おります。
２．セグメント利益の調整額△636,051千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △146円01銭 △72円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △112,931 △56,230
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△112,931 △56,230
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 773,459 773,338
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社中央製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員 公認会計士
村 井 達 久
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
内 田 宏 季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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