株式会社キューブシステム 四半期報告書 第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キューブシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社キューブシステム
【英訳名】 CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回 次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会 計 期 間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
10,591,691 12,041,702 14,788,890
売上高 （千円）
922,372 1,133,298 1,295,324
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
596,435 755,056 844,004
（千円）
（当期）純利益
758,593 824,758 1,131,275
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,142,639 7,069,281 6,515,320
純資産額 （千円）
8,862,608 9,732,317 9,444,193
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
43.89 55.77 62.11
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
68.9 72.2 68.6
自己資本比率 （％）
第49期 第50期
回 次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会 計 期 間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
14.43 18.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第49期第３四
半期連結累計期間357,600株、第50期第３四半期連結累計期間473,200株、第49期連結会計年度357,600株を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期によ
り、大きく変動する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を
適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりとなります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が10月に
全面解除されたことを背景に経済活動が回復へと向かう動きがみられました。感染対策として、３回目のワクチン
接種や治療薬の確保・開発が進む一方で、感染力の高い新変異株の出現等によって先行きは不透明な状況が続いて
おります。
このような状況の中、業種・企業によっては機会と捉え積極的な投資や業態の変革により事業拡大を図る等、二
極化の傾向は依然として続いておりますが、企業の情報化投資においては、企業規模に関わらずＤＸを中心に需要
が伸びております。その結果、当社の属する情報サービス産業では、営業・販売活動のデジタル化への取り組み
や、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などに加え、AI・IoT技術を活用したシステムインテグ
レーションおよび管理運営受託が堅調に推移しております。しかしながら、デジタル人材の供給面に目を向ける
と、慢性的なシステム/ネットワークエンジニアの不足が更に拡大しております。
当社グループは、このような環境下で、デジタル人材の育成に努めるとともに、人的リソースの再配置等を機動
的に進めることによって運送事業会社ならびに通信会社向けシステム構築案件での受注が拡大し、売上高は12,041
百万円（前年同期比13.7％増）となりました。また、利益面におきましては事業構造モデルの改革に向けたSIビジ
ネス(Lift＆Shift※)へのリソースの集約化による高収益化および既存マーケットからの派生開発案件の拡大によ
り、営業利益は1,122百万円（同41.7％増）、経常利益は1,133百万円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は755百万円（同26.6％増）と推移いたしました。
※レガシー環境をクラウド環境へ移行（Lift）し、クラウド環境に最適化しながらシステム再構築を段階的に
進めていく（Shift）こと
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
運輸業における運送事業会社向けシステム構築案件の拡大、流通業における小売業および総合スーパー向けシ
ステム構築案件の拡大等により、売上高は9,019百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
金融業におけるカード会社向けシステム開発案件の縮小およびデータセンター向け案件の終了による縮小等に
より、売上高は1,396百万円（同14.0％減）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信業における通信会社向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は1,624百万円（同8.7％増）となりま
した。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金の増加462百万円、売掛金及び契約資産の減少234百万円、仕掛品の減少33
百万円によるものです。また、固定資産は2,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしまし
た。これは主に、投資有価証券の増加169百万円、繰延税金資産の減少52百万円によるものです。
これらの結果、総資産は9,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円減少い
たしました。これは主に、未払法人税等の減少283百万円、買掛金の減少51百万円によるものです。固定負債は665
百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加57百万
円、繰延税金負債の増加37百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加いた
しました。これは主に、自己株式の減少594百万円による増加によるものです。
この結果、自己資本比率は72.2％（前連結会計年度末は68.6％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューショ
ン、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を行っております。
具体的には、クラウドソリューションではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けた
ソリューション開発、AI及びブロックチェーンでは、自社プロダクトの開発投資に取り組んでおります。特に自社
プロダクトの一つである「スマイルシェアプロダクト」はブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネット
ワークプラットフォーム、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築し、社員間のコミュニケーショ
ン可視化の仕組みづくりとして研究開発に取り組んでおります。
その他にもAIをはじめDX人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
（６）従業員数
2021年12月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
719
システムソリューション・サービス部門
97
管理部門
合計 816
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
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（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績につ
いては、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス 9,019,904 120.7
システムアウトソーシング・サービス 1,396,889 86.0
プロフェッショナル・サービス 1,624,908 108.7
合計 12,041,702 113.7
（注）金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
品目
（千円） （％） （千円） （％）
システムインテグレーション・サービス 8,471,832 113.1 2,849,898 102.3
システムアウトソーシング・サービス 1,443,338 90.7 476,665 75.9
プロフェッショナル・サービス 1,792,391 127.6 643,136 124.6
合計 11,707,562 111.6 3,969,700 101.0
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス 9,019,904 120.7
システムアウトソーシング・サービス 1,396,889 86.0
プロフェッショナル・サービス 1,624,908 108.7
合計 12,041,702 113.7
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社野村総合研究所 4,457,796 42.1 5,369,076 44.6
富士通株式会社 1,867,851 17.6 2,151,968 17.9
※ 富士通株式会社は、2021年４月１日付で株式会社富士通ビー・エス・シー、株式会社富士通ソ
ーシアルサイエンスラボラトリの連結子会社２社を吸収合併しております。このため、富士通株式
会社に対する前第３四半期連結累計期間における販売実績の金額は、当該吸収合併が前連結会計年
度の期首に行われたと仮定した金額を記載しております。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,364,000
計 22,364,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,500,000 14,500,000
普通株式
市場第一部 100株
14,500,000 14,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年10月１日～
－ 14,500,000 － 768,978 － 708,018
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
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①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
382,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,108,500 141,085
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
8,900
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
14,500,000
発行済株式総数 － －
141,085
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式617,700株
（議決権個数6,177個）が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社キューブ 東京都品川区大崎２丁
382,600 382,600 2.64
－
システム 目11番１号
382,600 382,600 2.64
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式617,700株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,467,541 4,929,595
現金及び預金
2,584,796 2,350,190
売掛金及び契約資産
83,449 50,280
仕掛品
118,578 111,975
その他
△ 554 △ 493
貸倒引当金
7,253,810 7,441,549
流動資産合計
固定資産
193,249 163,241
有形固定資産
8,774 5,909
無形固定資産
投資その他の資産
1,169,963 1,339,008
投資有価証券
162,786 173,401
退職給付に係る資産
655,607 609,209
その他
1,988,358 2,121,618
投資その他の資産合計
2,190,382 2,290,768
固定資産合計
9,444,193 9,732,317
資産合計
負債の部
流動負債
775,081 723,591
買掛金
280,000 240,000
短期借入金
370,648 87,486
未払法人税等
337,488 342,294
賞与引当金
36,700 7,688
役員賞与引当金
1,991
受注損失引当金 -
557,847 594,553
その他
2,357,766 1,997,603
流動負債合計
固定負債
228,511 286,007
株式報酬引当金
138,007 138,420
資産除去債務
204,587 241,003
その他
571,106 665,432
固定負債合計
2,928,872 2,663,036
負債合計
純資産の部
株主資本
768,978 768,978
資本金
826,828 705,435
資本剰余金
5,649,012 5,660,745
利益剰余金
△ 1,197,851 △ 603,331
自己株式
6,046,968 6,531,828
株主資本合計
その他の包括利益累計額
336,160 429,508
その他有価証券評価差額金
428 11,161
為替換算調整勘定
92,442 55,280
退職給付に係る調整累計額
429,032 495,950
その他の包括利益累計額合計
39,319 41,502
非支配株主持分
6,515,320 7,069,281
純資産合計
9,444,193 9,732,317
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,591,691 12,041,702
売上高
8,612,495 9,461,151
売上原価
1,979,195 2,580,550
売上総利益
1,187,068 1,458,011
販売費及び一般管理費
792,127 1,122,538
営業利益
営業外収益
1,969 2,648
受取利息
9,919 9,356
受取配当金
23,441
投資有価証券売却益 -
3,292 5,901
消費税差額
97,209 2,337
その他
135,832 20,243
営業外収益合計
営業外費用
1,208 1,261
支払利息
2,032 4,360
為替差損
2,335 2,335
支払手数料
10 1,525
その他
5,586 9,483
営業外費用合計
922,372 1,133,298
経常利益
特別損失
11,756
-
投資有価証券評価損
11,756
特別損失合計 -
910,616 1,133,298
税金等調整前四半期純利益
311,611 375,201
法人税等
599,004 758,097
四半期純利益
2,568 3,041
非支配株主に帰属する四半期純利益
596,435 755,056
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
599,004 758,097
四半期純利益
その他の包括利益
144,944 93,348
その他有価証券評価差額金
398 10,732
為替換算調整勘定
14,246
△ 37,419
退職給付に係る調整額
159,589 66,660
その他の包括利益合計
758,593 824,758
四半期包括利益
（内訳）
755,967 821,975
親会社株主に係る四半期包括利益
2,626 2,783
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、受注制作のソフトウェア契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認めら
れる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわた
り移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ま
た、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、他社からライセン
スを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサービスを顧客に移転し当該
履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は89百万円減少し、売上原価は75百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は10百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
仕掛品に係るもの － 57 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 42,246千円 44,347千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年４月30日
普通株式 139,453 10 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年10月28日
普通株式 111,581 8 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年４月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金3,576千円が含まれております。
２．2020年10月28日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金2,860千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年４月14日
普通株式 167,372 12 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年11月４日
普通株式 112,938 8 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年４月14日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金4,291千円が含まれております。
２．2021年11月４日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金4,941千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却及び処分）
当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議し、2021年５月31日に自己株式779,840株を消却いたしました。
また、2021年８月４日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（いずれも
国内非居住者を除く。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度の継続に伴い、第三者割当に
よる自己株式を処分することを決議し、2021年９月２日に自己株式260,100株を処分いたしました。
以上の結果、資本剰余金が594,520千円、自己株式が858,001千円減少しております。また、信託が取得した
当社株式260,100株、263,481千円は自己株式として計上しております。これにより、資本剰余金が負の値と
なったため、利益剰余金473,126千円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘
定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至2021年12月31日）
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムソリューション・サービス
一時点で移転される財 6,471
一定の期間にわたり移転される財 12,035,231
顧客との契約から生じる収益 12,041,702
その他の収益 -
外部顧客への売上高 12,041,702
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 43円89銭 55円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 596,435 755,056
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
596,435 755,056
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,588 13,539
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間357,600株 当第３四半期連結累計
期間473,200株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………112百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社キューブシステム
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 本 貴 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 井 則 彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
キューブシステムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブシステム及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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