森永製菓株式会社 四半期報告書 第174期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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森永製菓株式会社(E00369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第174期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 森永製菓株式会社
【英訳名】 Morinaga & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 栄 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 内 山 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 内 山 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第173期 第174期
回次 第３四半期 第３四半期 第173期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 129,694 138,663 168,240
経常利益 （百万円） 17,658 17,860 19,782
親会社株主に帰属する
（百万円） 12,184 12,515 13,416
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 15,943 11,863 22,178
純資産額 （百万円） 117,474 131,333 123,706
総資産額 （百万円） 195,806 215,745 202,910
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 242.24 248.85 266.73
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 59.6 60.4 60.5
第173期 第174期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 76.82 59.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しておりま
す。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、持分法適用非連結子会社であった㈱ウィライツは、2021年５月31日付で全株式を譲渡したため、第１四半
期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社２社により構成さ
れることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により様々な経済活動への制約が続く中、ワクチン接種の普及も
あり人流が増加傾向で推移するなど、経済活動が徐々に正常化に動き出す向きもありましたが、原材料価格や海上
輸送費の高騰、さらに新たな変異株による感染再拡大のリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いてお
ります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、全体では1,386億６千３百万円と前年同期実績に比べ89億６千９百万円
（6.9％）の増収となりました。
損益は、売上高の増収により、営業利益は前年同期実績に比べ１億３千２百万円（0.8％）増益の172億８千３百
万円、経常利益も前年同期実績に比べ２億２百万円（1.1％）増益の178億６千万円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同期実績に比べ３億３千１百万円（2.7％）増益の125億１千５百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造事業＞
菓子食品部門
国内主力ブランドでは、「森永ビスケット」が定番品に加え、季節限定品も好調に推移しました。「ハイ
チュウ」は前年同期実績並みとなりました。「森永ラムネ」「カレ・ド・ショコラ」は新商品が好調に推移しま
した。「ダース」「チョコボール」「森永甘酒」「森永ココア」は前年同期実績を下回ったこともあり、主力ブ
ランド全体では前年同期実績を下回りました。その他のブランドでは、「森永ホットケーキミックス」は巣ごも
り需要が落ち着いたこともあり、前年同期実績を下回りました。これらの結果、国内全体では前年同期実績を下
回りました。
海外では、ワクチン接種の普及などで経済活動の正常化がみられたこともあり、米国、中国は前年同期実績を
大きく上回りました。台湾では今年発売60周年を迎えた「ミルクキャラメル」が好調に推移したこともあり、海
外全体では前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は683億９百万円と前年同期実績に比べ20億１千７百万円（3.0％）
増となりました。
損益は、原価改善、販売費及び一般管理費の抑制等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、営業利益は前
年同期実績に比べ１億４千８百万円（2.9％）減益の49億６千６百万円となりました。
冷菓部門
主力ブランドの「ジャンボ」グループ、「アイスボックス」は、積極的なプロモーションを展開しましたが
前年の大幅な売上拡大の反動もあり前年同期実績を下回りました。その他のブランドでは、コンテンツとのコ
ラボレーションを展開した効果もあり「板チョコアイス」「パキシエル」が前年同期実績を大きく上回りまし
た。
これらの結果、冷菓部門全体の売上高は339億１千８百万円と前年同期実績に比べ13億２千６百万円
（4.1％）増となりました。
損益は、原価改善、販売費及び一般管理費の抑制等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、営業利益は
前年同期実績に比べ15億９千８百万円（23.4％）減益の52億１千８百万円となりました。
健康部門
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主力ブランドの「ｉｎゼリー」は、前年の大幅な売上減少の反動に加え、自宅トレーニングにおける栄養補
給、在宅ワーク下での考えるためのエネルギー補給といった様々な飲用シーンの提案、体調不良時の食事代替
ニー ズの増加、フルーツ食感などの新たなニーズに対応した新商品の展開もあり、前年同期実績を大きく上回
りました。「ｉｎバー」は、手軽なタンパク質の摂取ニーズを訴求するとともに、在宅ワークにおける間食需
要も取り込んだことで好調に推移しました。
通販事業は、積極的なプロモーションの展開によって「おいしいコラーゲンドリンク」が好調に推移し、通
販事業全体としても好調に推移しました。
これらの結果、健康部門全体の売上高は301億５千８百万円と前年同期実績に比べ52億４千８百万円
（21.1％）増となりました。
損益は、主要なブランドが好調に推移したことにより、営業利益は前年同期実績に比べ17億３千４百万円
（35.1％）増益の66億７千３百万円となりました。
これらの結果、＜食料品製造事業＞の売上高は1,323億８千５百万円と前年同期実績に比べ6.9％増となりまし
た。セグメント利益は168億５千８百万円と前年同期実績に比べ１千２百万円の減益となりました。
＜食料卸売事業＞
売上高は、43億３千万円と前年同期実績に比べ6.3％増となりました。セグメント利益は２億５千１百万円と前
年同期実績に比べ５千６百万円の増益となりました。
＜不動産及びサービス事業＞
売上高は、14億６千４百万円と前年同期実績に比べ6.4％増となりました。セグメント利益は６億８千４百万円
と前年同期実績に比べ１億円の増益となりました。
＜その他＞
売上高４億８千２百万円、セグメント利益１億３千９百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,157億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ
128億３千５百万円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金や建物及び構築物（純額）、機械装置及
び運搬具（純額）が増加したことなどによるものであります。
負債の残高は844億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億８百万円増加しております。主な要因
は、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,313億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億２千７百万円増加しております。主
な要因は、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が増加したことなどによるものでありま
す。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.1ポイント減少し、60.4％となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な
変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は1,682百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製
造」が1,607百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が74百万円であります。
当第３四半期連結累計期間は、「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上
を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての１ｓｔステージとして、「技術を基軸に、未来に
向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、全社戦略・事業戦略と連動しながら、中長期視点で
の研究開発力の強化・共創による価値創出の加速に向けた取組みを継続しており、重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、高崎工場の冷菓製造設備等につきまし
ては、当第３四半期連結累計期間において完成し、2021年７月より稼働を開始しております。また、研究所の研
究開発施設につきましては、当第３四半期連結累計期間において完成し、2021年12月より稼働を開始しておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2022年２月14日）
（ 2021年12月31日 ）
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 54,189,769 54,189,769
（市場第一部） であります。
計 54,189,769 54,189,769 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
― 54,189 ― 18,612 ― 17,186
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
3,854,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 500,971 ―
50,097,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
238,469
発行済株式総数 54,189,769 ― ―
総株主の議決権 ― 500,971 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
64株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式38,700株（議決
権387個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区芝五丁目
（自己保有株式）
3,854,200 ― 3,854,200 7.11
森永製菓株式会社
33番１号
計 ― 3,854,200 ― 3,854,200 7.11
(注) １ 「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式38,700株は含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,873,200株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
坂井 俊之
取締役上席執行役員 2021年12月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,568 35,063
※１ 27,880
受取手形及び売掛金 19,934
商品及び製品 11,430 12,987
仕掛品 319 408
原材料及び貯蔵品 7,962 8,903
未収還付法人税等 795 32
※１ 5,407
その他 6,078
△ 43 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 78,045 90,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,773 30,011
機械装置及び運搬具（純額） 23,579 28,031
土地 21,589 21,366
11,488 5,340
その他（純額）
有形固定資産合計 82,431 84,750
無形固定資産
のれん 196 122
231 215
その他
無形固定資産合計 427 337
投資その他の資産
投資有価証券 35,583 33,646
退職給付に係る資産 4,548 4,529
繰延税金資産 831 753
その他 1,080 1,122
△ 37 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,006 40,014
固定資産合計 124,865 125,102
資産合計 202,910 215,745
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 24,049
支払手形及び買掛金 18,162
１年内返済予定の長期借入金 ― 10,000
未払金 9,847 9,172
未払法人税等 1,357 2,612
賞与引当金 2,595 1,394
資産除去債務 ― 219
※１ 17,395
17,619
その他
流動負債合計 49,583 64,845
固定負債
長期借入金 10,000 ―
繰延税金負債 6,852 6,671
役員株式給付引当金 57 76
環境対策引当金 279 279
退職給付に係る負債 7,767 8,092
資産除去債務 262 43
受入敷金保証金 3,706 3,663
694 739
その他
固定負債合計 29,620 19,566
負債合計 79,203 84,411
純資産の部
株主資本
資本金 18,612 18,612
資本剰余金 17,281 17,292
利益剰余金 74,139 82,629
△ 11,291 △ 11,384
自己株式
株主資本合計 98,742 107,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,729 19,414
繰延ヘッジ損益 23 △ 3
為替換算調整勘定 493 1,055
2,803 2,668
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,049 23,134
非支配株主持分 915 1,049
純資産合計 123,706 131,333
負債純資産合計 202,910 215,745
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 129,694 138,663
72,966 79,071
売上原価
売上総利益 56,728 59,591
販売費及び一般管理費 39,576 42,308
営業利益 17,151 17,283
営業外収益
受取利息 4 17
受取配当金 481 533
208 194
その他
営業外収益合計 694 745
営業外費用
支払利息 24 25
持分法による投資損失 11 18
減価償却費 95 86
55 37
その他
営業外費用合計 187 167
経常利益 17,658 17,860
特別利益
固定資産売却益 0 9
42 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 42 12
特別損失
固定資産除売却損 460 347
24 0
その他
特別損失合計 484 347
税金等調整前四半期純利益 17,216 17,525
法人税、住民税及び事業税
3,001 4,257
1,892 601
法人税等調整額
法人税等合計 4,893 4,858
四半期純利益 12,322 12,666
非支配株主に帰属する四半期純利益 137 151
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,184 12,515
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 12,322 12,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,730 △ 1,314
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 27
為替換算調整勘定 △ 115 676
退職給付に係る調整額 32 △ 134
△ 9 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,621 △ 803
四半期包括利益 15,943 11,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,805 11,600
非支配株主に係る四半期包括利益 138 262
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（持分法適用の範囲の重要な変更）
持分法適用非連結子会社であった㈱ウィライツは、2021年５月31日付で全株式を譲渡したため、第１四半期
連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（収 益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用により、従来販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客
に支払われる対価については売上高から控除する方法、及び従来有償支給時に消滅を認識しておりました支給品
については買い戻す義務を負っているため、当該支給品の消滅を認識しない方法等に変更しております。
当該会計方針の変更により、収益認識会計基準等は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計
年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品は975百万円、流動負債のその他は1,305百万円それぞれ増加
しております。また、前第３四半期連結累計期間の売上高は24,507百万円減少し、売上原価は839百万円増加し、
販売費及び一般管理費は25,327百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19
百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益
剰余金の前連結会計年度の期首残高は226百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、前連結会計年度末時点の仮定に重要
な変更は行っておらず、当該仮定のもと固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化等した場合には、
将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
受取手形 ― 百万円 11百万円
流動資産の「その他」 ― 〃 18 〃
支払手形 ― 〃 1,733 〃
流動負債の「その他」 ― 〃 1,082 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
ん の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 5,603百万円 7,301百万円
のれんの償却額 73 〃 73 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 3,623 72.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,025 80.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産
合計
食料品
（注）１ （注）２ 計上額
食料卸売 及び 計
製 造
（注）３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 123,795 4,075 1,377 129,247 446 129,694 ― 129,694
セグメント間の内部売上高 99 136 0 236 694 931 △ 931 ―
計 123,894 4,212 1,377 129,484 1,141 130,625 △ 931 129,694
セグメント利益 16,870 195 584 17,650 124 17,774 △ 623 17,151
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ セグメント利益の調整額△623百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△649百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
（注）１ （注）２ 計上額
食料品
食料卸売 及び 計
（注）３
製 造
サービス
売上高
菓子食品 68,309 ― ― 68,309 ― 68,309 ― 68,309
冷菓 33,918 ― ― 33,918 ― 33,918 ― 33,918
健康 30,158 ― ― 30,158 ― 30,158 ― 30,158
その他 ― 4,330 575 4,906 482 5,388 ― 5,388
顧客との契約から生じる
132,385 4,330 575 137,292 482 137,774 ― 137,774
収益
その他の収益 ― ― 888 888 ― 888 ― 888
外部顧客への売上高 132,385 4,330 1,464 138,180 482 138,663 ― 138,663
セグメント間の内部売上高 105 176 0 281 678 959 △ 959 ―
計 132,491 4,506 1,465 138,462 1,160 139,623 △ 959 138,663
セグメント利益 16,858 251 684 17,794 139 17,934 △ 651 17,283
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ セグメント利益の調整額△651百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△665百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
したものを記載しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載して
おりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 242円24銭 248円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 12,184 12,515
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,184 12,515
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,300 50,293
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が保有する期
中平均自己株式数は24千株であり、当第３四半期連結累計期間においては30千株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
丸 地 肖 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永製菓株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森永製菓株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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