株式会社キトー 四半期報告書 第78期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社キトー(E01634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月9日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社キトー
【英訳名】 KITO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鬼頭 芳雄
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地
【電話番号】 055-275-7521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル9階
【電話番号】 03-5908-0161
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 35,580 44,243 51,805
経常利益 (百万円) 2,880 3,964 4,550
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,314 2,871 2,344
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,380 3,980 3,556
純資産額 (百万円) 28,383 33,728 30,567
総資産額 (百万円) 63,350 67,351 65,067
1株当たり
(円) 64.10 139.72 114.29
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 64.05 139.41 114.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.3 48.4 45.4
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 55.92 57.99
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の 期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間においては、国や地域により断続的な経済活動の制約はあったものの、欧米諸国を中
心に急速な需要回復がみられました。一方で、エネルギー価格の高騰や、半導体をはじめとする一部資材の供給不
足など、景気全体への影響が懸念されております。このような環境下、北米、欧州の強い回復需要に支えられ、工
場においては高い稼働率を維持、加えて、資材調達先、輸送路等、サプライチェーンを確保することにより顧客
サービスの維持に注力してまいりました。
その結果、売上高は44,243百万円(前年同期比24.4%増)、営業利益は3,919百万円(前年同期比31.7%増)とな
りました。経常利益は為替差益の影響もあり、3,964百万円(前年同期比37.7%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は2,871百万円(前年同期比118.4%増)と大幅な増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメ
ント区分で事業活動を展開しております。
セグメントの名称 売上高(前年同期比) 営業損益(前年同期比)
19,826百万円 4,456百万円
日本
( 30.4%増) ( 42.0%増)
21,672百万円
1,211百万円
米州
( 29.3%増)
( 84.7%増)
6,479百万円 911百万円
中国
( 22.7%増) ( 8.1%増)
1,974百万円 118百万円
アジア
( 18.5%増) ( 147.8%増)
4,273百万円
△230百万円
欧州
( 47.0%増)
(前年同期は152百万円の営業損失)
1,346百万円
26百万円
その他
( 21.6%増)
(前年同期は25百万円の営業損失)
(日本)
国内市場においては、緊急事態宣言が長期に渡って発令されたものの需要環境は緩やかに回復いたしました。輸
出については、北米や欧州など海外市場で需要の拡大が継続し、売上高は19,826百万円(前年同期比30.4%増)、
営業利益は4,456百万円(前年同期比42.0%増)となりました。
(米州)
米国においては、政府施策によるインフラ投資拡大への期待感に加え、積極的な民間設備投資が継続し、需要は
堅調に推移しました。その結果、売上高は21,672百万円(前年同期比29.3%増)、営業利益は1,211百万円(前年同
期比84.7%増)と大幅な増収増益となりました。
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(中国)
引き続き需要動向は堅調に推移しており、売上高は6,479百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は911百万円
(前年同期比8.1%増)となりました。なお、同セグメントは12月決算のため、当四半期累計期間は1~9月の結果
となっております。
(アジア)
アジア各国において経済活動の制限が継続するも、需要環境は緩やかに回復しており、売上高は1,974百万円(前
年同期比18.5%増)、営業利益は118百万円(前年同期比147.8%増)となりました。
(欧州)
期初より経済活動が活発化し、需要環境が大幅に改善したこと、前連結会計年度末に、オランダの子会社を連結
したことから、売上高は4,273百万円(前年同期比47.0%増)と大きく増収となりました。利益面では230百万円の
営業損失となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されており、売上高は1,346百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益は26
百万円となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は67,351百万円と前連結会計年度末に対し2,283百万円増加いたしまし
た。これは、現金及び預金の減少3,241百万円、商品及び製品の増加2,167百万円、建物及び構築物(純額)の増加
1,133百万円、有形固定資産のその他(純額)の増加795百万円等によるものです。
負債合計は33,623百万円と前連結会計年度末に対し876百万円減少いたしました。これは、短期借入金の減少
6,776百万円、長期借入金の増加3,245百万円、支払手形及び買掛金の増加2,489百万円等によるものです。
純資産合計は33,728百万円と前連結会計年度末に対し3,160百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加
2,049百万円、為替換算調整勘定の増加904百万円等によるものです。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は864百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1) 財政
状態及び経営成績の状況①経営成績」に記載のとおりです。
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(4) 設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりです。
在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 設備の
セグメント 従業員数
機械装置
の名称 (名)
(所在地) 内容
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
PEERLESS CHAIN
COMPANY 186
米州 生産設備 1,564 618 484 2,853 274
(アメリカ合衆国 (67,542)
ミネソタ州)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」、 「建 設仮勘定」、「ソフトウエア」の合計であ
ります。
3 上記の他、主要な賃借設備の内容はありません。
4 工場建物の購入により、「建物及び構築物」が著しく増加しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年2月9日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 21,048,200 21,048,200
(市場第一部) 100株
計 21,048,200 21,048,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
― 21,048,200 ― 3,976 ― 5,199
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 480,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,564,200 205,642 ―
単元未満株式 普通株式 3,900 ― ―
発行済株式総数 21,048,200 ― ―
総株主の議決権 ― 205,642 ―
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合
(%)
山梨県中巨摩郡昭和町
(自己保有株式)
480,100 - 480,100 2.28
株式会社キトー
築地新居2000番地
計 ― 480,100 - 480,100 2.28
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,734 10,493
受取手形及び売掛金 11,369 ―
※1 11,148
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
商品及び製品 12,905 15,073
仕掛品 1,254 1,943
原材料及び貯蔵品 3,181 3,531
その他 1,367 1,488
△ 78 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 43,735 43,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,595 5,728
機械装置及び運搬具(純額) 4,205 4,362
3,827 4,623
その他(純額)
有形固定資産合計 12,628 14,714
無形固定資産
のれん 1,195 969
3,807 3,770
その他
無形固定資産合計 5,003 4,740
投資その他の資産
投資有価証券 1,287 1,321
繰延税金資産 1,465 1,683
948 1,294
その他
投資その他の資産合計 3,701 4,298
固定資産合計 21,332 23,753
資産合計 65,067 67,351
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 7,518
支払手形及び買掛金 5,028
短期借入金 7,955 1,178
1年内返済予定の長期借入金 4,028 3,834
※1 2,173
未払費用 2,601
未払法人税等 271 615
賞与引当金 844 977
事業構造改善引当金 85 ―
その他の引当金 493 100
※1 2,409
1,702
その他
流動負債合計 23,011 18,806
固定負債
長期借入金 7,894 11,140
退職給付に係る負債 2,184 2,309
1,410 1,366
その他
固定負債合計 11,488 14,816
負債合計 34,500 33,623
純資産の部
株主資本
資本金 3,976 3,976
資本剰余金 5,056 5,098
利益剰余金 20,561 22,610
△ 455 △ 407
自己株式
株主資本合計 29,138 31,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 △ 69 △ 33
為替換算調整勘定 523 1,427
△ 54 △ 44
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 399 1,349
新株予約権
63 58
966 1,042
非支配株主持分
純資産合計 30,567 33,728
負債純資産合計 65,067 67,351
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 35,580 44,243
22,431 28,352
売上原価
売上総利益 13,148 15,891
販売費及び一般管理費 10,172 11,971
営業利益 2,976 3,919
営業外収益
受取利息 28 15
為替差益 ― 93
助成金収入 149 48
作業くず売却益 21 67
146 121
その他
営業外収益合計 346 345
営業外費用
支払利息 180 131
持分法による投資損失 69 ―
為替差損 93 ―
98 169
その他
営業外費用合計 442 300
経常利益 2,880 3,964
特別利益
固定資産売却益 3 4
― 222
受取保険金
特別利益合計 3 227
特別損失
固定資産売却損 1 2
固定資産除却損 26 6
※1 117
事業構造改善引当金繰入額 ―
退職給付制度終了損 305 ―
― 222
訴訟和解金
特別損失合計 451 231
税金等調整前四半期純利益 2,432 3,960
法人税等 1,036 976
四半期純利益 1,395 2,983
非支配株主に帰属する四半期純利益 81 112
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,314 2,871
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,395 2,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 9 36
為替換算調整勘定 △ 440 951
退職給付に係る調整額 408 9
7 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 14 996
四半期包括利益 1,380 3,980
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,331 3,821
非支配株主に係る四半期包括利益 49 159
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社グループは、巻上機、クレーン及びチェーン等の製造・販売を行っております。見込み生産品による規格化
された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品及び部品の販売等を手がけてお
ります。
これらの取引について、原則として当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足され
ると判断される時点に応じて、船積時点または顧客による検収時点等において当該財と交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、従来は特約店・代理店に対し販売促進費等を支払う場合に販売費及び一般管理費として計上しておりまし
たが、一定期間における販売促進費等の見積金額は、顧客に支払われる対価として、取引価格の算定にあたって減
額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が281百万円減少し、販売費及び一般管理費は281百万円減少しま
したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見 積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 ―百万円 0百万円
支払手形及び買掛金 ―百万円 742百万円
未払費用 ―百万円 122百万円
その他(流動負債) ―百万円 10百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業構造改善引当金繰入額
オーストラリアの子会社であるPWB ANCHOR LIMITEDにおいて、経営合理化に伴い発生する損失見込額でありま
す。損失見込額の主な内容は、特別退職金及び設備撤去費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,977百万円 1,998百万円
のれんの償却額 219百万円 234百万円
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株式会社キトー(E01634)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 491 24.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 246 12.00 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 369 18.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 452 22.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書
合計
(注)1
計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 8,844 16,727 4,912 1,665 2,322 1,107 35,580 ― 35,580
セグメント間の
6,355 36 369 ― 585 ― 7,346 △ 7,346 ―
内部売上高又は振替高
計 15,199 16,763 5,282 1,665 2,907 1,107 42,926 △ 7,346 35,580
セグメント利益
3,138 655 842 47 △ 152 △ 25 4,506 △ 1,530 2,976
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,530百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,561百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、
経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書
合計
(注)1
計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)2
売上高
顧客との契約から
19,826 21,672 6,479 1,974 4,273 1,346 55,572 △11,328 44,243
生じる収益
外部顧客への売上高 9,556 21,633 5,948 1,974 3,783 1,346 44,243 ― 44,243
セグメント間の
10,269 39 530 ― 489 ― 11,328 △ 11,328 ―
内部売上高又は振替高
計 19,826 21,672 6,479 1,974 4,273 1,346 55,572 △ 11,328 44,243
セグメント利益
4,456 1,211 911 118 △ 230 26 6,492 △ 2,573 3,919
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,573百万円には、セグメント間取引消去△847百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,725百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部
門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認
識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定
方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「日本」
の報告セグメントの外部顧客への売上高が、281百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
64円10銭 139円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,314 2,871
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,314 2,871
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,505,562 20,550,598
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
64円05銭 139円41銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 17,508 45,401
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
第78期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月4日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 452百万円
② 1株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
株式会社キトー
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
市 原 順 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
八 木 正 憲
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キトー
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キトー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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