株式会社石井鐵工所 四半期報告書 第156期第3四半期(令和3年10月10日－令和3年12月31日)
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株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社石井鐵工所
【英訳名】 Ishii Iron Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 宏治
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 渡辺 修行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 渡辺 修行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
6,657,064 8,383,015 10,444,798
売上高 （千円）
907,993 1,373,010 1,336,954
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
586,629 942,442 865,424
（千円）
四半期（当期）純利益
697,579 903,400 1,108,424
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,277,178 11,410,561 10,687,969
純資産額 （千円）
21,701,163 21,497,833 22,859,533
総資産額 （千円）
１株当たり
158.96 254.96 234.46
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
47.4 53.1 46.8
自己資本比率 （％）
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
45.13 151.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ13億61百万円減少し、214億97百万円となりました。流動資産は収
益認識に関する会計基準等を適用したことにより、契約資産は増加しましたが、仕掛品が大きく減少したことに
より、前期末に比べ11億12百万円減少し、92億33百万円となりました。固定資産は、不動産事業の賃貸用建物の
大規模修繕工事完了に伴う建物計上がありましたが、減価償却費の計上、生命保険契約の解約や市場価格の下落
による投資有価証券の減少などにより、前期末に比べ２億48百万円減少し、122億63百万円となりました。
（負債）
当連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ20億84百万円減少し、100億87百万円となりました。流動負債
は、営業債務の支払いが多く、短期借入金が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等を適用したことによ
り、前受金が大きく減少したことなどにより、前期に比べ19億10百万円減少し、55億44百万円となりました。固
定負債は、長期預り保証金の返還や長期借入金の返済などにより、前期末に比べ１億73百万円減少し、45億42百
万円となりました。
（純資産）
当連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末に比べ７億
22百万円増加し、114億10百万円となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されて
おり、今後は、感染防止対策に万全を期し、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していく
ことが期待されます。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は83億83百万円（前年同
四半期比25.9％増）、営業利益は13億４百万円（前年同四半期比50.8％増）、経常利益は13億73百万円（前年同
四半期比51.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億42百万円（前年同四半期比60.7％増）となりま
した。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（鉄構事業）
売上高は、海外工事は新型コロナウイルス感染症の影響により、進捗率が鈍化し売上高が減少しましたが、国
内工事は、収益認識に関する会計基準等を適用したことや大型工事の完成もあり、70億63百万円（前年同四半期
比32.1％増）となりました。営業利益は、利益率の高い工事の増加などにより、４億68百万円（前年同四半期比
４億60百万円利益増）となりました。
（不動産事業）
売上高は、安定した賃貸収入により13億19百万円（前年同四半期比0.6％増）となり、営業利益は８億35百万円
（前年同四半期比2.5％減）となりました。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重
化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。こ
のような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結して
おり、流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,784,000 3,784,000
普通株式
市場第一部 100株
3,784,000 3,784,000
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
― 3,784,000 ― 1,892,000 ― 1,395,486
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
85,700
普通株式
3,689,100 36,891
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
9,200
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
3,784,000
発行済株式総数 － －
36,891
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区月島三丁目
85,700 85,700 2.26
－
株式会社石井鐵工所 26番11号
85,700 85,700 2.26
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,553,826 1,178,304
現金及び預金
※１ 4,467,681
受取手形及び売掛金（純額） －
※１ 6,745,108
受取手形、売掛金及び契約資産（純額） －
599 444
商品及び製品
3,856,786 966,952
仕掛品
3,441 3,441
原材料及び貯蔵品
464,350 339,718
その他
10,346,686 9,233,970
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,977,925 7,955,702
建物及び構築物（純額）
2,017,038 2,017,038
土地
175,922 160,809
その他（純額）
10,170,886 10,133,550
有形固定資産合計
無形固定資産 21,492 23,432
※１ 2,320,468 ※１ 2,106,879
投資その他の資産
12,512,847 12,263,863
固定資産合計
22,859,533 21,497,833
資産合計
負債の部
流動負債
3,609,150 1,980,565
支払手形及び買掛金
400,000 2,200,000
短期借入金
110,000 110,000
１年内返済予定の長期借入金
296,892 201,336
未払法人税等
2,802,094 713,669
前受金
132,948 90,403
引当金
104,112 248,691
その他
7,455,199 5,544,665
流動負債合計
固定負債
587,500 505,000
長期借入金
196,260 196,260
長期未払金
648,763 631,444
繰延税金負債
498,060 542,700
退職給付に係る負債
2,785,780 2,667,200
長期預り保証金
4,716,364 4,542,606
固定負債合計
12,171,563 10,087,272
負債合計
純資産の部
株主資本
1,892,000 1,892,000
資本金
1,396,265 1,395,486
資本剰余金
7,244,267 7,997,577
利益剰余金
△ 152,033 △ 142,931
自己株式
10,380,499 11,142,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
391,005 348,547
その他有価証券評価差額金
△ 83,535 △ 80,119
為替換算調整勘定
307,469 268,428
その他の包括利益累計額合計
10,687,969 11,410,561
純資産合計
22,859,533 21,497,833
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,657,064 8,383,015
売上高
4,949,469 6,156,756
売上原価
1,707,595 2,226,259
売上総利益
842,815 921,936
販売費及び一般管理費
864,780 1,304,323
営業利益
営業外収益
47,296 47,294
受取利息及び配当金
15,863 47,293
為替差益
16,434 22,456
その他
79,595 117,044
営業外収益合計
営業外費用
22,463 23,017
支払利息
2,259 1,864
支払手数料
9,927 16,776
保険契約変更差額
1,731 6,698
その他
36,381 48,357
営業外費用合計
907,993 1,373,010
経常利益
特別損失
45,220
－
投資有価証券評価損
45,220
特別損失合計 －
862,773 1,373,010
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 257,283 442,261
18,860
△ 11,693
法人税等調整額
276,143 430,567
法人税等合計
586,629 942,442
四半期純利益
586,629 942,442
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
586,629 942,442
四半期純利益
その他の包括利益
115,209
その他有価証券評価差額金 △ 42,457
3,416
△ 4,260
為替換算調整勘定
110,949
その他の包括利益合計 △ 39,041
697,579 903,400
四半期包括利益
（内訳）
697,579 903,400
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行
基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積も
ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識していま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億87百万円増加し、売上原価は３億23百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は32百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金（純額）」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産（純額）」に
含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等について）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等に
ついて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
流動資産 4,186 千円 3,918 千円
6,770 5,960
投資その他の資産
２ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
Brunei Shell Petroleum Company 226,035千円 Brunei Shell Petroleum Company 242,350千円
(2,748千 (2,845千
SDN BHD SDN BHD
ブルネイドル) ブルネイドル)
（契約履行保証） （契約履行保証）
BES Engineering Corp 153,090千円 China Petrochemical Development 144,282千円
(39,438千 (34,650千
（契約履行保証） Corp
ニュー台湾ドル) ニュー台湾ドル)
（契約履行保証）
China Petrochemical Development 134,504千円 PowerGas Limited 52,667千円
(34,650千 (618千
Corp （契約履行保証）
ニュー台湾ドル) シンガポールドル)
（契約履行保証）
PowerGas Limited 50,867千円 JGC Philippines, inc. 3,594千円
(618千 (31千
（契約履行保証） （契約履行保証）
シンガポールドル) アメリカドル)
JGC Philippines, inc. 3,460千円 CTCI Corporation 172,504千円
(31千 (1,499千
（契約履行保証） （前受金返還保証）
アメリカドル) アメリカドル)
CTCI Corporation 166,055千円 CTCI Corporation 172,504千円
(1,499千 (1,499千
（前受金返還保証） （契約履行保証）
アメリカドル) アメリカドル)
CTCI Corporation 166,055千円 CTCI Corporation 363,147千円
(1,499千 (87,211千
（契約履行保証） （前受金返還保証）
アメリカドル) ニュー台湾ドル)
CTCI Corporation 338,536千円 CTCI Corporation 363,147千円
(87,211千 (87,211千
（前受金返還保証） （契約履行保証）
ニュー台湾ドル) ニュー台湾ドル)
CTCI Corporation 338,536千円 VopakGas Terminal LLP 12,369千円
(87,211千 (145千
（契約履行保証） （契約履行保証）
ニュー台湾ドル) シンガポールドル)
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株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く、無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 235,233千円 238,620千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 184,297 50.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 221,566 60.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算
鉄構事業 不動産事業 合計 書計上額
（注）
売上高
5,346,093 1,310,971 6,657,064 6,657,064
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
5,346,093 1,310,971 6,657,064 6,657,064
計
7,717 857,062 864,780 864,780
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算
鉄構事業 不動産事業 合計 書計上額
（注）
売上高
7,063,869 1,319,146 8,383,015 8,383,015
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
7,063,869 1,319,146 8,383,015 8,383,015
計
468,536 835,787 1,304,323 1,304,323
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「鉄構事業」の売上高は２億87
百万円増加、セグメント利益は36百万円減少し、「不動産事業」には影響はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
1．収益認識の地域別分解情報
（単位：千円）
鉄構事業 不動産事業 合計
日本 5,546,369 － 5,546,369
台湾 1,075,699 － 1,075,699
ブルネイ 266,010 － 266,010
その他アジア 175,788 － 175,788
顧客との契約から生じる収益 7,063,869 － 7,063,869
その他の収益 － 1,319,146 1,319,146
外部顧客への売上高 7,063,869 1,319,146 8,383,015
2．収益認識の時期別分解情報
（単位：千円）
鉄構事業 不動産事業 合計
一時点で移転される財 146,660 － 146,660
一定の期間にわたり移転される財 6,917,208 － 6,917,208
顧客との契約から生じる収益 7,063,869 － 7,063,869
その他の収益 － 1,319,146 1,319,146
外部顧客への売上高 7,063,869 1,319,146 8,383,015
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 158円96銭 254円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
586,629 942,442
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
586,629 942,442
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,690 3,696
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（建設工事における事故について）
当社が参画する台湾、高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年１月15日、建設中のタンクの
一部が損壊し、当社の現地協力会社作業員２名が死亡し、６名が負傷する事故が発生いたしました。
現地元請会社及び現地協力会社と緊密に協力しながら原因究明に努め、再発防止に全力で取り組み、現場の
復旧作業を行い、工事を再開する予定であります。
なお、業績への影響等につきましては、現在調査中であるため合理的に見積もることは困難な状況でありま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社石井鐵工所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井
鐵工所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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