アイコム株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 アイコム株式会社
【英訳名】 ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中岡 洋詞
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美鞍作一丁目6番19号
(同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 06-6793-5301(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 植畑 敬一
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美南一丁目1番32号
【電話番号】 06-6793-5301(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 植畑 敬一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第3四半期 第3四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
18,924 20,570 27,941
売上高 (百万円)
544 1,276 2,259
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
260 772 1,736
(百万円)
(当期)純利益
583 1,132 2,828
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
54,272 56,932 56,518
純資産額 (百万円)
59,735 62,384 61,668
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
18.01 53.84 120.17
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
90.9 91.3 91.6
自己資本比率 (%)
第57期 第58期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
34.56 11.68
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化(収益
力を強化させるビジネスモデルへの転換)を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をス
タートさせており、その2年目を迎えました。
当第3四半期連結累計期間において、前年度より継続しているコロナ禍の影響は、新たな変異株の流行の波に
よって大きく変動しましたが、ワクチン接種など対策が進む先進諸国では薄れつつあり、経済活動も活発化してき
ております。しかしながら、電子部品等原材料の供給不足・高騰は生産面で大きなマイナス影響を及ぼしており、
加えて物流の遅延やエネルギー価格高騰が先行きの懸念材料となってきました。
当企業集団は、電子部品等原材料の入手難により一部製品の減産を余儀なくされたことから、影響を最小限に留
めるべく、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進めるとともに、新規分野であ
る5G関連機器の開発、ロボット化等の業務効率化に注力しました。
品目別では、欧米地域で経済活動が活発化したことや、日本では官公需の取り込みやオリンピック開催によりIP
無線が寄与したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は増収となって新型コロナウイルス感染
拡大前の水準まで回復しました。アマチュア用無線通信機器は、減産の影響から旺盛な需要に対応できず前年同期
に比べ伸び悩みました。
地域別では、先進国を中心に経済活動が活発化しており、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大前の水準を
上回るまでに売上が回復しました。アジア・オセアニア地域においても、主要国で増収となりました。
<参考>地域別売上高
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
増減率
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
(%)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
国内 7,344 38.8 7,393 35.9 0.7
北米 5,630 29.8 6,327 30.8 12.4
欧州(EMEA) 2,940 15.5 3,263 15.9 11.0
アジア・オセアニア 2,567 13.6 2,856 13.9 11.3
その他(含む中南米) 441 2.3 729 3.5 65.2
海外計 11,580 61.2 13,176 64.1 13.8
合計 18,924 100.0 20,570 100.0 8.7
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これらの結果、売上高は205億7千万円(前年同期比8.7%増)、売上総利益は86億4千7百万円(前年同期比9.5%
増)となりました。販売費及び一般管理費は2億1千2百万円増加して76億3千9百万円となりましたが、増収により
営業利益は10億8百万円(前年同期比114.7%増)、経常利益は12億7千6百万円(前年同期比134.3%増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は7億7千2百万円(前年同期比196.4%増)となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110.48円及び130.70円であり、前年同
期に比べ対米ドルでは3.9%、対ユーロでは7.0%の円安水準で推移しました。
親会社株主に帰属する
売上高(百万円) 営業利益(百万円) 経常利益(百万円) 四半期純利益
(百万円)
当四半期連結累計期間
20,570 1,008 1,276 772
(2021年12月期)
前四半期連結累計期間
18,924 469 544 260
(2020年12月期)
増減率 8.7% 114.7% 134.3% 196.4%
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(セグメント業績については、13ページ(セグメント情報等)にある当企業集団の報告セグメントである所在地別
セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。)
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
《国内市場》電子部品等原材料の入手難の影響を大きく受けたことから、官公庁案件の納入継続、大イベントで
あるオリンピック開催によるIP無線の回線数増が寄与したものの、売上高は伸び悩みました。
《海外市場》電子部品等原材料の入手難の影響を受けたものの、欧州地域では、経済活動が活発化したことから
需要が回復し増収となりました。アジア地域でも、主要国で徐々に需要が回復しつつあり増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は111億4千8百万円(前年同期比3.8%増)となりまし
た。利益面では、増収により営業利益は5億6千5百万円(前年同期比148.1%増)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM
CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]
アマチュア用無線通信機器は、需要が堅調に継続して増収となりました。陸上業務用無線通信機器及び海上用無
線通信機器については、経済活動が順調なことから増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対す
る売上高は70億7千4百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は9千4百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
電子部品等原材料の入手難の影響を受けましたが、コロナ禍の影響も縮小し経済活動が活発化したことにより、
陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器はいずれも増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、堅
調な需要に生産が対応できず伸び悩みましたが、本セグメントの外部顧客に対する売上高は14億6千3百万円(前年
同期比10.8%増)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は1億8百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、コロナ禍の影響は限定的となり経済活動が活発化したことで、陸上業
務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となりました。為替レートも対オーストラリアドルで対前年同期
に比べ13.1%の円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は8億8千4百万円(前年同
期比14.8%増)となりました。
利益面では、ベトナム現地法人の立ち上げ等により販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は2千8百万
円(前年同期比21.3%減)となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比7億1千6百万円増加し、623億8千4百万円となりました。
主な内訳は、棚卸資産(合計)の増加15億5千3百万円、現金及び預金の増加10億9千2百万円、投資その他の資産
のその他の増加5億円及び流動資産のその他の増加4億9千7百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少25億1
千7百万円、有価証券の減少2億2百万円及び有形固定資産の減少1億6千3百万円の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加5億円の主な内訳は、投資有価証券の増加9億9百万円の増加要因と、繰
延税金資産(固定)の減少3億5千2百万円の減少要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加4億9千7百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加3億5百万円及び未収還付法人
税等の増加1億2千3百万円の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比3億1百万円増加し、54億5千2百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加9億2千4百万円及び流動負債のその他の増加1億4千万円の増加要因と、未払法人税等
の減少3億8千9百万円、賞与引当金の減少2億8千5百万円及び退職給付に係る負債の減少1億2百万円の減少要因によ
るものであります。
なお、流動負債のその他の増加1億4千万円の主な内訳は、未払金の増加2億3千2百万円の増加要因と、未払消費
税等の減少1億3千9百万円の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比4億1千4百万円増加し、569億3千2百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加7億7千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加2
億1千1百万円及び為替換算調整勘定の増加1億3千6百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少7億1千7百万円の
減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.6%から91.3%に低下いたしました。
(3)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、29億4千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,850,000 14,850,000
普通株式
(市場第一部) 100株
14,850,000 14,850,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
増減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株)
(百万円)
2021年10月1日~
- 14,850,000 - 7,081 - 10,449
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
497,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,344,400 143,444
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,500
単元未満株式 普通株式 - -
14,850,000
発行済株式総数 - -
143,444
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市平野区加美鞍
497,100 497,100 3.35
アイコム株式会社 -
作一丁目6番19号
497,100 497,100 3.35
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
26,323 27,415
現金及び預金
※1 5,955 ※1 3,437
受取手形及び売掛金
302 100
有価証券
5,169 3,953
商品及び製品
66 92
仕掛品
5,547 8,292
原材料及び貯蔵品
2,163 2,661
その他
△ 19 △ 18
貸倒引当金
45,509 45,934
流動資産合計
固定資産
7,851 7,688
有形固定資産
225 179
無形固定資産
投資その他の資産
8,109 8,610
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
8,081 8,582
投資その他の資産合計
16,158 16,449
固定資産合計
61,668 62,384
資産合計
負債の部
流動負債
969 1,893
買掛金
502 112
未払法人税等
439 153
賞与引当金
33 30
製品保証引当金
1,553 1,693
その他
3,497 3,884
流動負債合計
固定負債
1,002 899
退職給付に係る負債
650 667
その他
1,652 1,567
固定負債合計
5,150 5,452
負債合計
純資産の部
株主資本
7,081 7,081
資本金
10,449 10,449
資本剰余金
40,041 40,096
利益剰余金
△ 1,444 △ 1,445
自己株式
56,126 56,181
株主資本合計
その他の包括利益累計額
230 442
その他有価証券評価差額金
374 510
為替換算調整勘定
△ 213 △ 201
退職給付に係る調整累計額
391 751
その他の包括利益累計額合計
56,518 56,932
純資産合計
61,668 62,384
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
18,924 20,570
売上高
11,027 11,922
売上原価
7,897 8,647
売上総利益
販売費及び一般管理費
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
1,869 1,870
給料及び手当
63 53
賞与引当金繰入額
86 69
退職給付費用
2,750 2,941
試験研究費
2,657 2,706
その他
7,427 7,639
販売費及び一般管理費合計
469 1,008
営業利益
営業外収益
47 56
受取利息
18 41
受取配当金
7 8
投資有価証券売却益
12 101
為替差益
46 68
その他
131 277
営業外収益合計
営業外費用
23 5
持分法による投資損失
33 3
その他
56 8
営業外費用合計
544 1,276
経常利益
特別損失
99 90
投資有価証券評価損
99 90
特別損失合計
445 1,185
税金等調整前四半期純利益
184 412
法人税等
260 772
四半期純利益
260 772
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
260 772
四半期純利益
その他の包括利益
163 211
その他有価証券評価差額金
138 136
為替換算調整勘定
20 11
退職給付に係る調整額
322 359
その他の包括利益合計
583 1,132
四半期包括利益
(内訳)
583 1,132
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間より、メキシコに新たに設立したICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を連結
の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -百万円 4百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 880百万円 740百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月24日
普通株式 412 利益剰余金 28 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 358 利益剰余金 25 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 358 利益剰余金 25 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 358 利益剰余金 25 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
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アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
(注)2 計上額
日本 北米 ヨーロッパ オセアニ 計
(注)1
ア
売上高
10,736 6,096 1,321 770 18,924 18,924
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部
5,514 9 68 5,591
- △ 5,591 -
売上高又は振替高
16,250 6,105 1,321 838 24,515 18,924
計 △ 5,591
228 101 116 35 481 469
セグメント利益 △ 12
(注)1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありま
せん。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
(注)2 計上額
日本 北米 ヨーロッパ オセアニ 計
(注)1
ア
売上高
11,148 7,074 1,463 884 20,570 20,570
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部
5,720 2 106 5,829
- △ 5,829 -
売上高又は振替高
16,869 7,076 1,463 990 26,399 20,570
計 △ 5,829
565 94 108 28 797 210 1,008
セグメント利益
(注)1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありま
せん。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
アジア・オセ
日本 北米 ヨーロッパ
アニア
一時点で移転される財又はサービス 9,662 6,949 1,436 880 18,929
一定の期間にわたり移転される財又は
1,485 124 26 4 1,640
サービス
顧客との契約から生じる収益 11,148 7,074 1,463 884 20,570
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 11,148 7,074 1,463 884 20,570
内、官公庁への売上高 391 177 1 5 575
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 18円01銭 53円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
260 772
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
260 772
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,480 14,352
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月2日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
アイコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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