サンセイ株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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サンセイ株式会社(E01704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 サンセイ株式会社
【英訳名】 SANSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 敦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【電話番号】 ０６（６３９５）２２３１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 西村 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【電話番号】 ０６（６３９５）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 西村 直樹
【縦覧に供する場所】 サンセイ株式会社東京支社
（東京都千代田区飯田橋四丁目７番10号 飯田橋セントラルビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
3,560,121 2,908,151 5,340,140
売上高 （千円）
416,246 94,164 629,736
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
281,644 59,502 349,251
（千円）
期）純利益
283,024 60,050 355,244
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,812,013 3,836,653 3,884,233
純資産額 （千円）
5,753,308 5,563,430 6,178,318
総資産額 （千円）
36.24 7.66 44.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
66.3 69.0 62.9
自己資本比率 （％）
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
25.47 7.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年９月末に緊急事態宣言等が解除され、経済活動の再
開による持ち直しの動きが見受けられたものの、燃料、原材料価格の高騰等により、依然として先行きは不透明
な状況が続きました。
当社グループの係わる建設業界におきましては、公共投資には堅調な動きが見られ、民間設備投資は企業収益
の回復を背景に持ち直しの基調ではありましたが、原材料等の供給制約等により、引き続き厳しい事業環境とな
りました。
このような状況のもと当社グループは、国内における経済動向を注視し、グループ間の連携を活かした情報収
集体制の構築によりさらなる経営効率化を図り、より一層経営基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,563百万円となり、前連結会計年度末の6,178百万円から
614百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと
等によるものであります。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,726百万円となり、前連結会計年度末の2,294百万円から
567百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少したこと等によるも
のであります。
（純資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,836百万円となり、前連結会計年度末の3,884百万円から
47百万円の減少となりました。これは主に剰余金の配当があったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.0％となり、前連結会計年度末の62.9％から6.1ポイント上昇しております。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、海洋関連における受注の減少により、受注高は3,748百万円（前年
同四半期比12.4％減）となり、売上高は2,908百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ゴンドラ・舞台
ゴンドラ・舞台は、受注高は2,587百万円（前年同四半期比2.4％減）と例年並みの受注獲得となりましたが、
受注残となった物件が多く、売上高は2,100百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。売上の減少によ
り、セグメント利益は126百万円（前年同四半期比53.8％減）となりました。
②海洋関連
海洋関連は、好調であった前年までに比べ例年並みの受注獲得となり、受注高は1,157百万円（前年同四半期
比28.3％減）となり、売上高は787百万円（前年同四半期比38.0％減）となりました。売上の減少により、セグ
メント利益は131百万円（前年同四半期比60.8％減）となりました。
③その他
その他は、受注高は3百万円（前年同四半期比78.1％減）、売上高は20百万円（前年同四半期比509.3％増）と
なり、セグメント損失は0百万円（前年同四半期は2百万円のセグメント損失）となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,987,700 8,987,700
普通株式
市場第二部 100株
8,987,700 8,987,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 8,987,700 － 890,437 － 104,015
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,215,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,770,100 77,701
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
8,987,700
発行済株式総数 － －
77,701
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区西宮
1,215,800 1,215,800 13.53
サンセイ株式会社 －
原一丁目６番２号
1,215,800 1,215,800 13.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,390,735 725,795
現金及び預金
1,495,949 1,273,129
受取手形、売掛金及び契約資産
61,467 125,302
仕掛品
16,646 17,583
原材料及び貯蔵品
38,200 222,663
その他
△ 2,226 △ 2,136
貸倒引当金
3,000,774 2,362,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
333,042 330,530
建物及び構築物（純額）
185,234 156,832
機械装置及び運搬具（純額）
19,627 15,907
工具、器具及び備品（純額）
1,837,872 1,837,872
土地
23,907 23,942
建設仮勘定
1,625 0
その他（純額）
2,401,310 2,365,084
有形固定資産合計
31,387 31,005
無形固定資産
投資その他の資産
228,730 228,320
投資有価証券
87,899 60,696
繰延税金資産
328,850 417,954
保険積立金
99,365 98,031
その他
744,845 805,003
投資その他の資産合計
3,177,543 3,201,093
固定資産合計
6,178,318 5,563,430
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
690,305 404,716
支払手形及び買掛金
30,000 130,000
短期借入金
143,504 223,504
１年内返済予定の長期借入金
193,191 4,369
未払法人税等
112,943 43,956
賞与引当金
216,883 194,459
工事損失引当金
324,260 235,000
その他
1,711,087 1,236,005
流動負債合計
固定負債
245,144 135,016
長期借入金
288,315 295,695
退職給付に係る負債
49,537 60,060
その他
582,997 490,772
固定負債合計
2,294,084 1,726,777
負債合計
純資産の部
株主資本
890,437 890,437
資本金
104,015 104,015
資本剰余金
3,305,052 3,256,924
利益剰余金
△ 418,589 △ 418,589
自己株式
3,880,916 3,832,788
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,317 3,865
その他有価証券評価差額金
3,317 3,865
その他の包括利益累計額合計
3,884,233 3,836,653
純資産合計
6,178,318 5,563,430
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,560,121 2,908,151
売上高
2,539,443 2,229,503
売上原価
1,020,678 678,647
売上総利益
628,620 614,235
販売費及び一般管理費
392,058 64,412
営業利益
営業外収益
368 366
受取利息
968 1,022
受取配当金
996 24,443
受取保険金
26,545 8,009
その他
28,877 33,841
営業外収益合計
営業外費用
4,390 3,516
支払利息
299 572
その他
4,689 4,089
営業外費用合計
416,246 94,164
経常利益
416,246 94,164
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 118,565 7,701
16,037 26,961
法人税等調整額
134,602 34,662
法人税等合計
281,644 59,502
四半期純利益
281,644 59,502
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
281,644 59,502
四半期純利益
その他の包括利益
1,380 548
その他有価証券評価差額金
1,380 548
その他の包括利益合計
283,024 60,050
四半期包括利益
（内訳）
283,024 60,050
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事の進捗率を見積る方
法として原価比例法を用いた工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を、それぞれ適用しておりま
したが、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。また、ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積り総原価に対
する実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出しております。
２．一時点で充足される履行義務
従来、ゴンドラ・舞台の設備修理業務及び海洋関連の船舶修理業務については、顧客の検収が終了した時点で収
益を認識しておりましたが、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い業務に
ついて、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項を適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
する方法に変更しております。なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短
い業務以外については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30百万円増加し、売上原価は45百万円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 58,795千円 53,599千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 101,033 13 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 108,805 14 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゴンドラ・
海洋関連 計
舞台
売上高
2,287,596 1,269,129 3,556,725 3,396 3,560,121
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
1,000 1,000 7,855 8,855
－
替高
2,288,596 1,269,129 3,557,725 11,251 3,568,977
計
274,344 335,847 610,192 607,857
セグメント利益又は損失（△） △ 2,334
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 610,192
「その他」の区分の損失（△） △2,334
全社費用（注） △215,799
四半期連結損益計算書の営業利益 392,058
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゴンドラ・
海洋関連 計
舞台
売上高
2,100,110 787,348 2,887,459 20,692 2,908,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
10,240 10,240
－ － －
替高
2,100,110 787,348 2,887,459 30,932 2,918,392
計
126,881 131,621 258,503 258,309
セグメント利益又は損失（△） △ 194
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 258,503
「その他」の区分の損失（△） △194
全社費用（注） △193,896
四半期連結損益計算書の営業利益 64,412
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゴンドラ・
海洋関連 計
舞台
設計・製造販売・据付 476,318 16,860 493,178 20,692 513,870
保守・修理 1,342,283 770,487 2,112,770 － 2,112,770
仮設ゴンドラレンタル 281,509 － 281,509 － 281,509
顧客との契約から生じる収益 2,100,110 787,348 2,887,459 20,692 2,908,151
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,100,110 787,348 2,887,459 20,692 2,908,151
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ゴンドラ・ （注）
海洋関連 計
舞台
一時点で移転される財又はサービス 1,343,106 770,487 2,113,594 7,870 2,121,464
一定期間にわたり移転される財又は
757,003 16,860 773,864 12,822 786,686
サービス
顧客との契約から生じる収益 2,100,110 787,348 2,887,459 20,692 2,908,151
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,100,110 787,348 2,887,459 20,692 2,908,151
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 36円24銭 7円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 281,644 59,502
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
281,644 59,502
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,771,826 7,771,826
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
サンセイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンセイ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンセイ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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