三菱マテリアル株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱マテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
第97期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱マテリアル株式会社
MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長 小野 直樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
０３（５２５２）５２２６
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部経理室管理グループ長 清原 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
０３（５２５２）５２２６
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部経理室管理グループ長 清原 拓
【縦覧に供する場所】 三菱マテリアル株式会社 大阪支社
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
1,079,885 1,314,025 1,485,121
売上高 （百万円）
32,019 61,206 44,527
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
11,012 61,472 24,407
（百万円）
（当期）純利益
20,452 62,964 64,827
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
571,860 660,300 614,394
純資産額 （百万円）
1,950,171 2,111,295 2,035,546
総資産額 （百万円）
１株当たり
84.23 470.52 186.71
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
26.0 27.8 26.8
自己資本比率 （％）
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
230.86 178.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国や米国において、新型コロナウイルス感染症の世界的流行
の影響による景気減退からの緩やかな回復が継続したほか、欧州、タイやインドネシアにおいても、景気の持ち直
しの動きが見られました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、輸出や鉱工業生産などの持ち直しの動きが続きま
した。
当社グループを取り巻く事業環境は、金属価格が堅調に推移したことに加えて、半導体関連及び自動車関連の需
要も堅調に推移しました。一方で、国内におけるセメント需要の減少がありました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は１兆3,140億25百万円（前年同期比
21.7％増）、営業利益は393億19百万円（同152.1％増）、経常利益は612億６百万円（同91.2％増）となりまし
た。また、投資有価証券売却益として、332億10百万円の特別利益を計上しました。これにより、親会社株主に帰
属する四半期純利益は614億72百万円（同458.2％増）となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任
あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
（高機能製品）
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 2,514 3,568 1,054 （41.9％）
営業利益又は営業損失（△）
△6 98 105 （－％）
経常利益 19 116 97 （494.5％）
銅加工品は、自動車向け製品を中心に販売が増加したことから、増収増益となりました。
電子材料は、半導体関連製品を中心に販売が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により売
上高が減少しました。この結果、減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加し
たことから、増加しました。
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（加工事業）
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 885 989 103 （11.7％）
営業利益又は営業損失（△）
△34 101 135 （－％）
経常利益又は経常損失（△）
△31 100 131 （－％）
日本及び海外の主要国において、主要製品である超硬製品の需要が増加したことに加えて、継続的に営業損失を
計上していた株式会社ダイヤメット及びその子会社３社が2020年12月に連結範囲から外れた影響等により、増収増
益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加し
たことから、増加しました。
（金属事業）
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 5,218 7,119 1,900 （36.4％）
営業利益 106 169 62 （58.5％）
経常利益 225 399 173 （76.6％）
銅地金は、生産量が前年同期と比べて減少したものの、銅価格の上昇等により、増収増益となりました。
金及びその他の金属は、パラジウム価格の上昇があったものの、パラジウムの販売が減少したことなどから、増
収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加し
たことに加えて、受取配当金が増加したことから、増加しました。
（セメント事業）
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,587 1,550 △36 （△2.3％）
営業利益 65 35 △30 （△45.9％）
経常利益 74 18 △56 （△74.8％）
国内では、首都圏における再開発工事の再開があったものの、東北地区や中国地区における災害復旧工事の需要
がそれぞれ減少したほか、「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高が減少しました。また、エネル
ギーコストの増加がありました。この結果、減収減益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売価格が上昇したものの、労働市場における需給逼迫を背景としたドライ
バー不足により生コン及びセメントの販売数量が減少したほか、輸送コストや電力費などの操業コストが増加しま
した。また、豪州の石炭事業において、石炭の販売価格が上昇しました。この結果、増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少し
たことに加えて、持分法による投資利益が減少したことなどから、減少しました。
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（環境・エネルギー事業）
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 157 132 △25 （△16.1％）
営業利益 2 10 7 （349.9％）
経常利益 11 22 10 （89.0％）
エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
環境リサイクルは、有価物の売却単価が上昇したことにより、増収増益となりました。
以上に加えて、株式会社ダイヤコンサルタントが2021年７月に連結範囲から外れた影響等により、前年同期に比
べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加え
て、持分法による投資利益が増加したことから、増加しました。
（その他の事業）
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,961 1,832 △128 （△6.6％）
営業利益 52 50 △2 （△4.3％）
経常利益 50 44 △6 （△12.2％）
飲料用アルミ缶は、ボトル缶の販売が増加したものの、通常缶の販売の減少や原材料コストの増加により、減収
減益となりました。
アルミ圧延・加工品は、自動車向け製品を中心に販売が増加したことに加えて、コスト削減効果等があったもの
の、「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高が減少しました。この結果、減収増益となりました。
飲料用アルミ缶及びアルミ圧延・加工品以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益
が減少したことから、減少しました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2兆1,112億円となり、前連結会計年度末比757億円増加しまし
た。これは、棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆4,509億円となり、前連結会計年度末比298億円増加しました。これは、社債が増加したことなど
によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるい
はグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞ
れが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと開発部が協力して当社グループの開発の全体最適化を図
り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環
境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社
グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニー
ズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。
研究開発費の総額は、8,716百万円であり、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下「ＰＴＳ社」）について、
・その銅精鉱処理能力を拡張すること(以下「拡張工事」)
・拡張工事に掛かる諸費用の全額について共同出資先であるPT Freeport Indonesia（以下「ＰＴＦＩ社」）から
ＰＴＳ社が融資を受け、拡張工事の完工を条件として、当該借入額を簿価純資産方式でＰＴＳ社の新株に転換
（増資）すること
・ＰＴＳ社の運営方法について、2023年以降、ＰＴＦＩ社から銅精鉱の製錬を受託する方法（受託製錬）に変更
すること
等についてＰＴＦＩ社と合意し、2021年11月25日開催の取締役会においてＰＴＦＩ社と関連契約を締結することを
決議し、2021年11月30日付でＰＴＦＩ社との間で関連契約書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社（以下
「ユニ缶社」）及び三菱アルミニウム株式会社（以下「三菱アルミ社」）について、米国を本拠とするApollo
Global Management, Inc.の関連会社が管理するファンドが保有する昭和アルミニウム缶株式会社（以下「昭和アル
ミ缶社」）に対し、当社が保有するユニ缶社の全ての株式を譲渡すること及び吸収分割により三菱アルミ社のアル
ミ圧延・押出事業を承継（以下総称して「本再編」）させたうえで新会社に分離再編すること等に関する契約（以
下「本契約」）を締結することを決議し、同日付で昭和アルミ缶社との間で本契約を締結いたしました。
なお、本再編は、必要な許認可等の取得が完了することが前提となります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末日 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
131,489,535 131,489,535
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は、100株であ
ります。
131,489,535 131,489,535
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 131,489,535 － 119,457 － 85,654
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社は当第３四半期会計期間末日現在の株
主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）現在の株
主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
「（１）②発行済株式」
566,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） の「内容」欄に記載のと
（相互保有株式）
おりであります。
－
7,100
普通株式
129,974,600 1,299,746
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
941,335
単元未満株式 普通株式 － 同上
131,489,535
発行済株式総数 普通株式 － －
1,299,746
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14
個）、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する株式が274,700株（議決権
2,747個）含まれております。
２．「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。
・自己株式 61株
・津田電線株式会社名義の株式 80株
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
566,500 566,500 0.43
－
三菱マテリアル株式会社 ３丁目２－３
（相互保有株式） 京都府久世郡久御山町
6,200 6,200 0.00
－
津田電線株式会社 市田新珠城27番地
秋田県秋田市茨島１丁
（相互保有株式）
900 900 0.00
－
目２－10
東北運輸株式会社
573,600 573,600 0.44
計 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は568,941株（うち単元未満株式は41株）で
あります。
２．「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
153,086 154,468
現金及び預金
※４ 245,739
220,522
受取手形及び売掛金
117,498 141,179
商品及び製品
126,357 147,967
仕掛品
136,019 162,974
原材料及び貯蔵品
289,513 335,373
その他
△ 3,103 △ 2,285
貸倒引当金
1,039,894 1,185,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
227,111 223,527
機械及び装置（純額）
209,707 208,916
土地（純額）
228,582 237,500
その他（純額）
665,402 669,944
有形固定資産合計
無形固定資産
31,670 29,068
のれん
14,760 14,136
その他
46,431 43,204
無形固定資産合計
投資その他の資産
217,477 165,941
投資有価証券
70,732 51,262
その他
△ 4,392 △ 4,475
貸倒引当金
283,818 212,729
投資その他の資産合計
995,651 925,878
固定資産合計
2,035,546 2,111,295
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 146,903
153,603
支払手形及び買掛金
175,686 162,673
短期借入金
20,000 10,000
１年内償還予定の社債
40,000 35,000
コマーシャル・ペーパー
6,781 17,278
未払法人税等
14,187 8,636
引当金
323,505 354,278
預り金地金
125,072 124,490
その他
858,838 859,261
流動負債合計
固定負債
40,000 70,000
社債
353,795 366,114
長期借入金
26,555 22,635
環境対策引当金
4,423 1,914
その他の引当金
42,249 43,113
退職給付に係る負債
95,289 87,954
その他
562,313 591,733
固定負債合計
1,421,151 1,450,994
負債合計
純資産の部
株主資本
119,457 119,457
資本金
79,439 79,387
資本剰余金
294,814 345,384
利益剰余金
△ 2,868 △ 2,888
自己株式
490,843 541,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,940 26,266
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,119 △ 5,236
27,097 27,032
土地再評価差額金
3,393
為替換算調整勘定 △ 8,057
△ 6,470 △ 5,047
退職給付に係る調整累計額
54,390 46,409
その他の包括利益累計額合計
69,161 72,549
非支配株主持分
614,394 660,300
純資産合計
2,035,546 2,111,295
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,079,885 1,314,025
売上高
956,764 1,159,599
売上原価
123,120 154,426
売上総利益
107,525 115,106
販売費及び一般管理費
15,595 39,319
営業利益
営業外収益
620 414
受取利息
15,687 24,522
受取配当金
3,796 3,784
固定資産賃貸料
3,001 3,117
持分法による投資利益
5,746 3,572
その他
28,853 35,411
営業外収益合計
営業外費用
3,194 4,136
支払利息
2,619 2,877
鉱山残務整理費用
6,614 6,510
その他
12,428 13,523
営業外費用合計
32,019 61,206
経常利益
特別利益
20,085 33,210
投資有価証券売却益
199
事業譲渡益 －
132 3,059
その他
20,417 36,270
特別利益合計
特別損失
1,743
特別退職金 －
※ 22,370
事業再編損失 －
2,730 1,933
その他
25,101 3,677
特別損失合計
27,336 93,799
税金等調整前四半期純利益
11,519 25,191
法人税等
15,816 68,608
四半期純利益
4,803 7,135
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,012 61,472
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
15,816 68,608
四半期純利益
その他の包括利益
14,222
その他有価証券評価差額金 △ 16,687
繰延ヘッジ損益 △ 4,077 △ 900
11,122
為替換算調整勘定 △ 8,380
2,405 1,525
退職給付に係る調整額
465
△ 704
持分法適用会社に対する持分相当額
4,635
その他の包括利益合計 △ 5,644
20,452 62,964
四半期包括利益
（内訳）
18,484 53,644
親会社株主に係る四半期包括利益
1,968 9,319
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ＴＭＥを連結の範囲に含めております。また、八幡平グリーンエナジー㈱（旧秋
田発電㈱）を存続会社とする吸収合併により八幡平地熱㈱を、持分の全部を売却したことにより立花金属工業㈱を、
それぞれ連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、持分の一部を売却したことにより㈱ダイヤコンサルタントを、持分の全部を売却し
たことにより㈱ダイヤプラザを、それぞれ連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、持分の全部を売却したことにより菱星システム㈱を連結の範囲から除外しており
ます。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Ｃ統合準備㈱を持分法適用の範囲に含めております。なお、同社は2022年１月１日
付でＵＢＥ三菱セメント㈱に社名を変更しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるルバタ社他13社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間よ
り、決算日を３月31日に変更しました。
これらの変更により、当第３四半期連結累計期間は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間を連結し
ております。なお、2021年１月１日から2021年３月31日までの３か月間の損益については、利益剰余金に直接計上し
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示する等の変更を行って
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,735百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微でありま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１か月の市場価格等の平均に
基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変
更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、執行役、執行役員及びフェロー（国内非居住者を除きます。以下「執行役等」といいます。）を対象とし
た株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採
用しております。本制度は、執行役等の役位等により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役等
に交付及び給付する制度であります。
２．BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末684百万円、274千株、当第３
四半期連結会計期間末684百万円、274千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結会計期間末日時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、前連結会計年度の有
価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（インドネシア・カパー・スメルティング社に関する契約の締結）
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティン
グ社（以下「ＰＴＳ社」）について、
・その銅精鉱処理能力を拡張すること（以下「拡張工事」）
・拡張工事に掛かる諸費用の全額について共同出資先であるPT Freeport Indonesia（以下「ＰＴＦＩ社」）から
ＰＴＳ社が融資を受け、拡張工事の完工を条件として、当該借入額を簿価純資産方式でＰＴＳ社の新株に転換
（増資）すること
・ＰＴＳ社の運営方法について、2023年以降、ＰＴＦＩ社から銅精鉱の製錬を受託する方法（受託製錬）に変更す
ること
等についてＰＴＦＩ社と関連契約を締結することを決議し、2021年11月30日付でＰＴＦＩ社との間で関連契約書を締
結いたしました。
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１．拡張工事の概要及び増資の理由
ＰＴＳ社は、1996年の設立以来、当社グループの東南アジアの重要拠点、かつインドネシア唯一の銅製錬所とし
て、同国や東南アジア諸国に高品質の電気銅を安定的に供給してまいりました。こうしたなか、インドネシアにおい
ては、2009年に施行された新鉱業法により、鉱山会社に鉱物の高付加価値化が義務付けられており、ＰＴＳ社につい
ても、ＰＴＦＩ社が運営するGrasberg鉱山の付属製錬所としての側面が強くなりつつあります。こうした状況を踏ま
え、当社は、ＰＴＳ社についてＰＴＦＩ社と協議を行ってまいりました。その結果、
・鉱物の高付加価値化の一環として、ＰＴＳ社の拡張工事を行うこと
・拡張工事に掛かる費用については、ＰＴＳ社は全額をＰＴＦＩ社から融資を受けて調達すること
・拡張工事の完工を条件として、ＰＴＦＩ社からＰＴＳ社への融資額全額を簿価純資産方式でＰＴＳ社の新株に転
換（増資）すること
等についてＰＴＦＩ社との間で合意に至りました。これにより、拡張工事が完工し、ＰＴＳ社の増資の完了（2024年
前半を予定）をもって、ＰＴＳ社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたします。
なお、拡張工事の概要は次のとおりです。
年間銅精鉱処理量 ：現行の1.0百万dmtから1.3百万dmtに増強
年間電気銅生産能力：現行の300千mtから342千mtに増強
拡張工事費用 ：約250百万米ドル（現時点の見込み）
工期 ：2021年12月より順次発注、2023年12月末に完工予定
工事期間中の操業 ：拡張工事と並行して既存設備による操業を継続。但し、2023年前半に2.5か月間ほど既存設
備の操業を停止する計画
２．ＰＴＳ社の運営方法の変更について
拡張工事に関する協議と並行して、今後のＰＴＳ社の運営方法についてＰＴＦＩ社と協議した結果、2023年より、
ＰＴＳ社の運営方法を変更することといたしました。
現在、ＰＴＳ社は、鉱山会社から銅精鉱を購入した上で、電気銅、スライム、その他副産品を生産し、それらを顧
客に販売することで利益を得ています。運営方法の変更後は、ＰＴＦＩ社のみから銅精鉱の製錬の委託を受ける（受
託製錬）こととなります。これにより、ＰＴＳ社で製錬を行う銅精鉱中の銅金銀の所有権は、製錬中の期間を含めて
ＰＴＦＩ社に帰属することになり、ＰＴＳ社によって生産された電気銅・スライム・その他副産品は全てＰＴＦＩ社
に返還される一方、ＰＴＳ社は対価として受託製錬費を得ることとなります。
なお、ＰＴＳ社の受託製錬化後も、当社は、20年以上にわたるＰＴＳ社の操業経験を活かして、インドネシアに新
設した子会社を通じてＰＴＳ社の操業を担い、かつ、受託製錬によりＰＴＦＩ社へ返還された電気銅の販売活動にも
携わることで、ＰＴＳ社の事業遂行には、従前同様深く関与していきます。
３．異動する子会社の概要
名称 インドネシア・カパー・スメルティング社
事業内容 非鉄金属製錬業
４．異動前後の議決権に対する所有割合
異動前 60.5％
異動後（見込み） 約35％
５．日程
2021年11月25日 当社取締役会決議、ＰＴＳ社株主総会決議
2021年11月30日 関連諸契約締結
2021年12月 拡張工事開始
2023年１月（予定） ＰＴＳ社受託製錬化
2023年12月（予定） 拡張工事完了
2024年前半（予定） ＰＴＳ社増資完了、ＰＴＳ社持分法適用関連会社化
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（アルミ事業の再編に関する契約の締結）
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社（以下「ユ
ニ缶社」）及び三菱アルミニウム株式会社（以下「三菱アルミ社」、「ユニ缶社」と合わせて「アルミ事業２社」）
について、米国を本拠とするApollo Global Management, Inc.（以下その連結子会社と総称して「Apollo」）の関連
会社が管理するファンドが保有する昭和アルミニウム缶株式会社（以下「昭和アルミ缶社」）に対し、当社が保有す
るユニ缶社の全ての株式を譲渡すること及び吸収分割により三菱アルミ社のアルミ圧延・押出事業を承継（以下総称
して「本再編」）させたうえで新会社に分離再編すること等に関する契約（以下「本契約」）を締結することを決議
し、同日付で昭和アルミ缶社との間で本契約を締結いたしました。
なお、本再編は、必要な許認可等の取得が完了することが前提となります。
１．再編の経緯・理由
当社は、1962年にアルミ圧延・押出事業に、1972年に飲料用アルミ缶事業に進出し、約半世紀に亘って両事業を運
営してまいりました。この間、外部環境の急激な変化に直面しながらも、直近では、2019年のユニ缶社の新規ライン
増設、2020年の三菱アルミ社の増資等、アルミ事業２社の更なる成長のための支援を行っております。一方、当社は
中期経営戦略において事業ポートフォリオの最適化を進めており、当社の他の事業とのシナジーが見出しにくいアル
ミ事業について収益構造改善を実施しつつ、事業再編の機会を模索してまいりました。かかる状況下、アルミを含む
素材業界に関するグローバルな知見及び経営資源を持つApolloと本再編について協議を重ねた結果、Apolloの下で事
業の競争力強化を追求していくことが当社にとってもアルミ事業２社にとっても最良の選択であるとの結論に至り、
本契約を締結し本再編を実行することといたしました。
２．ユニバーサル製缶株式会社の株式の譲渡
(1) 株式譲渡の相手先の名称
名称 昭和アルミニウム缶株式会社
事業内容 アルミニウム飲料缶の製造・販売
親会社及び持分比率 Alpha Japan Holdings株式会社 100.0％
(2) 譲渡する連結子会社の名称、事業内容
名称 ユニバーサル製缶株式会社
事業内容 飲料用アルミ缶胴（飲料用アルミボトル缶胴を含む）及び飲料用アルミ缶蓋（飲料用アルミボトル缶
蓋を含む）の製造及び販売
(3) 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 64,000株（議決権所有割合：80.0％）
譲渡株式数 64,000株（発行済株式数に対する割合：80.0％）
譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）
３．三菱アルミニウム株式会社の吸収分割による事業承継
(1) 吸収分割の方法
吸収分割会社 三菱アルミニウム株式会社
吸収分割承継会社 昭和アルミニウム缶株式会社
(2) 吸収分割に際して発行する株式及び割当
昭和アルミニウム缶株式会社は、昭和アルミニウム缶株式会社の親会社であるAlpha Japan Holdings株式会社の
株式を三菱アルミニウム株式会社に割当てます。
(3) 分割する事業の概要
三菱アルミニウム株式会社が運営するアルミ圧延・押出事業
(4) 昭和アルミニウム缶株式会社の概要
「２．ユニバーサル製缶株式会社の株式の譲渡(1) 株式譲渡の相手先の概要」を参照下さい。
４．本再編の日程
2021年11月25日 本契約締結
2022年３月31日（予定） 本再編の実行（ユニ缶社の株式譲渡及び三菱アルミ社の吸収分割の効力発生）
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
シミルコファイナンス社 3,545百万円 株式会社コベルコマテリアル銅管 1,832百万円
株式会社コベルコマテリアル銅管 2,004 湯沢地熱株式会社 1,686
湯沢地熱株式会社 1,759 ジェコ２社 357
カッパーマウンテンマイン社 1,605 従業員 1,906
ジェコ２社 1,185 その他（９社） 1,508
従業員 1,981
その他（９社） 1,288
計 13,371 計 7,291
２ 偶発債務
（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下「ＰＴＳ社」）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度
末日レートでの円換算額5,299百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で追徴
額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,549百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著
しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ
社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されまし
た。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しており
ましたが、2020年１月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年３月23日付で納付不足額33百万
米ドル（同円換算額3,749百万円）、2020年４月24日付で課徴金33百万米ドル（同円換算額3,749百万円）をそれぞれ
納付しております。しかしながら、当社及びＰＴＳ社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容ではないこ
とから、ＰＴＳ社は2020年６月８日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しておりまし
た。最高裁判所は、2021年２月17日付で税務裁判所判決を取り消す決定を行いました。これに伴い、ＰＴＳ社は2021
年４月16日付で、税務裁判所より更正税額を取り消す決定通知を受け取りました。今後ＰＴＳ社は、納付した税金等
について返還請求の手続きを進めることとしております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の
計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,527百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年
12月27日付で追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額697百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であ
り、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にイン
ドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されまし
た。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しており
ました。ＰＴＳ社の提訴に対し、税務裁判所は2020年12月16日付判決により、14百万米ドル（同円換算額1,599百万
円）については、ＰＴＳ社の主張を認めました。提訴が棄却された７百万米ドル（同円換算額871百万円）とその課
徴金２百万米ドル（同円換算額228百万円）について、ＰＴＳ社は2021年３月18日に最高裁判所へ上告し、当社及び
ＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の
計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,684百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年
12月27日付で追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額649百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であ
り、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にイン
ドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
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四半期報告書
ＰＴＳ社が2019年２月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年１月20日付で決定通知
を受領し、９百万米ドル（同円換算額1,038百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議申立
が棄却されたうち４百万米ドル（同円換算額524百万円）について、ＰＴＳ社は2020年７月７日に税務裁判所へ提訴
し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
なお、前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2011年12月期、
2016年12月期及び2018年12月期分を含めて、総額30百万米ドル（同円換算額3,421百万円）であります。なお、異議
申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下「ＰＴＳ社」）は、インドネシア国税当
局より、同社の2011年12月期、2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期及び2018年12月期の５期を対象として更
正通知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰ
ＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申
立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。
当第３四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額30百万米ドル（当第３四半
期連結会計期間末日レートでの円換算額3,554百万円）であります。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
３ 受取手形割引高等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形割引高 54 百万円 175 百万円
50
受取手形裏書譲渡高 －
3,703 2,673
債権流動化による遡及義務
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 4,059百万円
支払手形 － 554
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業再編損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
事業再編損失22,370百万円は、2020年12月４日に焼結事業を営む当社の連結子会社であった株式会社ダイヤメッ
トの株式及び同社に関連する債権をエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合へ譲渡したことに伴う投
資有価証券売却損や債権譲渡損等であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 46,073 百万円 47,376 百万円
のれんの償却額
3,279 3,390
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年５月27日
普通株式 5,237 40.0 2020年３月31日 2020年６月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 6,546 50.0 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年11月９日
普通株式 5,236 40.0 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対す
る配当金13百万円が含まれております。
２．2021年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対す
る配当金10百万円が含まれております。
３．2021年11月９日開催の取締役会決議による１株当たり配当額40円には、特別配当15円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
環境・
四半期連結
高機能 加工 金属 セメント
その他
エネルギー
計 調整額 損益計算書
製 品 事 業 事 業 事 業
の事業
事 業
計上額
売上高
(1）外部顧客への
242,387 81,990 418,631 156,801 15,335 164,739 1,079,885 － 1,079,885
売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
9,037 6,571 103,260 1,915 431 31,416 152,633 △ 152,633 －
振替高
計 251,424 88,561 521,892 158,716 15,766 196,155 1,232,518 △ 152,633 1,079,885
セグメント利益又は損
1,965 △ 3,163 22,595 7,499 1,182 5,041 35,120 △ 3,100 32,019
失（△）
（注）１．その他の事業には、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,100百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△3,108百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
環境・
四半期連結
高機能 加工 金属 セメント
その他
エネルギー
計 調整額 損益計算書
製 品 事 業 事 業 事 業
の事業
事 業
計上額
売上高
(1）外部顧客への
344,446 95,611 549,292 153,744 12,569 158,361 1,314,025 － 1,314,025
売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は 12,380 3,302 162,665 1,337 651 24,922 205,260 △ 205,260 －
振替高
計 356,826 98,913 711,957 155,082 13,221 183,283 1,519,285 △ 205,260 1,314,025
セグメント利益 11,682 10,010 39,900 1,889 2,233 4,428 70,144 △ 8,937 61,206
（注）１．その他の事業には、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△8,937百万円には、セグメント間取引消去△289百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△8,648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更してお
ります。
これにより、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、高機能製品で2,232百万円、セメント事業
で10,149百万円、その他の事業で9,353百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微で
あります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1) 報告セグメント及び事業別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント その他の事業
高機能製品
環境・ 合計
加工 金属 セメント アルミ
エネルギー その他
銅加工 電子材料 事 業 事 業 事 業 事 業
事 業
事 業 事 業
外部顧客への
264,687 79,759 344,446 95,611 549,292 153,744 12,569 86,000 72,360 158,361 1,314,025
売上高
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
(2) 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
外部顧客への
674,318 122,409 55,708 442,782 18,806 1,314,025
売上高
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 84円23銭 470円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 11,012 61,472
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
11,012 61,472
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 130,744 130,647
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間742千株、
当第３四半期連結累計期間839千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数
は前第３四半期連結累計期間192千株、当第３四半期連結累計期間274千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第97期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月９日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日を基準日として、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 5,236百万円
② １株当たり中間配当金 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
（注）１. 中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれておりま
す。
２．１株当たり中間配当金には、特別配当15円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
三菱マテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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