東洋建設株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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東洋建設株式会社(E00082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 東洋建設株式会社
【英訳名】 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武澤 恭司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（6209）8711
【事務連絡者氏名】 大阪本店総務部長 髙井 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03（6361）5450
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部総務部長 佐藤 護
【縦覧に供する場所】 東洋建設株式会社 本社
（東京都千代田区神田神保町一丁目105番地）
東洋建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区山下町25番地15）
東洋建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目12番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
123,756 113,003 172,976
売上高 （百万円）
8,623 5,467 14,103
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,698 3,471 9,176
（百万円）
（当期）純利益
6,062 3,846 9,991
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
61,946 67,370 65,875
純資産額 （百万円）
138,123 136,089 148,953
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
60.64 36.94 97.65
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
43.7 48.2 43.1
自己資本比率 （％）
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
35.55 17.13
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指針等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありませんが、主要な関係会社の異動として当社のその他の関係会社である前田建設工業株式会社は、
2021年10月１日付でインフロニア・ホールディングス株式会社の完全子会社となりました。
これにより、インフロニア・ホールディングス株式会社は、当社株式19,047,610株（議決権所有割合20.20％）を
間接保有することとなり、当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。
また、当社は2022年１月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東建サービス株式会社、とうけ
ん不動産株式会社及び東建テクノ株式会社を、東建サービス株式会社を存続会社として同年４月１日付で合併する
ことを決議し、同年２月２日付で合併契約を締結いたしました。
本合併により存続会社である東建サービス株式会社は、テクオス株式会社に商号変更いたします。
なお、当社連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ128億63百万円減少し、1,360
億89百万円となりました。
負債は、未成工事受入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ143億59百万円減少し、687億18百万円となりま
した。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ14億95百万円増加し、
673億70百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1％から5.1ポイント増加し、48.2％となりました。
②経営成績
当社グループは、中期経営計画「Being a resilient company」の２年目となる当事業年度をレジリエント企業へ
の変貌を加速させる年と位置付けております。
カーボンニュートラルへの対応などの環境変化を認識し、洋上風力発電施設の建設事業といった将来に向けての新
たな成長戦略を推進し、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く実行する
とともに、グループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比8.7％減の1,130億３百万円となり、営業利益は前年同四半
期比38.1％減の55億22百万円、経常利益は前年同四半期比36.6％減の54億67百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、前年同四半期比39.1％減の34億71百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前第３四半期
当第３四半期
対前年同四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減率（％）
（百万円）
（百万円）
123,756 113,003 △8.7
売上高
国内土木事業 74,680 67,167 △10.1
国内建築事業 37,437 31,540 △15.8
海外建設事業 11,054 13,792 24.8
不動産・その他 584 503 △13.9
8,922 5,522 △38.1
営業利益
国内土木事業 6,347 4,021 △36.6
国内建築事業 2,653 779 △70.6
海外建設事業 △294 570 ―
不動産・その他 216 150 △30.5
経常利益 8,623 5,467 △36.6
親会社株主に帰属する
3,471
5,698 △39.1
四半期純利益
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〔国内土木事業〕
当社の基盤である海上工事の安定的シェア確保及び成長ドライバーである洋上風力関連事業の強化に向けた取り組
みのほか、民間事業及び陸上工事の受注拡大に努めております。
当第３四半期連結累計期間は、港湾、空港、橋梁などのインフラ整備工事のほか、民間工事の受注及び施工に注力
いたしました。売上高及びセグメント利益は、一部自治体工事の発注遅れや前期と比較して設計変更を獲得した工事
が少なかったことなどにより、前年同四半期比で減収減益となりました。
〔国内建築事業〕
営業利益を安定的に確保するため、組織営業力の強化や強いコスト競争力・調達力による収益力の向上及びBIM活
用による生産性の向上に努めているほか、収益構造変革に向けた対策にも積極的に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、環境施設、工場、物流施設、教育施設などの受注及び施工に注力いたしました。受
注は好調に推移し前年同四半期比で増加しましたが、売上高及びセグメント利益は、前期からの繰越工事を含め受注
から着工までに時間を要する設計施工案件が多く下期以降に着工を予定していることなどから、前年同四半期比で減
収減益となりました。
〔海外建設事業〕
地域に根差した事業展開を継続し、取り組み分野の拡大、コスト競争力強化、リスクコントロール、人財育成によ
り、各拠点が補完しあえる安定した事業の実現に向けて基盤強化に努めております。
当第３四半期連結累計期間は、海外建設事業の最重要拠点であるフィリピンにおいて大型の河川改修工事２件を受
注いたしました。売上高及びセグメント利益は、前期は新型コロナウイルスの拡大により工事の進捗に大きな影響を
受けましたが、当期はケニア、インドネシアの大型港湾工事やフィリピンの河川改修工事が順調に進捗したことによ
り、前年同四半期比で増収増益となりました。
〔不動産事業〕
売上高は、前年同四半期比8.1％減の３億48百万円、セグメント利益は前年同四半期比26.0％減の１億38百万円と
なりました。
〔その他事業〕
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は、前年同四半期比24.6％減の１億55百万円、セグメ
ント利益は前年同四半期比59.2％減の12百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、７億31百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
94,371,183 94,371,183
普通株式
(市場第一部) 100株
94,371,183 94,371,183
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 94,371 － 14,049 － 5,840
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）議決権の状況
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
43,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
94,283,200 942,832
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
44,883
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
94,371,183
発行済株式総数 － －
942,832
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14
個）及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の所有する当社株式346,300株（議決権の数3,463
個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式25株
が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 計（株） 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株）
の割合（％）
自己保有株式
大阪市中央区高麗橋
43,100 43,100 0.05
東洋建設株式会社 －
四丁目１番１号
43,100 43,100 0.05
計 －
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株（議
決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式346,300株（議決権の数3,463個）は、上記自己保有株式
には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
16,770 25,233
現金預金
70,177 56,272
受取手形・完成工事未収入金等
2,763 2,553
未成工事支出金
5,757 5,657
立替金
10,296 3,332
ＪＶ工事未収入金
3,265 4,032
その他
△ 12 △ 10
貸倒引当金
109,018 97,071
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,331 13,365
建物及び構築物
25,611 25,688
機械、運搬具及び工具器具備品
21,592 21,595
土地
99 178
建設仮勘定
△ 28,300 △ 29,175
減価償却累計額
32,334 31,652
有形固定資産合計
515 925
無形固定資産
投資その他の資産
2,561 2,629
投資有価証券
2,971 2,196
繰延税金資産
190 194
退職給付に係る資産
1,474 1,544
その他
△ 114 △ 124
貸倒引当金
7,084 6,439
投資その他の資産合計
39,934 39,018
固定資産合計
148,953 136,089
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
32,226 35,843
支払手形・工事未払金等
7,841 2,666
短期借入金
3,275 135
未払法人税等
13,126 6,944
未成工事受入金
2,754 3,253
預り金
9,150 7,316
未払消費税等
445 405
完成工事補償引当金
147 121
工事損失引当金
1,011 409
賞与引当金
1,554 1,214
その他
71,532 58,311
流動負債合計
固定負債
2,752 2,048
長期借入金
127 153
繰延税金負債
2,207 2,207
再評価に係る繰延税金負債
85 103
その他の引当金
5,807 5,334
退職給付に係る負債
564 559
その他
11,544 10,407
固定負債合計
83,077 68,718
負債合計
純資産の部
株主資本
14,049 14,049
資本金
6,057 6,057
資本剰余金
41,419 42,538
利益剰余金
△ 178 △ 161
自己株式
61,348 62,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
538 597
その他有価証券評価差額金
3,071 3,071
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 19 △ 9
△ 670 △ 518
退職給付に係る調整累計額
2,920 3,141
その他の包括利益累計額合計
1,606 1,745
非支配株主持分
65,875 67,370
純資産合計
148,953 136,089
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
123,171 112,500
完成工事高
584 503
兼業事業売上高
123,756 113,003
売上高合計
売上原価
108,137 100,267
完成工事原価
232 209
兼業事業売上原価
108,369 100,476
売上原価合計
売上総利益
15,034 12,233
完成工事総利益
352 293
兼業事業総利益
15,386 12,526
売上総利益合計
6,463 7,004
販売費及び一般管理費
8,922 5,522
営業利益
営業外収益
76 11
受取利息
36 38
受取配当金
4 62
為替差益
44 18
その他
161 130
営業外収益合計
営業外費用
108 76
支払利息
258 29
コミットメントフィー
94 80
その他
461 185
営業外費用合計
8,623 5,467
経常利益
特別利益
14
保険解約返戻金 －
9
投資有価証券売却益 －
39 6
固定資産売却益
39 30
特別利益合計
特別損失
1 11
貸倒引当金繰入額
18 7
固定資産除却損
96 0
投資有価証券売却損
2
－
その他
119 19
特別損失合計
8,543 5,477
税金等調整前四半期純利益
2,276 1,177
法人税、住民税及び事業税
414 691
法人税等調整額
2,691 1,869
法人税等合計
5,851 3,608
四半期純利益
152 136
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,698 3,471
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,851 3,608
四半期純利益
その他の包括利益
19 60
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 －
18 25
為替換算調整勘定
175 153
退職給付に係る調整額
211 238
その他の包括利益合計
6,062 3,846
四半期包括利益
（内訳）
5,894 3,692
親会社株主に係る四半期包括利益
168 154
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
工事契約に関して、従来は、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適
用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期
首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの
方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積
りができない工事については、原価回収基準を適用しております。ただし、工期のごく短い工事契約等につ
いては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。また、収益認識会計基準第86項また書き⑴に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期
首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理
を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,265百万円増加し、売上原価は1,276百万円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。また、利益剰余金
の当期首残高は５百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融
資枠）契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 30,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 5,000 －
差引額 25,000 15,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,336百万円 1,176百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,414 15.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 2,358 25.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金９百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
（注）２
土木 建築 建設
売上高
外部顧客への売上
74,680 37,437 11,054 378 123,550 205 123,756 123,756
－
高
セグメント間の内
38 27 66 2 68
部売上高または振 － － △ 68 －
替高
74,680 37,475 11,054 406 123,616 208 123,824 123,756
計 △ 68
セグメント利益又は
6,347 2,653 187 8,893 29 8,922 8,922
△ 294 －
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品
の販売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
国内 国内 海外 （注）１ 計上額
不動産 計
（注）２
土木 建築 建設
売上高
一時点で移転さ
れる財又はサー 2,825 929 9 23 3,786 141 3,928 － 3,928
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 64,342 30,611 13,783 － 108,736 － 108,736 － 108,736
財又はサービス
顧客との契約か
67,167 31,540 13,792 23 112,523 141 112,665 － 112,665
ら生じる収益
その他の収益 － － － 324 324 13 338 － 338
外部顧客への売上
67,167 31,540 13,792 348 112,848 155 113,003 113,003
－
高
セグメント間の内
22 26 48 2 51
部売上高または振 － － △ 51 －
替高
67,167 31,563 13,792 374 112,897 158 113,055 113,003
計 △ 51
4,021 779 570 138 5,510 12 5,522 5,522
セグメント利益 -
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載した通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内土木」の売上高は、232百万
円増加、セグメント利益は７百万円減少し、「国内建築」の売上高は、1,032百万円増加、セグメント利益
は３百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 60円64銭 36円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 5,698 3,471
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,698 3,471
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,976 93,971
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
394千株、当第３四半期連結累計期間399千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期
中平均株式数は前第３四半期連結累計期間352千株、当第３四半期連結累計期間356千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
東洋建設株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 祐 暢
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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