石油資源開発株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石油資源開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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石油資源開発株式会社(E00041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 石油資源開発株式会社
【英訳名】 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 昌宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
150,099 171,364 240,078
売上高 （百万円）
24,533 10,001
経常損益（△は損失） （百万円） △ 2,948
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 3,776 △ 85,057 △ 2,725
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 14,732 △ 96,808 △ 1,574
421,333 331,681 434,492
純資産額 （百万円）
596,808 449,382 624,786
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 66.12 △ 1,491.67 △ 47.73
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
64.6 66.9 64.0
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
56.05 608.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜北米セグメント＞
連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社を通じて100％の株式を保有する、Japan Canada Oil Sands
Limited（以下「JACOS」）の全株式を売却したため、第２四半期連結会計期間よりJACOSを連結の範囲から除外して
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1)第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ２ 事業に関するリスク １．E&P事業 (3) 海外E&P事
業の主な個別プロジェクトに係るリスク ①カナダ アルバータ州におけるHangingstone鉱区オイルサンド開発事業
当社は、連結子会社カナダオイルサンド㈱（CANOS)を通じて100％の株式を保有する、Japan Canada Oil Sands
Limited（JACOS)が推進するカナダ・オイルサンドプロジェクトの事業終結と、JACOS全株式のHE Acquisition
Corporation（HAC)への譲渡について、2021年７月29日付の当社取締役会において決議し、CANOSはHACと同株式に関
する売買契約を締結しました。なお、2021年９月17日に当該譲渡手続きを完了しました。
(2)第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ４ ㈱INPEXの株価変動に伴うリスクについて
当社は、当社が保有する㈱INPEXの株式の一部を、同社が実施する自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自
己株式の買付けへの応募により売却することについて、2021年11月５日付の取締役会において決議し、2021年11月
８日に売買が成立しました。当該売却により、当社の所有株式数の割合は、7.32％から3.80％（※）に低下しまし
た。
※㈱INPEXの2021年９月30日時点の自己株式1,966,500株及び同社が2021年11月８日のToSTNeT-3で取得した自己株式
53,446,600株を減算した株式数1,406,910,500株に対する割合
(3)第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ５ 国の保有する当社株式について
当社は、自己株式の取得及び消却について、2021年11月９日付の取締役会において決議しました。当該決議に基づ
き、当社は、東京証券取引所における市場買付により、2021年11月10日から2022年11月９日までの間に当社普通株
式を取得し、その全数を2022年11月30日付で消却する予定です。当該消却により、国（経済産業大臣）の所有株式
数の割合は、34.00％から上昇する見込みです。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における売上高は171,364百万円と前年同期に比べ21,264百万円の増収（＋14.2％）と
なり、売上総利益は34,511百万円と前年同期に比べ15,769百万円の増益（＋84.1％）となりました。前年同期に比
べ増収増益となった主な要因は、原油買入販売の大半が収益認識に関する会計基準の適用に伴う純額表示による減
収要因があったものの、原油価格上昇により、国内の原油及び希釈ビチューメンの販売収支が改善したことや、福
島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したことなどによるものです。
探鉱費は、353百万円と前年同期に比べ352百万円減少（△49.9％）し、販売費及び一般管理費は、22,508百万円
と前年同期に比べ25百万円増加（＋0.1％）した結果、営業損益は、前年同期に比べ16,097百万円増益の11,649百万
円の営業利益（前年同期は4,448百万円の営業損失）となりました。
経常損益は、主に為替差損が為替差益に転じたことや、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年
同期に比べ27,482百万円増益の24,533百万円の経常利益（前年同期は2,948百万円の経常損失）となりました。
税金等調整前四半期純損失は、当第３四半期に政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益を計上したも
のの、カナダ・オイルサンドプロジェクトを推進する連結子会社であるJapan Canada Oil Sands Limited（以下、
「JACOS」）の全株式を譲渡したことによる子会社株式売却損や、JAPEX Montney Ltd.（以下、「JML」）が保有す
るカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域シェールガス鉱区の権益譲渡による権益譲渡損を
計上したことなどにより、前年同期に比べ69,634百万円減益の72,604百万円となり、親会社株主に帰属する四半期
純損失は、前年同期に比べ81,280百万円減益の85,057百万円となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、原油買入販売の大半が純額表示の影響を受けて減少したものの、主に、原油、天
然ガス（海外）及び希釈ビチューメンの販売価格上昇などにより、54,560百万円と前年同期に比べ437百万円
の増収（＋0.8％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）の販売量減により減少したものの、福島天
然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したことなどに伴い、79,165百万円と前年同期に比べ
11,473百万円の増収（＋16.9％）となりました。
（ハ）その他
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他
業務受託等の売上高は、37,638百万円と前年同期に比べ9,354百万円の増収（＋33.1％）となりました。
主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されて
おります。当第３四半期連結累計期間における売上高は、原油の販売価格が上昇したことや、福島天然ガス発
電所の通期稼働による電力販売量が増加したものの、収益認識に関する会計基準の適用により、代理人取引に
ついて総額表示から純額表示に変更したことから、128,887百万円と前年同期に比べ3,703百万円の減収（△
2.8％）となりました。セグメント利益は、原油販売収支の改善や電力販売量の増加などに伴う増益により、
15,158百万円と前年同期に比べ5,382百万円の増益（＋55.1％）となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、主にJACOSハンギングストーン鉱区における希釈ビチューメンの
販売量及び価格が改善したことなどにより、33,399百万円と前年同期に比べ16,397百万円の増収（＋96.5％）
となりました。セグメント損益は、前年同期に比べ9,749百万円増益の1,702百万円のセグメント利益（前年同
期は8,046百万円のセグメント損失）となりました。
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③ 欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しておりま
す。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント損失は、108百万円（前年同期は97百万円のセグメント損
失）となりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当第３四半期連結累計期間における売上高
は、主に販売価格が上昇したことから、9,077百万円と前年同期に比べ4,859百万円の増収（＋115.2％）となり
ました。セグメント利益は、1,457百万円と前年同期に比べ1,216百万円の増益（＋504.4％）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ175,404百万円減少し、449,382百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,377百万円の減少となりました。これは、原材料及び貯蔵品が増加した
ものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金がそれぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は、前
連結会計年度末に比べ157,026百万円の減少となりました。これは、JACOSの全株式を売却したことにともない、同
社を連結の範囲から除外したことによる有形固定資産の減少及び政策保有株式の一部を売却したことによる投資有
価証券の減少などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ72,593百万円減少し、117,701百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14,311百万円の減少となりました。これは、主に連結子会社であるJMLの借
入金に係る保証債務の履行により、その他に含めていた１年内返済予定の長期借入金の減少によるものでありま
す。また、当該借入金のうち、保証人により代位弁済を受けた金額を求償債務へ振り替えております。固定負債
は、前連結会計年度末に比べ58,282百万円の減少となりました。これは、JACOSの借入金に係る保証債務の履行によ
り長期借入金が減少したこと及び前述の投資有価証券の売却により当該株式の時価評価に係る繰延税金負債が減少
したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ102,810百万円減少し、331,681百万円となりました。
これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、後記「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご覧ください。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社連結子会社であるJMLが保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガ
ス鉱区の10％権益全てと関連する資産について、JMLは同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.
に対する譲渡手続きを2021年７月５日に完了しました。
当社連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社を通じて100%の株式を保有する、JACOSが推進するカナダ・オ
イルサンドプロジェクトの事業終結と、JACOS全株式のHE Acquisition Corporationへの譲渡について、2021年７月
29日の取締役会で決議し、株式譲渡契約を締結しました。なお、2021年９月17日に譲渡手続きを完了しました。
新型コロナウィルス感染症の影響や脱炭素化の進展など当社を取り巻く事業環境を勘案して、2021年３月に中長
期の原油価格想定を従来の60米ドル／バレルから50米ドル／バレルに引き下げ、５月にカーボンニュートラル社会
の実現に向けて「JAPEX2050」を公表し、更にカナダ・シェールガスプロジェクト及びカナダ・オイルサンドプロ
ジェクトの事業終結により前提となる事業ポートフォリオが変化したことを踏まえ、2021年度内に中期事業計画の
見直しを実施する予定です。
第51期有価証券報告書に記載の2021年３月31日現在の当社グループの埋蔵量には、JMLが保有する原油1,484千kl
とガス10,022百万m3、及び、JACOSが保有するビチューメン13,237千klが含まれております。両プロジェクトの事業
終結による当社グループの埋蔵量への影響については、第52期有価証券報告書にて報告する予定です。
当社は、2021年11月５日の取締役会書面決議により、当社が保有する㈱INPEXの株式の一部を資産効率の観点など
から同社が実施する自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けへの応募により売却することを
決議し、2021年11月８日に売却しました。
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これを踏まえ、当社は、自己株式の取得及び消却について、2021年11月９日付の取締役会において決議し、その
売却収入の一部を自己株式の取得に充当のうえ、株主に還元するとともに資本効率の向上を図ることとしました。
また、今回取得する自己株式は、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、その全数を消却しま
す。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は142百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて168名減少し、2,076名になりま
した。これは主に、第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったJACOSの全株式を譲渡したこと
によるものであります。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間における提出会社の従業員数に、著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当社連結子会社であるJMLが保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニ―地域のシェールガ
ス鉱区の10％権益全てと関連する資産について、JMLが同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.
に対する譲渡手続きを2021年７月５日に完了したことに伴い、JMLに係る設備は、当社グループの主要な設備に該当
しなくなりました。
また、当社連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社を通じて100％の株式を保有する、JACOSが推進するカ
ナダ・オイルサンドプロジェクトの事業終結とJACOS全株式のHE Acquisition Corporationへの譲渡について、2021
年７月29日付の当社取締役会において決議し、同年９月17日に譲渡手続きを完了したことに伴い、JACOSに係る設備
は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
(7) 生産、受注及び販売の実績
第１四半期連結累計期間の期首において、収益認識に関する会計基準の適用により、代理人取引について純額表
示となったため、原油の販売実績が著しく減少しております。その内容については、「第２ 事業の状況 ２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載
しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
57,154,776 57,154,776
普通株式
（市場第一部） 100株
57,154,776 57,154,776
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 57,154,776 － 14,288 － －
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
57,138,000 571,380
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,476
単元未満株式 普通株式 － －
57,154,776
発行済株式総数 － －
571,380
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT（Board Benefit
Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
76,000株 （議決権760個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田
石油資源開発
2,300 2,300 0.00
区丸の内一丁 －
株式会社
目７番12号
2,300 2,300 0.00
計 － －
（注）１．2021年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間において自
己株式537,300株を取得いたしました。
２．当社は、2021年12月31日現在で自己株式539,682株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
0.94％）を所有しております。
３．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式76,000株は上記自己株式に含めておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（参考情報）
当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における
取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。
・役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
常務執行役員
広域ガス供給本部長、導管事業 加来 仙一朗 2021年10月１日
広域ガス供給本部長
室担当
執行役員 執行役員
中東・アジア・欧州事業本部 ジャパン カナダ オイルサン 池野 友徳 2021年10月１日
副本部長 ド社社長
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり取締役を兼任しない執行役員の異動があり
ました。
・役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
常務執行役員
カンゲアンプロジェクト現地統
中東・アジア・欧州事業本部長 国安 稔 2022年１月１日
括、カンゲアン エナジー イ
補佐
ンドネシア社社長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
162,368 132,945
現金及び預金
※１ 39,519
受取手形及び売掛金 －
※１ 34,765
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,030 3,030
有価証券
4,297 3,902
商品及び製品
140 357
仕掛品
8,001 16,328
原材料及び貯蔵品
3,715 11,364
その他
△ 38 △ 37
貸倒引当金
221,034 202,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
157,841 38,194
建物及び構築物（純額）
108,903 54,856
その他（純額）
266,745 93,051
有形固定資産合計
無形固定資産
6,129 5,856
その他
6,129 5,856
無形固定資産合計
投資その他の資産
105,070 86,738
投資有価証券
26,224 61,223
その他
貸倒引当金 △ 44 △ 44
△ 373 △ 100
海外投資等損失引当金
130,877 147,818
投資その他の資産合計
403,752 246,725
固定資産合計
624,786 449,382
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
21,546 22,080
支払手形及び買掛金
43,397
求償債務 －
2,020 10,486
未払法人税等
1,528 1,116
引当金
78,682 12,384
その他
103,776 89,465
流動負債合計
固定負債
50,180 770
長期借入金
7,919 1,899
繰延税金負債
3,545 3,481
退職給付に係る負債
971 521
引当金
21,262 19,026
資産除去債務
2,637 2,536
その他
86,517 28,235
固定負債合計
190,294 117,701
負債合計
純資産の部
株主資本
14,288 14,288
資本金
2,607
資本剰余金 －
344,438 256,524
利益剰余金
△ 151 △ 1,443
自己株式
358,575 271,977
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,228 31,546
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 488 △ 751
為替換算調整勘定 △ 3,810 △ 3,795
1,667 1,489
退職給付に係る調整累計額
41,596 28,489
その他の包括利益累計額合計
34,320 31,214
非支配株主持分
434,492 331,681
純資産合計
624,786 449,382
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
150,099 171,364
売上高
131,358 136,853
売上原価
18,741 34,511
売上総利益
探鉱費 706 353
22,483 22,508
販売費及び一般管理費
11,649
営業利益又は営業損失（△） △ 4,448
営業外収益
371 164
受取利息
1,439 2,255
受取配当金
5,312 9,466
持分法による投資利益
5,100
為替差益 －
648 624
その他
7,772 17,610
営業外収益合計
営業外費用
2,162 1,246
支払利息
2,215
遅延損害金 －
3,652
為替差損 －
458 1,265
その他
6,273 4,726
営業外費用合計
24,533
経常利益又は経常損失（△） △ 2,948
特別利益
10 1,307
固定資産売却益
39,826
－
投資有価証券売却益
10 41,133
特別利益合計
特別損失
27 9
固定資産除却損
94,372
子会社株式売却損 －
43,616
権益譲渡損 －
5 273
その他
32 138,272
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,970 △ 72,604
1,860 10,743
法人税等
四半期純損失（△） △ 4,830 △ 83,348
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,708
△ 1,054
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,776 △ 85,057
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 4,830 △ 83,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,044 △ 12,678
繰延ヘッジ損益 △ 197 △ 287
為替換算調整勘定 △ 4,181 △ 406
退職給付に係る調整額 △ 128 △ 177
89
△ 1,349
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 9,901 △ 13,460
四半期包括利益 △ 14,732 △ 96,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,507 △ 98,164
1,355
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,225
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、Japan Canada Oil Sands Limitedは、保有株式の全てを売却したため、
連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における
売上高の減少等が見込まれると考えられます。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日である連結子会社㈱ジャペックスガラフは、当該連結子会社の当該四半期会計期間
に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日
との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半
期連結財務諸表の開示を行うため、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループでは、セグメント情報に記載の「日本」、「北米」、「欧州」、「中東」、の４つの報告セグ
メントにおいて、「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。
E&P事業では、国内及び海外の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産、生産サービスの提供
及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物
理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得
ると判断し、その時点で収益を認識しております。生産サービスの提供に関しては、財又はサービスに対する
支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識してお
ります。進捗度の測定は、生産量に基づくアウトプット法を使用しております。
インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス（天然ガス、LNG）及び電力の販売を
行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、
資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断
し、その時点で収益を認識しております。
その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事及び地質調査の受注等)及び石油製品等の
販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転す
る場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコス
トに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に
対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対
価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又
はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示し
ており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取引価
格は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通常、１年以内
に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が44,810百万円減少し、売上原価が44,770百万円減少し、販
売費及び一般管理費が40百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に影響
はありません。また、利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原
価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は当第３四半期連結会計期間末においても、依然として明確な収束の目途は立って
おらず、国内外における経済活動に対する影響は続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実で
あり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。
イラク共和国南部のガラフ油田では、同感染症の影響により開発生産操業を一時休止した後、2020年７月より
生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じたため、2020年末に計画されていた
日量23万バレル規模への増産も同様にその達成時期がずれ込むこととなりました。また、英領北海のシーガル鉱
区においても、同感染症の影響等を踏まえて開発計画を見直した結果、本年末を予定していた生産開始時期は
2023年前半に遅延する見通しとなりました。
足元ではOPECプラスによる減産措置の方針維持やウクライナの政情不安等に起因する世界的なLNG価格の高騰
などを反映して石油需給はタイトな状態が続いており、原油価格も上昇傾向にあるものの、当社は、コロナ禍の
影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー需要や環境問題など様々な領域に不可逆的な構造変
化が生じる結果、化石燃料に対する需要が相当の期間にわたって低迷する可能性があると考えております。ま
た、コロナ禍からの世界経済の復興はグリーン・リカバリーを目指すものとなり、脱炭素の潮流がさらに加速す
る可能性があります。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえ
て、中長期的な原油価格の見通しを１バレル50米ドルで見込んでおります。
かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回
収可能性があります。当社及び連結子会社において、上記仮定の変動に伴う見積りの変更が課税所得に影響を
与え、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金ならびに受取手形、売掛金及び契約資産には、工事未収入金を含めております。
２．偶発債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
従業員（住宅資金借入） 38 熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 34
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 38 従業員（住宅資金借入） 24
グリーンランド石油開発㈱ 19 グリーンランド石油開発㈱ 20
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd. Kangean Energy Indonesia Ltd.
736 273
合計 832 合計 353
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
減価償却費 15,939 14,754
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 1,428 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 1,428 25 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配
当金１百万円が含まれます。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,428 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 1,428 25 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に
対する配当金１百万円が含まれます。
２ 2021年11月９日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対す
る配当金１百万円が含まれます。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期
連結会計期間末までに自己株式537,300株を取得いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,294百万円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において自己株式が1,443百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 中東 計
(注)２
売上高
外部顧客への
132,585 17,001 512 150,099 150,099 150,099
－ － －
売上高
セグメント間
4 3,706 3,710 3,710
の内部売上高 － － － △ 3,710 －
又は振替高
132,590 17,001 4,218 153,810 153,810 150,099
計 － － △ 3,710
セグメント利益
9,775 241 1,872 1,872
△ 8,046 △ 97 － △ 6,320 △ 4,448
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△6,320百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△6,330百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 中東 計
(注)２
売上高
外部顧客への
128,887 33,399 9,077 171,364 171,364 171,364
－ － －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
128,887 33,399 9,077 171,364 171,364 171,364
計 － － －
セグメント利益
15,158 1,702 1,457 18,209 18,209 11,649
△ 108 － △ 6,560
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△6,560百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△6,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は44,810
百万円減少しております。また、セグメント利益は影響ありません。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社を通じて100％の株
式を保有する、Japan Canada Oil Sands Limited（以下「JACOS」）の全株式を売却したためJACOSは連結
の範囲から除外しております。
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これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「北米」セグメントにおいて121,839百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 欧州 中東 合計
原油 12,083 1,080 － 9,077 22,241
希釈ビチューメン － 31,121 － － 31,121
Ｅ＆Ｐ事業
天然ガス（海外） － 1,197 － － 1,197
小計 12,083 33,399 － 9,077 54,560
天然ガス（国内） 36,135 － － － 36,135
液化天然ガス 16,822 － － － 16,822
インフラ・
ユーティリ 電力 22,656 － － － 22,656
ティ事業
その他 3,550 － － － 3,550
小計 79,165 － － － 79,165
請負 4,625 － － － 4,625
石油製品・商品 31,330 － － － 31,330
その他の事業
その他 1,682 － － － 1,682
小計 37,638 － － － 37,638
合計 128,887 33,399 － 9,077 171,364
(注) その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失 66円12銭 1,491円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） 3,776 85,057
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,776 85,057
損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,116 57,021
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間35,686株、当第３四半
期連結累計期間76,645株）。
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四半期報告書
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………1,428百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………25円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年12月13日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
石油資源開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯川 喜雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 剛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石油資源開発株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石油資源開発株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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