株式会社中京銀行 四半期報告書 第116期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社中京銀行(E03653)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第116期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社中京銀行
【英訳名】 The Chukyo Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 小林 秀夫
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目33番13号
【電話番号】 ０５２（２６２）６１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 瀬林 寿志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀四丁目10番４号
株式会社中京銀行 東京事務所
【電話番号】 ０３（３５５５）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 神谷 勝人
【縦覧に供する場所】 株式会社中京銀行津支店
（三重県津市東丸之内20番11号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
24,207 23,590 31,446
経常収益 百万円
2,860 4,528 3,632
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
1,728 2,357
百万円 ――
半期純利益
親会社株主に帰属する当
2,333
百万円 ―― ――
期純利益
6,346 714
四半期包括利益 百万円 ――
12,013
包括利益 百万円 ―― ――
105,006 110,530 110,691
純資産額 百万円
2,124,606 2,356,558 2,107,003
総資産額 百万円
79.63 108.36
１株当たり四半期純利益 円 ――
107.51
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当た
79.11 107.76
円 ――
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
106.79
円 ―― ――
り当期純利益
4.92 4.68 5.23
自己資本比率 ％
2020年度 2021年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年
10月１日 10月１日
至 2020年 至 2021年
12月31日) 12月31日)
42.16 87.26
１株当たり四半期純利益 円
（注）自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除
して算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当行
および当行グループ（以下、当行と総称）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与
える可能性がある新たな事項として認識しているものは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において当行が判断したものであります。
・気候変動に関するリスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当行の事業の停滞と担保価値が毀損した場合（物理
的リスク）や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規則への対応等（移行リスク）により取引先の経営状態が悪化し
た場合等には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当行の気候変動に関するリスクへの対応や開示
が不十分であるとみなされた場合には、企業価値の毀損などが想定されます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和
される中、企業収益や個人消費が持ち直しの動きとなりました。
当地区におきましても、新型コロナウイルス感染症のサプライチェーンへの影響や半導体不足の影響の改善によ
り、輸出や生産が増加基調となるなど持ち直しの動きとなりました。
金融情勢につきましては、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付
き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はプラス0.00％～プラス0.12％の範囲で推移
しました。また、翌日物金利は、マイナス0.06％～0.00％の範囲で推移しました。
このような経済金融情勢の下、当第３四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりま
した。
①財政状態
（資産の部）
貸出金は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けたお客さまへの資金面での支援は続いたものの、資金
需要の最も高まる年度末と比較して、期中において返済等が進んだことにより、前連結会計年度末比124億円減
少し、１兆5,234億円となりました。
有価証券は、国内債券や株式などの減少により、前連結会計年度末比50億円減少の4,257億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比2,495億円増加し、２兆3,565億円となりました。
（負債および純資産の部）
預金は、前連結会計年度末比209億円減少の１兆8,704億円となりました。
総負債は、お客さまへの新たな資金面での支援に備え、日本銀行から新型コロナウイルス感染症対応金融支援
特別オペレーションによる資金調達を行った結果、前連結会計年度末比2,497億円増加し、２兆2,460億円となり
ました。
純資産は、前連結会計年度末比１億円減少し、1,105億円となりました。
②経営成績
（経常収益）
資金運用収益は、貸出金利息は増加したものの有価証券利息配当金の減少などにより、前年同四半期連結累計
期間比２億72百万円減少し、143億63百万円となりました。
役務取引等収益は、投資信託や個人年金保険等の販売手数料収入の増加に加え、経営支援に関する提案を積極
的に行った結果、法人関連の役務取引等収益が増加し、前年同四半期連結累計期間比５億４百万円増加の44億34
百万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比19億46百万円減少し、９
億42百万円となりました。
その他経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同様に政策保有株式の見直しを進めた結果、株式等売却益の
増加により前年同四半期連結累計期間比10億98百万円増加の38億50百万円となりました。
この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比６億17百万円（△2.5％）減少し、235億90百万円となり
ました。
（経常費用）
資金調達費用は、前年同四半期連結累計期間比１億42百万円減少し、６億21百万円となりました。
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役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比3百万円増加し、15億30百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比17億82百万円減少し、５
億87百万円となりました。
営業経費は、経費削減に努めた結果、前年同四半期連結累計期間比３億80百万円減少し、128億71百万円とな
りました。
その他経常費用は、個別貸倒引当金繰入額が13億24百万円減少する一方、中間連結会計期間より導入した将来
予測モデル(フォワードルッキング手法)による一般貸倒引当金繰入額14億72百万円の増加などにより、前年同四
半期連結累計期間比15百万円増加し、34億49百万円となりました。
この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比22億85百万円（△10.7％）減少し、190億61百万円とな
りました。
（経常利益）
以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比16億68百万円（＋58.3％）増加し、45億28百万円とな
りました。
（四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、希望退職制度の実施による割増退職金や店舗再編に伴う減損損失など
の特別損失を計上したものの前年同期比６億29百万円（＋36.4％）増加し、23億57百万円となりました。
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（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
（経営成績説明）
資金運用収支は、前年同期比131百万円減少し、13,741百万円の利益計上となりました。役務取引等収支
は、前年同期比500百万円増加し、2,903百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期
比164百万円減少し、354百万円の利益計上となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 13,975 405 △508 13,872
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 13,834 373 △466 13,741
前第３四半期連結累計期間 14,304 852 △522 14,635
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 14,080 755 △473 14,363
前第３四半期連結累計期間 329 447 △13 763
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 246 382 △7 621
前第３四半期連結累計期間 2,374 31 △2 2,403
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 2,879 25 △1 2,903
前第３四半期連結累計期間 4,170 49 △288 3,930
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 4,659 44 △269 4,434
前第３四半期連結累計期間 1,796 18 △286 1,527
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,780 18 △267 1,530
前第３四半期連結累計期間 △1,192 1,711 △0 518
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 842 △487 △0 354
前第３四半期連結累計期間 1,177 1,711 △0 2,888
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 870 71 △0 942
前第３四半期連結累計期間 2,369 － － 2,369
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 28 559 － 587
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
（以下において同じであります。)
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
（経営成績説明）
役務取引等収益は、預金・貸出業務、証券関連業務の手数料収入増加を主な要因として前年同期比504百万
円増加し、4,434百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比３百万円増加し、1,530百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 4,170 49 △288 3,930
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 4,659 44 △269 4,434
前第３四半期連結累計期間 1,924 － △17 1,906
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 2,094 － △15 2,078
前第３四半期連結累計期間 1,025 48 △13 1,060
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 958 43 △12 989
前第３四半期連結累計期間 622 － － 622
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 846 － － 846
前第３四半期連結累計期間 312 － － 312
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 416 － － 416
前第３四半期連結累計期間 △0 － － △0
うち保護預り・貸金
庫業務
当第３四半期連結累計期間 74 － － 74
前第３四半期連結累計期間 286 0 △257 28
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 268 0 △241 27
前第３四半期連結累計期間 1,796 18 △286 1,527
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,780 18 △267 1,530
前第３四半期連結累計期間 197 17 △13 201
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 159 18 △12 164
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 1,926,820 5,366 △4,801 1,927,386
預金合計
当第３四半期連結会計期間 1,871,133 4,820 △5,473 1,870,480
前第３四半期連結会計期間 1,218,218 － △4,801 1,213,417
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,226,145 － △5,473 1,220,671
前第３四半期連結会計期間 705,166 － － 705,166
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 641,099 － － 641,099
前第３四半期連結会計期間 3,435 5,366 － 8,802
うちその他
当第３四半期連結会計期間 3,888 4,820 － 8,708
前第３四半期連結会計期間 5,310 － － 5,310
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 5,310 － － 5,310
前第３四半期連結会計期間 1,932,130 5,366 △4,801 1,932,696
総合計
当第３四半期連結会計期間 1,876,443 4,820 △5,473 1,875,790
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,516,164 100.00 1,523,455 100.00
製造業 239,246 15.78 234,110 15.37
農業、林業 785 0.05 740 0.05
漁業 238 0.02 310 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 912 0.06 941 0.06
建設業 116,640 7.69 115,688 7.59
電気・ガス・熱供給・水道業 29,377 1.94 29,232 1.92
情報通信業 14,458 0.95 13,784 0.90
運輸業、郵便業 68,097 4.49 66,309 4.35
卸売業、小売業 230,795 15.22 220,538 14.48
金融業、保険業 73,663 4.86 85,496 5.61
不動産業、物品賃貸業 260,079 17.15 268,117 17.60
宿泊業、飲食サービス業 25,990 1.71 25,035 1.64
生活関連サービス業、娯楽業 21,367 1.41 20,429 1.34
医療、福祉 39,514 2.61 41,668 2.74
サービス業（他に分類されないもの） 56,802 3.75 59,238 3.89
地方公共団体 11,939 0.79 11,209 0.74
その他 326,255 21.52 330,604 21.70
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,516,164 ―― 1,523,455 ――
（注）「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）」に記載してお
ります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間における当行グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（当行と株式会社愛知銀行の経営統合に関する基本合意について）
当行と、株式会社愛知銀行（以下「愛知銀行」といい、当行と併せ「両行」といいます。）は、2021年12月10
日に開催した両行の取締役会の決議に基づき、同日、2022年10月３日を目処として共同株式移転（以下「本株式
移転」といいます。）により持株会社（以下「持株会社」といいます。）を設立し、両行が持株会社の完全子会
社となることにより、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことに向け協議・検討を進めていく
ことについて、基本合意書を締結いたしました。
（1）本株式移転の目的
本経営統合により、マーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営
業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモ
デルを構築することで、両行の企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応え、①地域経済の発展への貢
献、②高度化・多様化するお客さまのニーズへの対応、③チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立、④経営資源
の最適な運用、及び⑤最大限の統合効果の実現を達成することを目的とするものであります。
（2）本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容、その他の株式移転計画の内容
①本株式移転の方法
両行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転の方法によります。本
株式移転は、両行の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前
提として行います。
②本株式移転に係る割当ての内容
本株式移転における株式移転比率は、両行の市場株価だけでなく、今後実施される予定のデュー・ディリ
ジェンスの結果や、両行がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等、諸要素を踏ま
えて、両行で誠実に協議の上、本経営統合に係る最終契約において合意する予定です。
③その他の株式移転計画の内容
現時点では未定であり、今後両行協議の上、決定いたします。
（3）本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠
現時点では確定しておりません。
（4）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、
純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 未定
本店の所在地 名古屋市中区栄三丁目14番12号
代表者の氏名 未定（注１）
資本金の額 未定
純資産の額 未定
総資産の額 未定
銀行持株会社（銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社
事業の内容
の経営管理及びこれに付帯する業務）
(注１) 代表取締役社長には愛知銀行の取締役頭取が、代表取締役副社長には当行の取締役頭取が、それぞれ
就任する予定です。
(注２) 上記は、現時点における方針であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。
（5）愛知銀行の概要
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
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（2021年９月30日現在）
商号 株式会社愛知銀行
本店の所在地 名古屋市中区栄三丁目14番12号
代表者の氏名 取締役頭取 伊藤 行記
資本金の額 18,000百万円
純資産の額 254,783百万円（連結）、244,508百万円（単体）
総資産の額 4,087,466百万円（連結）、4,070,635百万円（単体）
事業の内容 銀行業
②最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益
（連結）
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
経常収益 49,893百万円 52,895百万円 53,281百万円
経常利益 7,086百万円 4,138百万円 6,043百万円
親会社株主に帰属する
4,682百万円 2,930百万円 4,266百万円
当期純利益
（単体）
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
経常収益 42,058百万円 44,339百万円 44,521百万円
経常利益 6,672百万円 3,881百万円 5,581百万円
当期純利益 4,512百万円 2,831百万円 4,091百万円
（当行による自己株式の取得について）
両行は、2021年12月10日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳一）（以下「三菱ＵＦＪ銀
行」といいます。）との間で、三菱ＵＦＪ銀行が当行の株主として本経営統合の実施に向けて必要になる合理的な協
力をすること、三菱ＵＦＪ銀行及び両行は、本経営統合後においても、三菱ＵＦＪ銀行と両行及び持株会社との良好
な協業関係を維持するものとすること、並びに本経営統合の効力発生日の前日までに、当行が三菱ＵＦＪ銀行からそ
の保有する当行株式全部を取得する（以下「本自己株式取得」といいます。）意向があることを相互に確認すること
を主な内容とする覚書を締結しております。なお、本自己株式取得の方法及び条件等の詳細は、両行及び三菱ＵＦＪ
銀行間で引き続き協議・検討の上（なお、当行は、本自己株式取得の方法及び条件等の協議・検討に関し、当行の取
締役会から独立した特別委員会を設置しております。）、両行及び三菱ＵＦＪ銀行にて本経営統合に係る最終契約の
締結までに合意いたします。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
市場第一部
21,780,058 21,780,058
普通株式 100株でありま
名古屋証券取引所
す。
市場第一部
21,780,058 21,780,058
計 ─── ───
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年10月１日～
― 21,780 ― 31,879 ― 23,219
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（自己株式等） －
4,500
普通株式 ります。
21,679,700 216,797
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）未満の
95,858
単元未満株式 普通株式 －
株式
21,780,058
発行済株式総数 － －
216,797
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区栄三丁目33
4,500 4,500 0.02
－
株式会社中京銀行 番13号
4,500 4,500 0.02
計 ── －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,800株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行
規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日 至
2021年12月31日）および第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
92,026 367,990
現金預け金
※２ 430,763 ※２ 425,737
有価証券
※１ 1,535,869 ※１ 1,523,455
貸出金
15,931 6,777
外国為替
15,288 18,221
その他資産
18,419 17,956
有形固定資産
1,814 1,645
無形固定資産
2,943 3,342
退職給付に係る資産
387 348
繰延税金資産
2,813 2,682
支払承諾見返
△ 9,255 △ 11,600
貸倒引当金
2,107,003 2,356,558
資産の部合計
負債の部
1,891,435 1,870,480
預金
5,310 5,310
譲渡性預金
39,000
コールマネー及び売渡手形 －
80,544
債券貸借取引受入担保金 －
56,300 221,500
借用金
22 27
外国為替
5,000 5,000
社債
27,636 15,561
その他負債
622 316
賞与引当金
149 99
退職給付に係る負債
149 134
睡眠預金払戻損失引当金
492 570
偶発損失引当金
3,842 2,501
繰延税金負債
2,537 2,298
再評価に係る繰延税金負債
2,813 2,682
支払承諾
1,996,311 2,246,027
負債の部合計
純資産の部
31,844 31,879
資本金
23,994 24,029
資本剰余金
35,211 37,181
利益剰余金
△ 78 △ 11
自己株式
90,973 93,079
株主資本合計
14,393 12,466
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 650 △ 358
5,407 4,864
土地再評価差額金
269 261
退職給付に係る調整累計額
19,419 17,233
その他の包括利益累計額合計
299 217
新株予約権
110,691 110,530
純資産の部合計
2,107,003 2,356,558
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
24,207 23,590
経常収益
14,635 14,363
資金運用収益
9,957 10,195
（うち貸出金利息）
4,597 3,915
（うち有価証券利息配当金）
3,930 4,434
役務取引等収益
2,888 942
その他業務収益
※１ 2,752 ※１ 3,850
その他経常収益
21,346 19,061
経常費用
763 621
資金調達費用
177 115
（うち預金利息）
1,527 1,530
役務取引等費用
2,369 587
その他業務費用
13,251 12,871
営業経費
※２ 3,434 ※２ 3,449
その他経常費用
2,860 4,528
経常利益
特別利益 62 580
62 580
固定資産処分益
29 2,138
特別損失
3 10
固定資産処分損
※３ 26 ※３ 1,250
減損損失
※４ 877
－
その他
2,893 2,970
税金等調整前四半期純利益
913 1,531
法人税、住民税及び事業税
251
△ 918
法人税等調整額
1,164 612
法人税等合計
1,728 2,357
四半期純利益
1,728 2,357
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,728 2,357
四半期純利益
4,617
その他の包括利益 △ 1,643
4,721
その他有価証券評価差額金 △ 1,927
291
繰延ヘッジ損益 △ 150
45
退職給付に係る調整額 △ 7
0
－
持分法適用会社に対する持分相当額
6,346 714
四半期包括利益
（内訳）
6,346 714
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 令和２年３月31日 。 以下 、「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で 、 当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており 、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります 。
なお 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って 、 前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 令和元年７月４日 。 以下 、「 時価算定会計基準 」 と
いう 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項および 「 金融商品に関する会
計基準 」 （企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 なお 、 当第３四半期連結累
計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（会計上の見積りの変更）
当行では、正常先およびその他の要注意先に対する債権に関する一般貸倒引当金は、今後１年間の予想損失
額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を行うこととしております。
将来見込み等に基づく予想損失率の修正方法について、中間連結会計期間末からマクロ経済指標の予想を反
映する方法が可能になったことから当該方法を採用しております。
具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績
との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。
そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率とを比較考量し、必要があればそれぞれ
に基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
当第３四半期連結会計期間末において、マクロ経済指標の将来予測に基づいた修正を行っており、当該修正
により当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金は2,009百万円増加し、当第３四半期連結累計期間の経常利益
および税金等調整前四半期純利益は2,009百万円減少しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、融資先の財務内容
が想定よりも悪化していたことに加え、今後、新型コロナウイルス感染症対応融資の返済が始まること、変異
株による感染が再拡大している状況にあること、政府や自治体の経済対策が縮小していく可能性があることを
考慮した結果、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は、当行の融資先の財務内容に一定程度影響が
あると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況
を踏まえ判定し、個別に貸倒引当金を計上しております。また、一般貸倒引当金算定における予想損失率に関
しては、当該仮定を前提としたマクロ経済指標の予測に基づいて修正を行っております。
当第３四半期連結会計期間末における貸倒引当金計上額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定は不確実性が高く、債務者を取り巻く
経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は
増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定につきましては、当第３四半期連結会計
期間における重要な変更はありません。
（当行と株式会社愛知銀行の経営統合に関する基本合意について）
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
（当行による自己株式の取得について）
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
破綻先債権額 445百万円 426百万円
延滞債権額 20,999百万円 22,791百万円
３ヵ月以上延滞債権額 22百万円 33百万円
貸出条件緩和債権額 5,338百万円 5,231百万円
合計額 26,806百万円 28,483百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
16,502百万円 17,132百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
株式等売却益 2,410百万円 3,453百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額 2,362百万円 2,510百万円
株式等売却損 105百万円 98百万円
※３．減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額（1,250百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
主な用途 種類 場所
（百万円）
営業用店舗17ヵ店他 土地、建物、その他の有形固定資産 1,250 三重県津市他
営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については
各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生
み出さないことから共用資産としております。なお、営業用店舗については、従来、エリア毎に継続的な収支
の把握を行っておりましたが、損益管理区分の見直しを行い、支店毎に継続的な収支の把握を行うこととした
ため、当第３四半期連結会計期間より、営業用店舗にかかる資産のグルーピングの方法をエリア毎から支店毎
へと変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売
却価額は、不動産鑑定評価等により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
※４．「特別損失」の「その他」には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
割増退職金 ― 814百万円
再就職支援サービスに係る費用 ― 63百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,073百万円 874百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 433 20.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 434 20.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 434 20.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 435 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 14,578 29,006 14,427
債券 294,834 295,562 728
国債 112,408 112,714 305
地方債 84,202 84,380 177
社債 98,223 98,468 244
その他 97,219 102,041 4,822
合計 406,632 426,610 19,978
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 14,171 25,708 11,537
債券 288,170 289,167 996
国債 112,146 112,573 426
地方債 85,301 85,591 289
社債 90,722 91,003 280
その他 102,241 107,012 4,771
合計 404,583 421,888 17,304
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、当該時価
をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結
累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。また30％以上下落
し、かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね１年以内に時価が取得原
価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。
前連結会計年度における減損処理は399百万円（うち債券399百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
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（デリバティブ取引関係）
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当する取引はありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当する取引はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
△ 140 △ 140
為替予約 11,979
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
△ 140 △ 140
合計 ――――
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等に
ついては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
△ 182 △ 182
為替予約 19,752
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
△ 182 △ 182
合計 ――――
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等に
ついては、上記記載から除いております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
区 分
至 2021年12月31日）
役務取引等収益 4,434
預金・貸出業務 2,078
為替業務 989
証券関連業務 846
代理業務 416
その他 102
その他業務収益 －
その他経常収益 －
顧客との契約から生じる経常収益 4,434
上記以外の経常収益 19,156
外部顧客に対する経常収益 23,590
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 79.63 108.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,728 2,357
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,728 2,357
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 21,703 21,759
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 79.11 107.76
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 142 120
（うち新株予約権） 千株 142 120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株
式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2021年11月11日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 435百万円
１株当たりの中間配当金 20円00銭
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社中京銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岸野 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京銀行
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中京銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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