株式会社クレハ 四半期報告書 第109期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月9日
【四半期会計期間】 第109期第3四半期 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社クレハ
【英訳名】 KUREHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 忠 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 忠 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2－1)
1/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第3四半期 第109期 第3四半期
回次 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
105,685 123,111
売上収益
(百万円) 144,575
(第3四半期連結会計期間)
( 39,646 ) ( 44,042 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 14,864 18,486 17,748
親会社の所有者に帰属する
11,781 13,320
四半期(当期)利益
(百万円) 13,493
( 6,967 ) ( 4,991 )
(第3四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 16,236 16,023 22,280
四半期包括利益又は包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 177,928 196,385 183,830
総資産 (百万円) 251,231 272,919 256,923
603.64 682.48
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 691.33
(第3四半期連結会計期間)
( 357.00 ) ( 255.75 )
希薄化後1株当たり
(円) 602.97 681.52 690.51
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 70.8 72.0 71.6
営業活動による
(百万円) 15,885 17,174 26,704
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,960 △ 7,536 △ 3,876
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,408 △ 5,622 △ 12,516
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,779 22,180 17,834
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和されつつあ
り、持ち直しの動きが継続しております。感染拡大の防止策を講じての経済社会活動の継続、および各種政策の効
果や海外経済の改善もあって、今後、国内経済の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症の再拡大
や、原材料価格の高騰、半導体の不足等が懸念され、先行きは不透明な状況です。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し従業員等の安全な労働環境を確保し
感染予防と感染リスク低減に努めつつ、安定的に事業活動を継続しております。一方、機能製品事業を中心に原燃
料等の価格の上昇による業績への悪影響が懸念されますが、これに対し適切な製品価格への転嫁等の対策を図って
おります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間は、機能製品事業等の持ち直しにより、前年同期比で増収増益となりま
した。
売上収益は 前年同期比16.5％増 の 1,231億11百万円 、営業利益は 前年同期比24.9％増 の 181億72百万円 、税引前四
半期利益は 前年同期比24.4％増 の 184億86百万円 、四半期利益は 前年同期比13.6％増 の 134億33百万円 、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は 前年同期比13.1％増 の 133億20百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
売 上 収 益 営 業 利 益
前第3四半期 当第3四半期 増減 前第3四半期 当第3四半期 増減
機能製品事業 31,188 44,974 13,786 1,909 4,182 2,273
化学製品事業 17,597 20,633 3,035 1,897 2,174 277
樹脂製品事業 32,665 35,272 2,606 6,517 8,518 2,000
建設関連事業 9,308 8,485 △822 694 502 △191
その他関連事業 14,925 13,745 △1,179 3,555 2,473 △1,081
セグメント合計 105,685 123,111 17,426 14,573 17,851 3,278
調整額 (注)
－ － － △22 321 343
連結合計 105,685 123,111 17,426 14,551 18,172 3,621
(注) 営業利益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約
四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂、シェー
ルオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品、その他の樹脂加工品等の売上げが増加
し、当四半期連結累計期間に米国のＰＧＡ樹脂製造会社において生産活動を行わなかった影響はありますが、こ
の分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
炭素製品分野では、自動車部品用摺動材および高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げが増加し、この分野で
の売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比44.2％増 の 449億74百万円 となり、営業利益は 前年同期比
119.1％増 の 41億82百万円 となりました。
3/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
② 化学製品事業
農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤、および慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げが増加し、この分
野での売上げは増加しましたが、営業利益は前年同期並みとなりました。
工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが増加し、この分野での売上げは増加し、営業損失は減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比17.3％増 の 206億33百万円 となり、営業利益は 前年同期比
14.6%増 の 21億74百万円 となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シー
ガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
業務用食品包装材分野では、塩化ビニリデン・フィルムはアジア地域で売上げ、営業利益がともに増加する一
方、欧州の熱収縮多層フィルムは売上げが増加したものの原料価格上昇の影響により前年同期並みの営業損失と
なり、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比8.0％増 の 352億72百万円 となり、営業利益は 前年同期比30.7%
増 の 85億18百万円 となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、民間工事は増加したものの公共工事の着工遅れにより、売上げ、営業利益はともに減少しまし
た。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比8.8％減 の 84億85百万円 となり、営業利益は 前年同期比27.6%
減 の 5億2百万円 となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、低濃度PCB廃棄物等の産業廃棄物処理は増加しましたが、前年同期にあった災害廃棄物処理等が
完了していることにより、売上げ、営業利益はともに減少しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。
病院事業では、売上げ、営業損失はともに前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比7.9％減 の 137億45百万円 となり、営業利益は 前年同期比
30.4％減 の 24億73百万円 となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期末の資産合計につきましては、 前期末比159億96百万円増 の 2,729億19百万円 となりました。流動資産
は、 現金及び現金同等物ならびに営業債権等が増加したこと等により、 前期末比132億12百万円増 の 994億49百万円
となりました。非流動資産は、 有形固定資産で補助金受領に伴う圧縮記帳を実施したこと等により 前期末比17億59
百万円減 の 1,184億12百万円 と なりましたが、無形資産、持分法投資および退職給付に係る資産が増加したこと等に
より 、 前期末比27億84百万円増 の 1,734億70百万円 となりました。
負債合計につきましては、 前期末比36億51百万円増 の 750億53百万円 となりました。 これは、有利子負債が借入金
等の返済によ り 前期末比11億40百万円減 の 283億66百万円 と なりましたが、営業債務等が増加したこと等によるもの
です。
資本合計につきましては、 前期末比123億44百万円増 の 1,978億66百万円 となりました。これは、剰余金の配当を
33億18百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を 133億20百万円 計上 するとともに、その他の
資本の構成要素が増加したこと等によるものです。
4/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは 171億74百万円の収入 となり、前年同期に比べ 12億88百万円 収入が増加しま
した。 これは、税引前四半期利益が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 75億36百万円の支出 となり、前年同期に比べ 55億75百万円 支出が増加しま
した。これは、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 56億22百万円の支出 となり、前年同期に比べ 37億85百万円 支出が減少しま
した。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額による収入が増加したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、 前期末に比べ43億46百万円増加 し 221億80百万円 とな
りました。これは、今後の資金の流動性の確保のために現金及び現金同等物を積み上げしたことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、原燃料等の価格上昇が続いており、一部製品では製品価
格への転嫁等の対策を実施いたしました。
引き続き業績に悪影響を与えることが懸念される原燃料等の価格上昇に対して、適切な製品価格への転嫁等の対
策を図っていくことが重要と認識しております。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略
は、何れも中長期の観点で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4,023百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、契約期間を延長した購入契約は以下のとおりです。
契約 相手先 相手先の 契約
契約品目 契約期間 契約内容
会社名 の名称 所在地 締結日
クレハ・
ピージー ＰＧＡ樹脂の主
The Chemours
2008年6月から 当該契約品目
エーLLC アメリカ 要原材料である 2010年2月22日
Company FC, LLC 2024年12月まで の購入
(連結子 グリコール酸
会社)
5/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月9日) 融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,805,407 20,805,407 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 20,805,407 20,805,407 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 20,805,407 ― 18,169 ― 15,912
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,287,800
普通株式 19,477,000
完全議決権株式(その他) 194,770 ―
普通株式 40,607
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,805,407 ― ―
総株主の議決権 ― 194,770 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
(自己保有株式)
㈱クレハ 55株
② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋浜町 1,287,800 ― 1,287,800 6.19
㈱クレハ
3－3－2
計 ― 1,287,800 ― 1,287,800 6.19
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
(注) 当社ではコーポレート・ガバナンスの強化および当社のグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を
図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の責任を明確にしています。前事業年
度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりです。
新役位および担当 旧役位および担当 氏名 異動年月日
生産・技術本部長、 生
産・技術本部いわき事業 生産・技術本部長、生
常務執行役員 所長、カーボンニュート 常務執行役員 産・技術本部いわき事業 田中宏幸 2021年10月1日
ラルプロジェクト統括マ 所長
ネージャー
7/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」とい
う。)に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)および第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 17,834 22,180
営業債権及びその他の債権 7 28,212 36,113
その他の金融資産 7 3 2
棚卸資産 36,452 36,168
3,735 4,983
その他の流動資産
流動資産合計 86,237 99,449
非流動資産
有形固定資産 120,171 118,412
無形資産 2,202 3,353
持分法で会計処理されている投資 14,042 16,210
その他の金融資産 7 22,407 22,059
繰延税金資産 1,569 1,445
10,292 11,988
その他の非流動資産
非流動資産合計 170,686 173,470
256,923 272,919
資産合計
9/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 7 19,221 24,445
社債及び借入金 7 7,841 14,589
その他の金融負債 7 1,724 2,116
未払法人所得税等 2,587 2,457
引当金 6,379 4,851
7,110 7,181
その他の流動負債
流動負債合計 44,865 55,641
非流動負債
社債及び借入金 7 19,014 11,488
その他の金融負債 7 2,145 1,960
繰延税金負債 1,795 2,418
引当金 1,388 1,354
退職給付に係る負債 291 283
1,900 1,907
その他の非流動負債
非流動負債合計 26,536 19,412
負債合計 71,402 75,053
資本
資本金 18,169 18,169
資本剰余金 14,897 14,724
自己株式 △ 8,697 △ 8,699
利益剰余金 154,166 165,100
5,294 7,090
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
183,830 196,385
1,690 1,480
非支配持分
資本合計 185,521 197,866
256,923 272,919
負債及び資本合計
10/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 5,6 105,685 123,111
73,162 86,738
売上原価
売上総利益 32,522 36,372
販売費及び一般管理費
18,869 19,928
持分法による投資利益 945 1,475
その他の収益 522 714
569 462
その他の費用
営業利益 5 14,551 18,172
金融収益
478 454
165 140
金融費用
税引前四半期利益 14,864 18,486
法人所得税費用 3,034 5,053
11,830 13,433
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,781 13,320
48 113
非支配持分
11,830 13,433
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 603.64 682.48
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 602.97 681.52
11/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 39,646 44,042
25,270 30,770
売上原価
売上総利益 14,375 13,271
販売費及び一般管理費
6,281 6,725
持分法による投資利益 193 240
その他の収益 319 246
232 225
その他の費用
営業利益 8,374 6,807
金融収益
158 268
58 39
金融費用
税引前四半期利益 8,473 7,036
法人所得税費用 1,451 2,008
7,022 5,028
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,967 4,991
54 36
非支配持分
7,022 5,028
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 357.00 255.75
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 356.59 255.38
12/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 11,830 13,433
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
7 3,821 △ 256
公正価値で測定する金融資産
1,529 931
確定給付制度の再測定
合計 5,350 674
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 857 1,996
在外営業活動体の換算差額
合計 △ 857 1,996
税引後その他の包括利益 4,492 2,670
16,323 16,103
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 16,236 16,023
86 80
非支配持分
16,323 16,103
四半期包括利益
13/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 7,022 5,028
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
1,084 △ 975
公正価値で測定する金融資産
539 406
確定給付制度の再測定
合計 1,624 △ 569
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 360 1,360
在外営業活動体の換算差額
合計 △ 360 1,360
税引後その他の包括利益 1,263 791
8,285 5,819
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,222 5,811
63 8
非支配持分
8,285 5,819
四半期包括利益
14/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
18,169 15,044 △ 8,693 135,918 80 △ 4,858
2020年4月1日残高
11,781
四半期利益
△ 851
その他の包括利益
－ － － 11,781 － △ 851
四半期包括利益合計
△ 2
自己株式の取得
21
株式報酬取引
8 △ 3,318
配当金
その他の資本の構成要素
7,454
から利益剰余金への振替
－ － △ 2 4,136 21 －
所有者との取引額合計
18,169 15,044 △ 8,695 151,835 102 △ 5,709
2020年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
9,329 － 4,551 164,990 1,633 166,623
2020年4月1日残高
－ 11,781 48 11,830
四半期利益
3,776 1,529 4,454 4,454 38 4,492
その他の包括利益
3,776 1,529 4,454 16,236 86 16,323
四半期包括利益合計
－ △ 2 △ 2
自己株式の取得
21 21 21
株式報酬取引
8 － △ 3,318 △ 56 △ 3,374
配当金
その他の資本の構成要素
△ 5,924 △ 1,529 △ 7,454 － －
から利益剰余金への振替
△ 5,924 △ 1,529 △ 7,432 △ 3,298 △ 56 △ 3,355
所有者との取引額合計
7,180 － 1,573 177,928 1,663 179,591
2020年12月31日残高
15/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
18,169 14,897 △ 8,697 154,166 110 △ 3,161
2021年4月1日残高
13,320
四半期利益
1,996
その他の包括利益
－ － － 13,320 － 1,996
四半期包括利益合計
△ 1
自己株式の取得
23
株式報酬取引
8 △ 3,318
配当金
△ 172
非支配持分との資本取引
その他の資本の構成要素
931
から利益剰余金への振替
－ △ 172 △ 1 △ 2,386 23 －
所有者との取引額合計
18,169 14,724 △ 8,699 165,100 133 △ 1,165
2021年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
8,345 － 5,294 183,830 1,690 185,521
2021年4月1日残高
－ 13,320 113 13,433
四半期利益
△ 224 931 2,702 2,702 △ 32 2,670
その他の包括利益
△ 224 931 2,702 16,023 80 16,103
四半期包括利益合計
－ △ 1 △ 1
自己株式の取得
23 23 23
株式報酬取引
8 － △ 3,318 △ 62 △ 3,380
配当金
1 1 △ 171 △ 228 △ 399
非支配持分との資本取引
その他の資本の構成要素
△ 0 △ 931 △ 931 － －
から利益剰余金への振替
0 △ 931 △ 907 △ 3,468 △ 290 △ 3,758
所有者との取引額合計
8,122 － 7,090 196,385 1,480 197,866
2021年12月31日残高
16/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 14,864 18,486
減価償却費及び償却費 8,565 8,740
金融収益 △ 426 △ 454
金融費用 160 111
持分法による投資損益(△は益) △ 945 △ 1,475
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) 206 342
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 1,767 △ 7,819
棚卸資産の増減(△は増加) 1,600 609
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 382 5,489
引当金の増減(△は減少) △ 1,707 △ 1,567
退職給付に係る資産及び負債の増減 △ 340 △ 389
2,163 △ 640
その他
小計 22,756 21,433
利息及び配当金の受取額
620 661
利息の支払額 △ 155 △ 106
△ 7,335 △ 4,815
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,885 17,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 20 188
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 10,804 △ 9,314
投資有価証券の売却による収入 9,251 1
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 8
政府補助金による収入 － 2,201
△ 418 △ 605
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,960 △ 7,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 8 △ 3,318 △ 3,318
非支配持分への支払配当金 △ 56 △ 62
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
△ 5,218 343
額(△は減少)
長期借入れによる収入 1,946 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,789 △ 1,215
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 399
による支出
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
△ 969 △ 968
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,408 △ 5,622
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △ 5 330
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,511 4,346
現金及び現金同等物の期首残高 7,268 17,834
11,779 22,180
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しておりま
す。当第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2021年4月1
日から2021年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)
ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製
品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他
のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと
から、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計
方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報
は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
2022年2月9日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定から重要な
変更はありません。
18/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
セグメント 主要製品等
ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品
機能製品事業
炭素繊維、球状活性炭
農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ
化学製品事業
モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン
家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸
樹脂製品事業
塩化ビニリデン・フィルム、熱収縮多層フィルム、自動充填結紮機(食品包装用)
建設関連事業 土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務
産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務
その他関連事業
運送および倉庫業務、医療サービス
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法
と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期連
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
計 結損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
31,188 17,597 32,665 9,308 14,925 105,685 － 105,685
売上収益
セグメント間の
447 132 108 4,488 4,504 9,681 △ 9,681 －
内部売上収益
計 31,636 17,729 32,774 13,797 19,429 115,366 △ 9,681 105,685
営業利益 1,909 1,897 6,517 694 3,555 14,573 △ 22 14,551
金融収益
478
△ 165
金融費用(△)
14,864
税引前四半期利益
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益25百万円、主に報告セグメントに配分していないそ
の他の収益 522百万円 およびその他の費用 △569百万円 が含まれております。
19/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期連
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
計 結損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
44,974 20,633 35,272 8,485 13,745 123,111 － 123,111
売上収益
セグメント間の
765 144 185 3,919 4,913 9,929 △ 9,929 －
内部売上収益
計 45,740 20,777 35,458 12,404 18,659 133,040 △ 9,929 123,111
営業利益 4,182 2,174 8,518 502 2,473 17,851 321 18,172
金融収益
454
△ 140
金融費用(△)
18,486
税引前四半期利益
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益68百万円、主に報告セグメントに配分していないそ
の他の収益 714百万円 およびその他の費用 △462百万円 が含まれております。
6.売上収益
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。
工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転
し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工
事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。
各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 31,187 17,214 32,665 － － 81,068
工事 － － － 9,308 615 9,923
その他のサービスの提供 0 382 － － 14,310 14,693
合計 31,188 17,597 32,665 9,308 14,925 105,685
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 44,973 20,570 35,272 － － 100,817
工事 － － － 8,485 607 9,092
その他のサービスの提供 0 62 － － 13,138 13,201
合計 44,974 20,633 35,272 8,485 13,745 123,111
20/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
7.金融商品
(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 1,518 1,518 1,528 1,528
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 20,892 20,892 20,533 20,533
合 計 22,410 22,410 22,062 22,062
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 26,855 26,993 26,077 26,187
その他の金融負債 3,692 3,692 3,890 3,890
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 178 178 187 187
合 計 30,725 30,863 30,154 30,264
(2) 公正価値の測定方法
当要約第3四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無
調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可
能なインプット
レベル3 資産または負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしており
ます。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。
21/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
①公正価値で認識している金融資産および金融負債
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 18,565 － 2,327 20,892
合 計 18,565 － 2,327 20,892
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 178 － 178
合 計 － 178 － 178
(注) レベル間の振替はありません。
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 18,153 － 2,380 20,533
合 計 18,153 － 2,380 20,533
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 187 － 187
合 計 － 187 － 187
(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値につい
ては、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、
主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定してお
り、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定し
ております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更し
た場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
22/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
③レベル3に区分した金融商品の調整表
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 ) (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
その他の包括利益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 2,241 2,327
当期の利得または損失(注) 61 58
購入等 － －
売却 △20 △5
期末残高 2,282 2,380
(注) 当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産」に表示しております。
8.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年4月21日
普通株式 1,659 85.00 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
2020年10月20日
普通株式 1,659 85.00 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年4月20日
普通株式 1,659 85.00 2021年3月31日 2021年6月3日
取締役会
2021年10月19日
普通株式 1,658 85.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
23/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 11,781 13,320
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
11,781 13,320
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 19,518,193 19,517,611
基本的1株当たり四半期利益 603円64銭 682円48銭
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 6,967 4,991
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
6,967 4,991
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 19,518,062 19,517,514
基本的1株当たり四半期利益 357円00銭 255円75銭
24/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
11,781 13,320
四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
11,781 13,320
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 19,518,193 19,517,611
21,432 27,361
希薄化効果の影響(株)
希薄化効果の調整後(株) 19,539,625 19,544,972
希薄化後1株当たり四半期利益 602円97銭 681円52銭
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
6,967 4,991
四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
6,967 4,991
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 19,518,062 19,517,514
22,638 28,165
希薄化効果の影響(株)
希薄化効果の調整後(株) 19,540,700 19,545,679
希薄化後1株当たり四半期利益 356円59銭 255円38銭
2 【その他】
2021年10月19日 開催の取締役会において、 2021年9月30日 最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,658百万円
② 1株当たりの配当金
85円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月2日
25/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
26/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
株式会社クレハ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 狩 野 茂 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの
2021年4月1日 から 2022年3月31日 までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（ 2021年10月1日 から 2021年12月31日 ま
で）及び第3四半期連結累計期間（ 2021年4月1日 から 2021年12月31日 まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
クレハ及び連結子会社の 2021年12月31日 現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期
連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
27/28
EDINET提出書類
株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 ．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2． XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
28/28
