株式会社タチエス 四半期報告書 第70期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社タチエス(E02210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第70期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社タチエス
【英訳名】 TACHI-S CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 雄 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都昭島市松原町三丁目3番7号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 小 松 篤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市松原町三丁目3番7号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 小 松 篤 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第3四半期 第3四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 137,984 143,754 198,500
経常損失(△) (百万円) △ 10,328 △ 6,729 △ 7,270
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 12,923 △ 3,548 △ 13,701
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 13,409 50 △ 11,923
純資産額 (百万円) 77,829 76,569 78,670
総資産額 (百万円) 145,775 152,383 150,994
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 377.86 △ 103.70 △ 400.53
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 49.0 46.5 48.0
第69期 第70期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.78 33.73
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本におい
て自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純損失の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
東南アジア
当第3四半期連結会計期間において、PT.TACHI-S Indonesiaは清算が結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や各
種政策の効果、海外経済の改善により景気の持ち直しの動きが続いております。海外におきましては、先進国を中
心に経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、東南アジアでは新型コロナウイルス感染症が再拡大し、中国では
環境規制や不動産開発規制等を背景に生産活動の伸びが低下するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いて
おります。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内ではコロナ禍で落ち込んだ需要は回復基調にあったも
のの、世界的な半導体不足による生産工場の停止や原材料価格の高騰などを背景に、新車販売台数は前年同期比を
概ね下回りました。米州では回復が見られたものの当初予想を下回る結果となりましたが、中国では新エネルギー
車を中心に市場拡大の兆しを見せました。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,437億5千4百万円と前年同期
比4.2%増となり、これに伴い営業損失は70億2千万円(前年同期は営業損失95億9千5百万円)、経常損失は67億2千
9百万円(前年同期は経常損失103億2千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は35億4千8百万円(前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失129億2千3百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、売上高は169億4千9百万円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日 本
売上高は556億9千3百万円(前年同期比9.0%減)、営業損失は25億5千4百万円(前年同期は営業損
失38億2千7百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は169億4千9百万円減少しております。
②北 米
売上高は258億3百万円(前年同期比17.2%増)、営業損失は29億9千1百万円(前年同期は営業損失15億
4千9百万円)となりました。
③中 南 米
売上高は367億5百万円(前年同期比30.6%増)、営業損失は16億6百万円(前年同期は営業損失42億5千
5百万円)となりました。
④欧 州
売上高は6億4千万円(前年同期比80.1%増)、営業損失は2億4千4百万円(前年同期は営業利益3千2百
万円)となりました。
⑤中 国
売上高は234億円(前年同期比9.0%減)、営業利益は9億1千9百万円(前年同期比127.5%増)となりまし
た。
⑥東南アジア
売上高は15億1千万円(前年同期比162.6%増)、営業損失は3億4千7百万円(前年同期は営業損失
5億5千4百万円)となりました。
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当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、1,523億8千3百万円と前連結会計年度末に比べ13億8千9百万円増加し
ております。これは主に、受取手形及び売掛金が81億6千万円減少したものの、現金及び預金が52億7千2百万円、原
材料及び貯蔵品が35億6千5百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、758億1千3百万円と前連結会計年度末に比べ34億8千9百万円増加しております。これは主に、短期借
入金が35億8千8百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、765億6千9百万円と前連結会計年度末に比べ21億円減少しております。これは主に、利益剰余金が
48億6千7百万円減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33億2千3百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 35,242,846 35,242,846
(市場第一部) であります。
計 35,242,846 35,242,846 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 35,242 ― 9,040 ― 8,592
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 813,800
普通株式 34,399,900
完全議決権株式(その他) 343,999 ―
普通株式 29,146
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,242,846 ― ―
総株主の議決権 ― 343,999 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式34株が含まれております。
2 「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式
(その他)」欄に206,400株、「単元未満株式」欄に98株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都昭島市
株式会社タチエス 813,800 ― 813,800 2.31
松原町三丁目3番7号
計 ― 813,800 ― 813,800 2.31
(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当
社株式206,400株が含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,757 35,030
※1 31,166
受取手形及び売掛金 39,327
有価証券 - 346
商品及び製品 2,110 2,295
仕掛品 731 899
原材料及び貯蔵品 9,839 13,405
その他 5,235 5,592
△ 789 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 86,213 88,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,492 11,178
機械装置及び運搬具(純額) 11,571 11,158
14,148 13,398
その他(純額)
有形固定資産合計 37,212 35,735
無形固定資産
のれん 32 24
1,335 1,292
その他
無形固定資産合計 1,368 1,316
投資その他の資産
投資有価証券 13,711 12,648
その他 12,566 14,182
△ 78 △ 209
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,200 26,622
固定資産合計 64,780 63,674
資産合計 150,994 152,383
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 31,008
支払手形及び買掛金 32,277
短期借入金 9,819 13,407
未払法人税等 447 419
※1 15,583
12,698
その他
流動負債合計 55,243 60,419
固定負債
長期借入金 8,500 8,000
役員退職慰労引当金 8 10
株式給付引当金 103 169
退職給付に係る負債 1,464 1,635
7,003 5,578
その他
固定負債合計 17,080 15,394
負債合計 72,324 75,813
純資産の部
株主資本
資本金 9,040 9,040
資本剰余金 8,700 8,713
利益剰余金 50,664 45,796
△ 1,451 △ 1,462
自己株式
株主資本合計 66,954 62,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,967 1,508
為替換算調整勘定 3,396 7,053
220 218
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,584 8,780
非支配株主持分 6,131 5,701
純資産合計 78,670 76,569
負債純資産合計 150,994 152,383
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 137,984 143,754
134,247 138,146
売上原価
売上総利益 3,737 5,607
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 4,577 4,517
発送運賃 1,193 1,475
7,562 6,635
その他
販売費及び一般管理費合計 13,333 12,628
営業損失(△) △ 9,595 △ 7,020
営業外収益
受取利息 151 217
受取配当金 158 209
持分法による投資利益 586 863
665 423
雑収入
営業外収益合計 1,562 1,713
営業外費用
支払利息 199 171
為替差損 1,952 868
143 382
雑支出
営業外費用合計 2,294 1,423
経常損失(△) △ 10,328 △ 6,729
特別利益
※1 0 ※1 3,027
固定資産売却益
※2 107 ※2 1,146
投資有価証券売却益
特別利益合計 108 4,174
特別損失
固定資産処分損 60 48
※3 527
減損損失 -
※4 386
子会社清算損 -
※5 2,158 ※5 146
特別退職金
投資有価証券評価損 7 -
120 -
関係会社出資金評価損
特別損失合計 2,346 1,109
税金等調整前四半期純損失(△) △ 12,566 △ 3,664
法人税、住民税及び事業税
782 1,045
△ 641 △ 1,162
法人税等調整額
法人税等合計 140 △ 117
四半期純損失(△) △ 12,707 △ 3,546
非支配株主に帰属する四半期純利益 216 2
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 12,923 △ 3,548
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失(△) △ 12,707 △ 3,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 816 △ 458
為替換算調整勘定 △ 1,124 3,428
退職給付に係る調整額 △ 93 △ 2
△ 301 628
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 702 3,596
四半期包括利益 △ 13,409 50
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,498 △ 353
非支配株主に係る四半期包括利益 88 403
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間において、PT.TACHI-S Indonesiaは清算が結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
(会計方針の変更等)
( 収益認識に関する会計基準 )
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
当社グループは、得意先から仕入れた部品及び原材料(以下「有償支給品」という。)に対し、加工を行った
うえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引(以下「有償支給取引」とい
う。)を行っております。収益認識会計基準等の適用により、 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務
を負っている場合には、有償支給取引に係る「売上高」と「売上原価」について総額表示ではなく、当該取引の
加工費等を「売上高」で純額表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会
計方針を遡及適用した場合の期首の利益剰余金に累積的影響額はありません。
この結果、当第3 四半期連結累計期間の売上高は16,949百万円、売上原価は16,949百万円それぞれ減少してお
ります。
また、収益認識会計基準等の適用により、有償支給品並びに製品に含む有償支給品の棚卸高を「原材料及び貯
蔵品」並びに「商品及び製品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。なお、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
1 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年6月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び非業務執行取
締役を除きます。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」
といいます。)を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を
取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
143百万円及び90,500株であります。
2 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年8月9日の取締役会決議に基づき、当社従業員(当社執行役員(取締役兼務者を除きま
す。)、VP(上級部長)、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。)を対象に、当社株式
を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を
取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
485百万円及び300,198株であります。
(新型コロナウイルス感染症 の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―百万円 31百万円
支払手形 ―百万円 437百万円
流動負債その他
―百万円 16百万円
(設備関係支払手形)
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 38百万円
土地 ―百万円 2,985百万円
その他 0百万円 4百万円
計 0百万円 3,027百万円
当第3四半期連結累計期間で認識した土地の固定資産売却益 2,985百万円は、中期経営計画に基づき工場/事業
所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善の一環として2021年12月13日に実施した平塚工場敷地の売却に係るも
のであります。
当該土地については、他工場への生産移管に一定の期間を要するため、売却後も、買主との間で使用貸借契約を
締結し、平塚工場での生産が終了し土地を明け渡す2023年9月までの間、引き続き当社での使用を予定しておりま
す。
当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を
活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の
分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で
当該土地のリスクと経済価値のほとんど全てが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却
益を認識しております。
※2 投資有価証券売却益
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄を売却したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式4銘柄を売却したことによるものであります。
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※3 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 442百万円
日本
事業用資産 機械装置及び運搬具 72百万円
神奈川県平塚市
その他 13百万円
当社は、事業の種類に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社の事業の実態を考慮し、
主として各会社単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングして
おります。なお、平塚工場に関連する資産については、当第3四半期連結会計期間において、敷地が売却されたこ
とに伴い、自動車座席事業における他の資産グループと切り離し、個別の単位としてグルーピングしております。
平塚工場に関連する資産については、敷地が売却されたことに伴い、使用範囲または方法について回収可能価額
を著しく低下させる変化が生じたため、減損の兆候を識別しました。その結果、当該資産グループについて、回収
可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として527百万円計上しております。
※4 子会社清算損
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
当社の連結子会社であるPT.TACHI-S Indonesiaの清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定の取崩し等による
ものであります。
※5 特別退職金
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
人財構造改革の一環として特別早期退職優遇制度による希望退職の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した
退職加算金等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
在外連結子会社であるTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.における事業所閉鎖に伴い発生した退職金等146百
万円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 4,939百万円 4,126百万円
のれんの償却額 8百万円 8百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月14日
普通株式 447 13 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式
交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 223 6.5 2021年3月31日 2021年6月2日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 1,094 31.8 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2021年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け
株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け
株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
東 南
(注)1
算書計上
日 本 北 米 欧 州 中 国
中南米 計
アジア
額(注)2
売上高
外部顧客
61,211 22,018 28,113 355 25,709 575 137,984 ― 137,984
への売上高
セグメント間
の内部売上高 1,917 234 2,262 496 3,525 249 8,686 △ 8,686 ―
又は振替高
計 63,129 22,252 30,376 852 29,235 824 146,670 △ 8,686 137,984
セグメント利益
△ 3,827 △ 1,549 △ 4,255 32 404 △ 554 △ 9,749 154 △ 9,595
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
東 南
(注)1
算書計上
日 本 北 米 欧 州 中 国
中南米 計
アジア
額(注)2
売上高
顧客との契約
55,693 25,803 36,705 640 23,400 1,510 143,754 ― 143,754
から生じる収益
外部顧客
55,693 25,803 36,705 640 23,400 1,510 143,754 ― 143,754
への売上高
セグメント間
の内部売上高 2,739 411 2,633 708 6,575 806 13,874 △ 13,874 ―
又は振替高
計 58,432 26,215 39,338 1,348 29,976 2,316 157,628 △ 13,874 143,754
セグメント利益
△ 2,554 △ 2,991 △ 1,606 △ 244 919 △ 347 △ 6,823 △ 197 △ 7,020
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連
調整額 結財務諸
東南
日本 北米 中南米 欧州 中国 計
表計上額
アジア
減損損失 527 ― ― ― ― ― 527 ― 527
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
重要なデリバティブ取引はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △377円86銭 △103円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △12,923 △3,548
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△12,923 △3,548
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,202 34,222
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本に
おいて自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式
数は次のとおりであります。
・取締役向け株式交付信託
前第3四半期連結累計期間 42,900株、当第3四半期連結累計期間 47,660株
・従業員向け株式交付信託
前第3四半期連結累計期間 183,373株、当第3四半期連結累計期間 177,588株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,094百万円
② 1株当たりの金額
31円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社タチエス
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齊 藤 剛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエ
スの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タチエス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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