互応化学工業株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 互応化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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互応化学工業株式会社(E00889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 互応化学工業株式会社
【英訳名】 GOO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤村 春輝
【本店の所在の場所】 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地
【電話番号】 （０７７４）４６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 荒田 圭久
【最寄りの連絡場所】 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地
【電話番号】 （０７７４）４６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 荒田 圭久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期第３四半期 第69期第３四半期
回次 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
4,651,759 5,243,507 6,360,479
売上高 （千円）
296,394 370,080 494,088
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
204,595 285,565 227,809
（千円）
四半期（当期）純利益
270,344 302,371 337,503
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,026,485 14,207,291 14,093,682
純資産額 （千円）
15,948,027 16,854,557 16,309,903
総資産額 （千円）
１株当たり
32.39 45.38 36.10
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
87.7 84.1 86.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
431,653 214,879 912,026
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
63,045 351,398
（千円） △ 896,736
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 252,618 △ 196,027 △ 253,855
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,877,716 1,805,296 2,651,522
（千円）
四半期末（期末）残高
第68期第３四半期 第69期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
12.52 0.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、10月の緊急事態宣言全面解除を背景に、回復が遅れていた非
製造業においても対面型サービスで大幅に改善し、全体的に景況感は上向いてきたものの、新たに急拡散してい
る新型コロナウイルス・オミクロン株の影響や部品・原材料の供給不足などから、先行きが不透明な状況は変
わっておりません。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、人そして地球を豊かにする「もの」を提供し、化学メ
ーカーとして持続可能な社会実現に向けて貢献していくために、改めて「水系」・「無溶剤」製品の開発を重要
なテーマとして捉え、互いに応じ成長し合うという「互応の精神」のもと、従業員相互間、また取引先との連携
を強化しながら研究開発や営業活動を進めてまいりました。管理部門や生産部門においても、引き続き業務の更
なる効率化のための施策を立案し実行しております。
また、当第３四半期連結会計期間におきましては、本社・研究棟の建築、福井工場における水溶性ポリエステ
ル樹脂の製造設備の増設、老朽化しておりましためっき関連製造設備の本社から福井工場への移転を実施するな
ど積極的な設備投資を行いましたため、一時的な経費負担が増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,243百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は345
百万円（同10.0％増）、経常利益は370百万円（同24.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は285百万円
（同39.6％増）の増収増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（反応系製品）
反応系製品の中で繊維関係は、国内市場は織物在庫過多が終息となり、北陸市場への発注が回復し前年同期を
上回りました。海外市場においても当社グループがターゲットとする高級衣料分野が回復の兆しから堅調に推移
し、全体でも前年同期を大きく上回る結果となりました。
製紙・印刷関係は、紙加工分野の出版物減少、パッケージ減少から引き続き市場は低迷していますが、新型コ
ロナウイルスの影響から人々の社会活動活発化に伴い回復の兆しは見られ、販促用ＤＭ等が増えた影響を受け、
全体として前年同期を上回る結果となりました。
化粧品関係は、国内外市場ともに新型コロナウイルスによるテレワーク等の拡大で影響を受けていたヘアセッ
ト用樹脂に回復の傾向がみられ前年同期を上回り、洗浄剤用樹脂は洗浄系商品の国内消費は好調が継続したこと
などから、全体としても前年同期を大きく上回る結果となりました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂では、国内外ともに繊維関係は回復傾向にあり、フィルム関係
は全体的に堅調に推移しましたが、輸出関係は国際海上輸送におけるコンテナ不足による物流停滞の影響を受
け、全体として前年同期を若干下回る結果となりました。
転写関係は、国内外市場ともに新型コロナウイルスの影響を受けていたコップやお皿の景品企画に回復の兆し
がみられ、また引き続きリフォーム関連分野が堅調に推移しましたが、国内封口剤関連事業の海外移管により、
全体として前年同期を下回りました。
めっき関連国内市場は自動車メーカー各工場の回復から堅調に推移、また一般プリント配線板市場も新型コロ
ナウイルスからの回復により好調で前年同期を上回りましたが、海外市場は中国食品軟包装分野のグラビア印刷
業界が堅調に推移しましたが、コンテナ不足による物流停滞の影響を受け、前年同期を下回りました。
その結果、当セグメントの売上高は4,492百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は803百万円（同9.8％増）
となりました。
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（混合系製品）
全体的に新型コロナウイルスの影響から回復の傾向がみられ、電子部品関連は国内外ともに５Ｇ市場が堅調に
推移し、前年同期を大きく上回る結果となりました。またプリント配線板市場においては、一般家電品、自動車
関連及びアミューズメント業界の回復により、前年同期を上回り、テレワーク等の拡大により好調に推移した海
外ＰＣ関連分野は落ち着きを取り戻しつつも前年同期を上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は750百万円（前年同期比16.0％増）、営業損失は2百万円（前年同期は営業
損失23百万円）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は16,854百万円と前連結会計年度末に比べ、544百万円増加しま
した。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,049百万円減少し8,403百万円となりました。これは、受取手形及び売掛
金が30百万円、電子記録債権が171百万円、有価証券が800百万円、商品及び製品が149百万円、原材料及び貯蔵
品が110百万円、その他に含まれております未収消費税等が241百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が
2,557百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,594百万円増加し8,451百万円となりました。これは、投資その他の資産
が685百万円減少しましたが、有形固定資産が2,273百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ434百万円増加し1,935百万円となりました。これは、賞与引当金が100百
万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が83百万円、電子記録債務が305百万円、未払金が179百万円それぞれ
増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ3百万円減少し711百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が6
百万円増加しましたが、リース債務が7百万円、退職給付に係る負債が2百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ113百万円増加し14,207百万円となりました。これは、その他有価証券評価
差額金が36百万円減少しましたが、利益剰余金が96百万円、為替換算調整勘定が51百万円増加したこと等による
ものです。
（4）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
846百万円減少し1,805百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は214百万円（前年同期比50.2％減）となりま
した。これは主として、税金等調整前四半期純利益402百万円（同35.9％増）に対し、売上債権の増加額201百万
円（前年同期は減少額168百万円）、棚卸資産の増加額250百万円（前年同期は減少額51百万円）などがあったも
のの、減価償却費288百万円（前年同期比15.8％増）があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は896百万円（前年同期は増加63百万円）とな
りました。これは主として、定期預金の払戻による収入4,171百万円（前年同期比10.6％増）、有価証券の償還
による収入400百万円（前年同期は－）などがあったものの、定期預金の預入による支出2,460百万円（前年同期
比19.9％減）、有価証券の取得による支出600百万円（前年同期は－）、有形固定資産の取得による支出2,448百
万円（前年同期比368.3％増）があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は196百万円（前年同期比22.4％減）となりま
した。これは、配当金の支払額188百万円（同14.7％減）、リース債務の返済による支出7百万円（前年同期は
－）があったこと等によるものです。
（5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は369百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（8）重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった以下の設備が、当第３四半期連結累計期間中に竣工いたしました。
着手及び
投資金額
竣工年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 竣工
（千円） （千円）
全社
当社 京都府 管理設備
反応系製品 1,841,070 1,812,140 自己資金 2020.10 2021.11 －
本社 宇治市 研究開発設備
混合系製品
当社 福井県
反応系製品 製造設備 423,643 423,643 自己資金 2021.４ 2021.11 3.7％増加
福井工場 坂井市
当社 福井県 工場棟
反応系製品 自己資金 3.9％増加
469,150 309,100 2021.４ 2021.12
福井工場 坂井市 製造設備
（注）第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に計画中であった当社福井工場の製造設備につきまし
ては、完了予定年月を変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,992,000 6,992,000
普通株式
市場第二部 100株
6,992,000 6,992,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 6,992,000 － 842,000 － 827,990
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
699,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,290,400 62,904
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
6,992,000
発行済株式総数 － －
62,904
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式 699,800株です。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
京都府宇治市
699,800 699,800 10.01
－
互応化学工業㈱
伊勢田町井尻58番地
699,800 699,800 10.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,322,799 3,765,296
現金及び預金
※ 1,467,843
1,437,482
受取手形及び売掛金
※ 441,682
270,146
電子記録債権
800,520
有価証券 －
640,585 790,039
商品及び製品
306,349 302,600
仕掛品
456,734 567,094
原材料及び貯蔵品
29,906 278,067
その他
△ 11,017 △ 9,884
貸倒引当金
9,452,987 8,403,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,691,346 6,851,823
建物及び構築物
△ 3,270,460 △ 3,361,978
減価償却累計額
1,420,885 3,489,845
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,881,148 7,427,193
△ 6,364,829 △ 6,508,844
減価償却累計額
516,319 918,349
機械装置及び運搬具（純額）
1,210,087 1,327,903
工具、器具及び備品
△ 1,070,861 △ 1,115,991
減価償却累計額
139,226 211,911
工具、器具及び備品（純額）
2,472,221 2,472,221
土地
203,220 203,220
リース資産
△ 1,129 △ 11,290
減価償却累計額
202,091 191,930
リース資産（純額）
259,736
建設仮勘定 －
5,010,479 7,284,258
有形固定資産合計
67,496 73,739
無形固定資産
投資その他の資産
1,682,290 1,018,710
投資有価証券
75,743 58,077
繰延税金資産
35,817 27,108
その他
△ 14,910 △ 10,598
貸倒引当金
1,778,940 1,093,298
投資その他の資産合計
6,856,916 8,451,296
固定資産合計
16,309,903 16,854,557
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 516,006
432,197
支払手形及び買掛金
※ 778,404
473,351
電子記録債務
14,902 14,902
リース債務
192,424 372,010
未払金
22,482 25,151
未払費用
94,372 26,864
未払法人税等
203,791 103,187
賞与引当金
67,203 98,981
その他
1,500,727 1,935,507
流動負債合計
固定負債
207,397 199,945
リース債務
70,268 76,911
役員退職慰労引当金
437,827 434,900
退職給付に係る負債
715,492 711,758
固定負債合計
2,216,220 2,647,265
負債合計
純資産の部
株主資本
842,000 842,000
資本金
827,990 827,990
資本剰余金
12,865,643 12,962,446
利益剰余金
△ 727,450 △ 727,450
自己株式
13,808,183 13,904,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
276,334 239,841
その他有価証券評価差額金
30,148
為替換算調整勘定 △ 21,182
△ 2,346 △ 2,127
退職給付に係る調整累計額
252,805 267,861
その他の包括利益累計額合計
32,694 34,444
非支配株主持分
14,093,682 14,207,291
純資産合計
16,309,903 16,854,557
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,651,759 5,243,507
売上高
2,985,873 3,373,930
売上原価
1,665,885 1,869,576
売上総利益
1,352,050 1,524,355
販売費及び一般管理費
313,834 345,220
営業利益
営業外収益
9,461 7,666
受取利息
9,942 10,648
受取配当金
2,242
為替差益 －
186 190
受取ロイヤリティー
7,947 9,922
その他
27,538 30,671
営業外収益合計
営業外費用
10,562
売上割引 －
27,303
為替差損 －
5,070 5,718
持分法による投資損失
2,042 93
その他
44,978 5,811
営業外費用合計
296,394 370,080
経常利益
特別利益
149 9
固定資産売却益
32,491
－
投資有価証券売却益
149 32,501
特別利益合計
特別損失
493 305
固定資産除却損
493 305
特別損失合計
296,051 402,277
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,531 83,586
43,161 34,007
法人税等調整額
92,692 117,593
法人税等合計
203,358 284,683
四半期純利益
（内訳）
204,595 285,565
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,236 △ 882
その他の包括利益
88,045
その他有価証券評価差額金 △ 36,492
53,949
為替換算調整勘定 △ 21,319
260 231
退職給付に係る調整額
66,986 17,688
その他の包括利益合計
270,344 302,371
四半期包括利益
（内訳）
272,756 300,622
親会社株主に係る四半期包括利益
1,749
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,411
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
296,051 402,277
税金等調整前四半期純利益
249,053 288,465
減価償却費
5,617
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,489
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 102,642 △ 100,604
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,000 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,900 △ 3,628
5,695 6,643
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 19,403 △ 18,315
11,743 128
為替差損益（△は益）
5,070 5,718
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 32,491
有形固定資産売却損益（△は益） △ 149 △ 9
493 305
有形固定資産除却損
168,908
売上債権の増減額（△は増加） △ 201,685
51,455
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 250,812
386,766
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,076
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 97,306 △ 242,110
3,477 69,319
未払金の増減額（△は減少）
1,403 2,419
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,590 △ 5,645
59,873 61,019
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 23,519 △ 22,902
その他
551,254 338,366
小計
20,378 19,771
利息及び配当金の受取額
△ 139,979 △ 143,258
法人税等の支払額
431,653 214,879
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,070,949 △ 2,460,000
3,770,939 4,171,276
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 － △ 600,000
400,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 522,861 △ 2,448,700
150 10
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6,058 △ 2,517
固定資産の除却による支出 △ 400 －
投資有価証券の取得による支出 △ 108,159 △ 8,289
51,379
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 426 △ 411
812 516
貸付金の回収による収入
63,045
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 896,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 31,440 －
配当金の支払額 △ 221,178 △ 188,576
－ △ 7,451
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 252,618 △ 196,027
31,657
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23,732
218,347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 846,226
1,659,368 2,651,522
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,877,716 ※ 1,805,296
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の
国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を
認識しております。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期連結会計期間の期首より顧客
に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日を
もって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
四
半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 54,791千円
電子記録債権 － 27,215
支払手形 － 2,947
電子記録債務 － 131,458
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 6,148,591千円 3,765,296千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,270,874 △1,960,000
現金及び現金同等物 1,877,716 1,805,296
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 221,274 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月22日
普通株式 188,763 30 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
反応系製品 混合系製品 計
（注）２
売上高
4,004,238 647,521 4,651,759 4,651,759
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
108,731 108,731
－ △ 108,731 －
又は振替高
4,112,969 647,521 4,760,490 4,651,759
計 △ 108,731
セグメント利益又は
731,884 708,676 313,834
△ 23,207 △ 394,841
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△394,841千円は、各報告セグメントに配分
していない全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と
調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
反応系製品 混合系製品 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる
4,492,674 750,832 5,243,507 － 5,243,507
収益
4,492,674 750,832 5,243,507 5,243,507
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
117,152 117,152
－ △ 117,152 －
又は振替高
4,609,826 750,832 5,360,659 5,243,507
計 △ 117,152
セグメント利益又は
803,852 801,263 345,220
△ 2,589 △ 456,043
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△456,043千円は、各報告セグメントに配分
していない全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と
調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損
失（△）に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
32円39銭 45円38銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（千円） 204,595 285,565
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（千円） 204,595 285,565
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 6,316 6,292
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、下記のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢ
Ｏ）（注）の一環として行われるＧＣホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社
の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同
する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたし
ましたので、お知らせいたします。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式
が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が当社の役員との合意に基づき公開買付け
を行うものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。
１．公開買付者の概要
（１） 名称 ＧＣホールディングス株式会社
（２） 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 小島 亘
（４） 事業内容 当社の株券等を取得及び保有すること
（５） 資本金 25,000円
（６） 設立年月日 2022年１月14日
（７） 大株主及び持株比率 ＭＣＰ５投資事業有限責任組合 100.00％
当社と公開買付者の関係
（８）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
２．買付け等の価格
普通株式１株につき、金 1,730円
３.買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数（株） 買付予定数の下限（株） 買付予定数の上限（株）
普通株式 5,082,118 2,984,800 －
合計 5,082,118 2,984,800 －
４．買付けの期間
2022年２月７日（月）から2022年３月23日（水）まで（30営業日）
５．公開買付開始公告日
2022年２月７日（月）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
互応化学工業株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
公認会計士
藤本 良治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
飯田 一紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載しているとおり、会社は2022年２月４日の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢ
Ｏ）の一環として行われるＧＣホールディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見
を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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