ジャパンベストレスキューシステム株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ジャパンベストレスキューシステム株式会社(E05509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
【英訳名】 Japan Best Rescue System Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 榊原 暢宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9900（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9908
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
3,156,080 4,330,470 13,460,790
売上高 （千円）
432,618 369,315 1,740,562
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
302,926 317,506 56,753
（千円）
四半期（当期）純利益
281,724 452,349
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 26,766
7,942,073 10,930,805 11,668,790
純資産額 （千円）
21,494,051 27,694,578 28,175,855
総資産額 （千円）
9.80 9.36 1.83
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
9.76 9.31 1.83
（円）
四半期（当期）純利益
35.5 38.2 40.2
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は88,585千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ35,142千円増加しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の広がりが抑制されていた一方
で、諸外国における感染拡大を受けて先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と
言っていただける、安心・快適なサービスを提供することに加え、各事業における収益性の向上、提携先の拡大を
図ることで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、4,330,470千円（前年同期比37.2％増）、営業利
益は403,868千円（前年同期比7.5％増）、経常利益は369,315千円（前年同期比14.6％減）となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は317,506千円（前年同期比4.8％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における会員事業における有効会員数は生活トラブル2,226千人、延長保証
1,185千人、保険事業における被保険者数は593千人となっております。
また、前連結会計年度において、「ライフテック事業」に含まれていた電力小売事業を事業廃止したことに伴
い、当第１四半期連結会計期間より「ライフテック事業」の区分を廃止しております。これにより、当第１四半期
連結累計期間より「駆けつけ事業」、「会員事業」、「保険事業」及び「リペア事業」の４つのセグメント区分と
なっております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 駆けつけ事業
他社サイトを中心に集客が減少したため、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、275,539千
円（前年同期比26.3％減）となり、営業損失は23,712千円（前年同期は営業利益10,447千円）となりました。
② 会員事業
賃貸住宅向けを中心とした生活トラブル解決サービスの販売が順調に拡大したことに加え、前期末日に当社の
完全子会社とした株式会社アクトコール・株式会社ＴＳＵＮＡＧＵの売上も加わったことにより、当第１四半期
連結累計期間における当事業の売上高は、2,850,080千円（前年同期比79.0％増）となり、営業利益は440,141千
円（前年同期比7.3％増）となりました。
③ 保険事業
家財保険の契約件数が好調に拡大したことに加え、スマホ保険等の損害保険商品の売上が寄与したことによ
り、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,148,594千円（前年同期比6.1％増）となり、営業
利益は84,684千円（前年同期比7.0％増）となりました。
④ リペア事業
旺盛な引き合いを受注に繋げられず、出動件数が減少したことにより、当第１四半期連結累計期間における当
事業の売上高は、57,801千円（前年同期比10.5％減）となり、営業損失は21,480千円（前年同期は営業損失
19,172千円）となりました。
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財政状態については、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ244,583千円減少し、
15,155,103千円となりました。これは主に、現金及び預金が596,184千円増加したものの、未収入金が932,059千円
減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ244,864千円減少し、
12,146,860千円となりました。これは主に、投資有価証券が472,917千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ8,170千円増加し、392,614千
円となりました。これは主に、保険業法第113条繰延資産が8,826千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ293,730千円増加し、
7,813,224千円となりました。これは主に、未払法人税等が231,284千円減少したものの、前受収益が349,374千
円、買掛金が95,317千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ37,022千円減少し、
8,950,548千円となりました。これは主に、長期借入金が117,010千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ737,984千円減少し、
10,930,805千円となりました。これは主に、利益剰余金が393,711千円、その他有価証券評価差額金が350,522千円
減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著し
く増加いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら
限定のない、当
東京証券取引所 社における標準
34,688,000 34,688,000
普通株式 名古屋証券取引所 となる株式であ
（各市場第一部） り、単元株式数
は100株であり
ます。
34,688,000 34,688,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 34,688,000 － 780,363 － 823,485
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
750,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,923,800 339,238
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,400
単元未満株式（注） 普通株式 － －
34,688,000
発行済株式総数 － －
339,238
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ジャパンベストレスキュー 名古屋市中区錦一丁目10
750,800 750,800 2.16
－
システム株式会社 番20号
750,800 750,800 2.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
11,538,265 12,134,449
現金及び預金
1,203,932 1,366,722
受取手形及び売掛金
48,966 48,508
商品
10,997 11,569
貯蔵品
2,613,458 1,608,176
その他
△ 15,931 △ 14,323
貸倒引当金
15,399,686 15,155,103
流動資産合計
固定資産
176,714 171,036
有形固定資産
無形固定資産
1,863,740 1,810,127
のれん
986,078 1,015,374
その他
2,849,819 2,825,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,898,808 6,425,890
投資有価証券
2,539,159 2,795,716
その他
△ 72,776 △ 71,285
貸倒引当金
9,365,190 9,150,321
投資その他の資産合計
12,391,724 12,146,860
固定資産合計
384,443 392,614
繰延資産
28,175,855 27,694,578
資産合計
負債の部
流動負債
514,649 609,967
買掛金
1,150,000 1,200,000
短期借入金
309,090 77,806
未払法人税等
89,075 41,297
賞与引当金
91,890
会員引当金 －
64,200 56,213
支払備金
804,438 820,182
責任準備金
2,698,810 3,048,184
前受収益
1,797,338 1,959,572
その他
7,519,494 7,813,224
流動負債合計
固定負債
785,000 775,000
社債
1,209,974 1,092,964
長期借入金
100,675 100,726
資産除去債務
6,567,635 6,794,861
長期前受収益
324,285 186,995
その他
8,987,570 8,950,548
固定負債合計
16,507,064 16,763,772
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
780,363 780,363
資本金
6,813,805 6,813,805
資本剰余金
3,410,051 3,016,339
利益剰余金
△ 337,933 △ 337,933
自己株式
10,666,286 10,272,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
658,386 307,863
その他有価証券評価差額金
658,386 307,863
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,920 2,920
341,198 347,447
非支配株主持分
11,668,790 10,930,805
純資産合計
28,175,855 27,694,578
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,156,080 4,330,470
売上高
1,714,805 2,447,682
売上原価
1,441,274 1,882,788
売上総利益
1,065,453 1,478,920
販売費及び一般管理費
375,821 403,868
営業利益
営業外収益
2,107 2,363
受取利息
20,577 15,570
受取配当金
115,732 56,921
投資有価証券売却益
8,408 22,599
その他
146,826 97,455
営業外収益合計
営業外費用
4,158 6,232
支払利息
13,189 19,652
保険業法第113条繰延資産償却費
13 502
投資有価証券売却損
4,708 3,421
持分法による投資損失
61,961 89,737
デリバティブ評価損
4,343 4,611
支払手数料
1,653 7,850
その他
90,029 132,008
営業外費用合計
432,618 369,315
経常利益
特別損失
181
固定資産売却損 －
82 7,441
固定資産除却損
2,083
減損損失 －
552
－
その他
82 10,258
特別損失合計
432,535 359,056
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 102,091 67,327
20,823
△ 32,027
法人税等調整額
122,914 35,299
法人税等合計
309,621 323,756
四半期純利益
6,694 6,249
非支配株主に帰属する四半期純利益
302,926 317,506
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
309,621 323,756
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,031 △ 347,764
5,135
△ 2,758
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 27,896 △ 350,522
281,724
四半期包括利益 △ 26,766
（内訳）
275,030
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33,016
6,694 6,249
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部の年額制会員サービスの会費について、従来は利用開始月に一括で収益を認識し、将来に発生が見込ま
れる作業外注費を会員引当金として計上する方法によっておりましたが、すべての年額制会員サービスについ
て、会員期間にわたり均等に収益認識する方法に変更いたしました。これに伴い、会員引当金は当期首に全額を
取り崩しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は88,585千円増加し、売上原価は5,554千円増加し、販売費及
び一般管理費は47,888千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35,142千円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は405,783千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社の商品の評価方法については、従来、先入先出法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間よ
り、総平均法に変更しております。この変更は、新在庫システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益
計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行（前連結会計年度末16行）と当座貸越
契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額 4,900,000千円 5,100,000千円
借入実行残高 1,050,000 900,000
差引額 3,850,000 4,200,000
２ 財務制限条項
当社子会社が、2019年５月31日（株式会社りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高100,010
千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、利息の割合が変更されることと
なります。
① 各事業年度の決算期の末日における当該子会社の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場
合、もしくはマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く。）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 34,350千円 73,142千円
のれんの償却額
7,500 53,613
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年12月17日
普通株式 247,357 ８ 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年12月24日
普通株式 305,434 ９ 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。
詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ラ イ フ
(注)１ 計上額
駆けつけ 会 員 保 険 リ ペ ア 計
テ ッ ク
(注)２
売上高
374,118 1,591,309 1,079,615 64,605 46,430 3,156,080 3,156,080
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
589 3,436 4,025
－ － － △ 4,025 －
売上高又は振替高
374,118 1,591,898 1,083,052 64,605 46,430 3,160,105 3,156,080
計 △ 4,025
セグメント利益
10,447 410,210 79,164 439,018 375,821
△ 19,172 △ 41,631 △ 63,197
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△63,197千円には、セグメント間取引消去2,698千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△65,896千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
駆けつけ 会 員 保 険 リ ペ ア 計
(注)２
売上高
一定の期間にわたり
移転される財及び － 2,287,565 － － 2,287,565 － 2,287,565
サービス
一時点で移転される
275,539 561,542 － 57,801 894,883 － 894,883
財及びサービス
顧客との契約から生
275,539 2,849,108 － 57,801 3,182,449 － 3,182,449
じる収益
その他の収益(注)３ － － 1,148,021 － 1,148,021 － 1,148,021
275,539 2,849,108 1,148,021 57,801 4,330,470 4,330,470
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
972 573 1,545
－ － △ 1,545 －
売上高又は振替高
275,539 2,850,080 1,148,594 57,801 4,332,016 4,330,470
計 △ 1,545
セグメント利益
440,141 84,684 479,632 403,868
△ 23,712 △ 21,480 △ 75,764
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△75,764千円には、セグメント間取引消去1,395千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△77,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、保険法（平成20年法律第56号）における定義を満たす保険契約による収入が含まれておりま
す。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの廃止）
前連結会計年度において、「ライフテック事業」に含まれていた電力小売事業を事業廃止したことに
伴い、当第１四半期連結会計期間より「ライフテック事業」の区分を廃止しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更し
たため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の会員事業の売上高は88,585千円
増加、セグメント利益は35,142千円増加しております。
（棚卸資産の評価方法の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より当社の商品について、従来、先
入先出法を採用しておりましたが、総平均法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(１）１株当たり四半期純利益 9円80銭 9円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
302,926 317,506
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
302,926 317,506
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,919,659 33,937,178
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期
9円76銭 9円31銭
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 130,848 170,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変更があった
ものの概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2022年１月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行す
るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得する株式の総数 ：500,000株（上限）
（３）取得する期間 ：2022年１月25日～2023年１月24日
（４）取得価額の総額 ：500,000,000円（上限）
（５）取得の方法 ：取引一任契約に基づく市場買付け
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 功一
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
嶋田 両児
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベスト
レスキューシステム株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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