株式会社ジャックス 四半期報告書 第91期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ジャックス(E04768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期
（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ジャックス
JACCS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 﨑 徹
北海道函館市若松町２番５号
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
03－5448－1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊 藤 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
03－5448－1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊 藤 隆 司
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部
（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）
※株式会社ジャックス 札幌支店
（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）
※株式会社ジャックス 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号）
※株式会社ジャックス 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）
株式会社ジャックス 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）
株式会社ジャックス 東京支店
（東京都渋谷区笹塚一丁目50番地１号）
株式会社ジャックス 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社ジャックス 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
株式会社ジャックス 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）
株式会社ジャックス 大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
120,293 122,864 160,650
営業収益 （百万円）
12,033 22,239 16,506
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,169 15,284 11,778
（百万円）
（当期）純利益
8,024 18,109 14,508
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
167,669 187,549 174,152
純資産額 （百万円）
4,407,561 4,655,672 4,484,954
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
265.28 441.47 340.69
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
264.03 439.55 339.14
（円）
四半期（当期）純利益
3.72 3.91 3.79
自己資本比率 （％）
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
128.96 160.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、従
来、営業収益の内訳を契約形態に基づいた区分で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、当社グループにおける事業ごとの区分で開示することに変更したため、経営成績についても
変更後の区分で記載しております。
変更後の区分における各事業の主な業務内容及び変更前後における収益の対比は、以下のとおり
となります。
旧区分
包括信用購入 個別信用購入
新区分（主な業務）
信用保証 融資 その他
あっせん あっせん
ショッピングクレジット
〇 〇
クレジット
オートローン
〇 〇
カードショッピング
〇
カードキャッシング
〇
カード・ペイメント
家賃保証
〇 〇
集金代行
〇 〇
住宅ローン保証
〇
ファイナンス
銀行個人ローン保証
〇
その他 事業資金融資、リース 等
〇 〇
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間の経営成績は、国内では新型コロナウイルス感染症拡大により各都道府県
で発出されていた緊急事態宣言が９月末で解除され、一部に弱さが残るものの個人消費は回復基調
となり、クレジット事業やファイナンス事業を中心に堅調に推移しました。一方、海外では新型コ
ロナウイルス感染症再拡大の影響により、各国でロックダウンや行動規制が一段と強化されるなど
厳しい状況で推移しました。この結果、連結取扱高は国内事業の拡大により３兆9,382億９百万円
（前年同期比7.0％増）となりました。
連結営業収益は、国内事業の取扱高に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより
1,228億64百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
連結営業費用は、金融費用の減少及び貸倒関連費用の抑制により1,007億64百万円（前年同期比
7.0％減）となりました。
以上の結果、連結経常利益は222億39百万円（前年同期比84.8％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は152億84百万円（前年同期比66.7％増）となりました。
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セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
（クレジット事業）
ショッピングクレジットは、主要業種である住宅関連商品の取扱いがサプライチェーンの混乱に
よる部材供給不足等の影響を受け鈍化しましたが、高級腕時計の取扱いが回復傾向となり、メディ
カルやペット、パソコン関連商品の取扱いが堅調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。
オートローンは、世界的な半導体不足を起因とした新車販売の納期遅延により、国産や輸入車
マーケットの取扱いが想定以上に伸び悩みましたが、全国型大手中古車販売店や地域中古車販売店
を中心とした各種施策の展開により、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
（カード・ペイメント事業）
カードショッピングは、緊急事態宣言が９月末で解除され一部の業種に回復の兆しが見られたも
のの本格的な回復には至らず、取扱高及び営業収益が減少しました。
カードキャッシングは、資金需要が低下した前年度からの反動により取扱高が増加しましたが、
営業収益はキャッシング残高の減少により減収となりました。
家賃保証は、既存商品のリニューアル及び新商品導入により新規取扱い件数が拡大、さらに前年
度契約した提携先からの上積みが寄与し、取扱高及び営業収益が増加しました。
集金代行は、スポーツクラブやスクール等の施設休業が多く発生した前年度からの反動により取
扱高が増加しましたが、営業収益は僅かに減少しました。
この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益はカードショッピングの低迷及びキャッ
シング残高の減少により減収となりました。
（ファイナンス事業）
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が回復傾向となり、効率的かつきめ
細かな営業活動の継続により取扱高が増加しました。
銀行個人ローン保証は、主力のマイカーローンを中心に回復し、取扱高が増加しましたが、営業
収益は収益性の高い保証残高の減少により減収となりました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
（その他の事業）
リースの取扱高は半導体不足等の影響を受け減少しましたが、事業資金等の取扱高が堅調に推移
しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は３兆9,039億94百万円（前年同期比7.1％
増）、セグメント営業収益は1,094億51百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は215億15百
万円（前年同期比31.0％増）となりました。
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「海外事業」
（クレジット事業）
ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症再拡大によるロックダウンの影響により二輪販売店が
閉鎖するなどその影響を大きく受け、取扱高及び営業収益が減少しました。
インドネシアでは、行動規制が強化される一方で、政府の景気刺激策の一環として実施された新
車減税効果等の影響によりオートローンの取扱高が回復基調となり、第３四半期会計期間の取扱高
が前年同期比プラスとなりました。しかしながら、累計期間での取扱高及び営業収益は減少しまし
た。
フィリピンでは、一部外出規制や営業活動の制限が残るものの、社会経済活動の制限が徐々に緩
和されたことによりオートローンの取扱高が増加しました。営業収益は、長引く新型コロナウイル
ス感染症の影響により営業債権残高が減少し、減収となりました。
カンボジアでは、７月をピークに新型コロナウイルス感染者数は減少傾向に転じ、経済活動は正
常化に向かいつつありますが、本格的な回復には至らず二輪の取扱高が減少しました。営業収益
は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。
（カード・ペイメント事業）
ベトナムで展開するカード事業は、新型コロナウイルス感染症再拡大による個人消費の低迷と新
規会員数の減少により取扱高が減少しました。営業収益は、キャッシング残高の積み上げにより増
加しました。
この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。
（その他の事業）
ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、個人消費の低迷により取扱高が減少しましたが、
営業債権残高の増加により営業収益は増加しました。
インドネシアで展開するリースは、市場の低迷により取扱高及び営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は342億15百万円（前年同期比4.5％減）、セグ
メント営業収益は134億13百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は５億92百万円（前年同
期は43億94百万円の損失）となりました。
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連結セグメント別取扱高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの 至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 前年同期比
（内訳）
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
クレジット 948,783 26.0 1,035,985 26.5 9.2
カード・ペイメント 1,948,101 53.4 2,005,449 51.4 2.9
国内 ファイナンス 484,035 13.3 559,256 14.3 15.5
その他 264,526 7.3 303,302 7.8 14.7
国内計 3,645,446 100.0 3,903,994 100.0 7.1
クレジット 29,455 82.2 28,897 84.4 △1.9
カード・ペイメント 630 1.8 501 1.5 △20.5
海外
その他 5,731 16.0 4,815 14.1 △16.0
海外計 35,817 100.0 34,215 100.0 △4.5
合計 3,681,264 － 3,938,209 － 7.0
連結セグメント別営業収益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの 至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 前年同期比
（内訳）
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
クレジット 43,062 40.6 44,745 40.9 3.9
カード・ペイメント 33,577 31.6 32,248 29.4 △4.0
ファイナンス 19,746 18.6 21,638 19.8 9.6
国内 その他 9,284 8.7 10,285 9.4 10.8
事業収益計 105,671 99.5 108,917 99.5 3.1
金融収益 508 0.5 534 0.5 4.9
国内計 106,180 100.0 109,451 100.0 3.1
クレジット 10,332 73.2 9,662 72.0 △6.5
カード・ペイメント 129 0.9 139 1.1 8.2
その他 3,579 25.4 3,545 26.4 △0.9
海外
事業収益計 14,041 99.5 13,347 99.5 △4.9
金融収益 72 0.5 65 0.5 △9.3
海外計 14,113 100.0 13,413 100.0 △5.0
国内・海外事業収益計 119,712 99.5 122,265 99.5 2.1
国内・海外金融収益計 581 0.5 599 0.5 3.2
合計 120,293 100.0 122,864 100.0 2.1
（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,707億17百万円増加し、４兆6,556
億72百万円となりました。
これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金の増加等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,573億20百万円増加し、４兆4,681
億23百万円となりました。
これは、債権流動化借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金の増加等による
ものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ133億96百万円増加し、1,875億49
百万円となりました。
これは、利益剰余金、非支配株主持分、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変
更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,910,000
計 78,910,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
35,079,161 35,079,161
普通株式
（市場第一部） ります。
35,079,161 35,079,161
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年12月31日 － 35,079,161 － 16,138 － 30,468
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
438,600
普通株式
34,535,000 345,350
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
105,561
単元未満株式 普通株式 － －
35,079,161
発行済株式総数 － －
345,350
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、自己保有株式が６株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
438,600 438,600 1.25
北海道函館市若松町２番５号 －
株式会社ジャックス
438,600 438,600 1.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
112,241 108,715
現金及び預金
※１ 2,562,204 ※１ 2,708,485
割賦売掛金
※２ 1,527,300 ※２ 1,550,520
信用保証割賦売掛金
139,990 144,013
リース投資資産
4,042 4,180
前払費用
29,019 36,836
立替金
24,404 15,199
未収入金
25,524 28,196
その他
△ 29,116 △ 26,961
貸倒引当金
4,395,613 4,569,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,881 9,132
建物及び構築物
△ 5,815 △ 6,026
減価償却累計額
3,066 3,106
建物及び構築物（純額）
土地 14,986 14,986
11,590 11,916
その他
△ 5,568 △ 6,603
減価償却累計額
6,021 5,312
その他（純額）
24,073 23,404
有形固定資産合計
無形固定資産
785 618
のれん
26,523 25,403
ソフトウエア
14 14
その他
27,323 26,036
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,218 19,027
投資有価証券
1,254 890
固定化営業債権
3,646 3,893
長期前払費用
4,459 2,584
繰延税金資産
1,496 1,472
差入保証金
7,008 7,287
退職給付に係る資産
2,655 2,616
その他
△ 795 △ 730
貸倒引当金
37,944 37,042
投資その他の資産合計
89,341 86,484
固定資産合計
4,484,954 4,655,672
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
171,981 184,585
支払手形及び買掛金
※２ 1,527,300 ※２ 1,550,520
信用保証買掛金
322,802 324,680
短期借入金
20,000 57,135
１年内償還予定の社債
164,904 207,869
１年内返済予定の長期借入金
138,650 152,652
１年内返済予定の債権流動化借入金
424,500 426,500
コマーシャル・ペーパー
3,857 3,994
未払金
1,895 1,965
未払費用
5,085 1,814
未払法人税等
71,091 75,213
預り金
469 1,155
前受収益
2,897 1,399
賞与引当金
2,794 2,717
ポイント引当金
※３ 833 ※３ 825
債務保証損失引当金
※４ 194,175 ※４ 199,080
割賦利益繰延
27,103 28,727
その他
3,080,342 3,220,836
流動負債合計
固定負債
216,892 230,290
社債
718,327 662,075
長期借入金
289,601 350,294
債権流動化借入金
4 4
役員退職慰労引当金
613 635
利息返還損失引当金
20 19
退職給付に係る負債
2,286 2,004
長期預り保証金
2,714 1,963
その他
1,230,459 1,247,287
固定負債合計
4,310,802 4,468,123
負債合計
純資産の部
株主資本
16,138 16,138
資本金
30,515 30,520
資本剰余金
118,531 128,617
利益剰余金
△ 1,096 △ 999
自己株式
164,088 174,276
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,347 7,872
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 984 △ 446
為替換算調整勘定 △ 1,794 △ 688
1,242 1,109
退職給付に係る調整累計額
5,811 7,846
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 244 237
4,007 5,188
非支配株主持分
174,152 187,549
純資産合計
4,484,954 4,655,672
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
※２ 119,712 ※２ 122,265
事業収益
金融収益
89 74
受取利息
492 525
受取配当金
581 599
金融収益合計
120,293 122,864
営業収益合計
営業費用
95,451 89,789
販売費及び一般管理費
金融費用
8,754 8,255
借入金利息
352 203
コマーシャル・ペーパー利息
3,838 2,516
その他の金融費用
12,944 10,974
金融費用合計
108,396 100,764
営業費用合計
11,896 22,100
営業利益
営業外収益
145 149
雑収入
145 149
営業外収益合計
営業外費用
8 10
雑損失
8 10
営業外費用合計
12,033 22,239
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 －
1 111
投資有価証券売却益
1 112
特別利益合計
特別損失
37 7
固定資産除却損
4 5
投資有価証券売却損
※３ 66
－
減損損失
108 12
特別損失合計
11,927 22,339
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,711 5,309
1,660
△ 490
法人税等調整額
4,221 6,970
法人税等合計
7,705 15,369
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
84
△ 1,464
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
9,169 15,284
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,705 15,369
四半期純利益
その他の包括利益
2,365 524
その他有価証券評価差額金
895
繰延ヘッジ損益 △ 1,044
1,431
為替換算調整勘定 △ 1,418
416
△ 111
退職給付に係る調整額
318 2,740
その他の包括利益合計
8,024 18,109
四半期包括利益
（内訳）
10,404 17,319
親会社株主に係る四半期包括利益
789
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,380
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。これにより、当社が発行するクレジットカードの年会費について、従来は顧客へ請
求した一時点で収益として認識していましたが、年会費の有効期間にわたり充足される履行義務であ
ることから、一定の期間で当該収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方
針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会
計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、524百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計
期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金
融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたし
ました。なお、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（表示方法の変更）
当社グループでは連結損益計算書における営業収益について、第１四半期連結会計期間より、事業
活動による収益を「事業収益」と集約して表示した上で、四半期連結損益計算書関係の注記におい
て、事業収益の内訳を当社グループにおける収益の管理区分（以下、「管理区分」という。）で開示
する方法に変更するとともに、その他関連する注記の記載内容を変更しております。
この変更は、従来、営業収益の内訳を当社グループにおける管理区分と異なる区分（契約形態に基
づいた区分）で開示しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用を契機に、当社グルー
プにおける管理区分と整合させて開示することが財務諸表利用者にとって理解しやすくなると判断し
たことから行うものです。また、当社グループは国内のみならず東南アジアを中心に海外でも新たな
事業展開を推進しておりますので、機動的な開示に資するよう管理区分ごとの開示は四半期連結損益
計算書関係の注記とすることにしました。
この変更により、従来は契約形態に基づいた営業収益区分であったため、同一の管理区分に係る収
益が複数の収益科目にまたがって計上されておりましたが、管理区分ごとに収益が集約されることと
なり、これまで以上に財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替え
を行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業
収益」の「包括信用購入あっせん収益」に表示していた24,471百万円、「個別信用購入あっせん収
益」に表示していた43,289百万円、「信用保証収益」に表示していた30,907百万円、「融資収益」に
表示していた7,889百万円、「その他の営業収益」に表示していた13,153百万円は、その合計額を「事
業収益」として組替えており、また、四半期連結損益計算書関係の注記において、その内訳を「クレ
ジット」53,395百万円、「カード・ペイメント」33,706百万円、「ファイナンス」19,746百万円及び
「その他」12,864百万円として表記するとともに、その他関連する注記の前連結会計年度及び前第３
四半期連結累計期間の数値についても組替えを行っております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書にお
ける（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 割賦売掛金
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
クレジット 2,136,190百万円 2,296,760百万円
カード・ペイメント 226,478 222,013
ファイナンス 113,029 120,515
その他 86,505 69,196
計 2,562,204 2,708,485
※２ 信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金
顧客の債務を保証する業務のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、四半期連結貸借
対照表の流動資産に信用保証割賦売掛金として、また、流動負債に信用保証買掛金として両建て計
上しております。
なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。
※３ 偶発債務
(1）営業上の保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローン
1,577,753百万円 1,826,249百万円
に係る顧客
債務保証損失引当金 833 825
差引 1,576,919 1,825,423
(2）営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務
保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社
が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている
貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
保証会社 237,386百万円 245,670百万円
※４ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
クレジット 181,891 82,807 71,357 193,341 193,341 59,302 54,408 198,236
カード・ペイメント 868 44,551 44,586 833 833 32,398 32,387 844
ファイナンス － 26,592 26,592 － － 21,638 21,638 －
その他 0 17,491 17,491 0 0 13,831 13,831 0
計 182,760 171,443 160,028 194,175 194,175 127,170 122,265 199,080
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５ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。な
お、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条
件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額 1,147,971百万円 1,109,409百万円
貸出実行残高 40,911 37,208
差引額 1,107,060 1,072,201
（四半期連結損益計算書関係）
１ 取扱高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
クレジット 978,238百万円 1,064,883百万円
カード・ペイメント 1,948,732 2,005,951
ファイナンス 484,035 559,256
その他 270,258 308,117
計 3,681,264 3,938,209
（注）ファイナンスの極度貸しの期末保証残高 52,556百万円 49,316百万円
※２ 事業収益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
クレジット 53,395百万円 54,408百万円
カード・ペイメント 33,706 32,387
ファイナンス 19,746 21,638
その他 12,864 13,831
計 119,712 122,265
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
場所 資産グループ 用途 種類 減損損失
東京都品川区 株式会社ジャックス 事業用資産 建物及び構築物 66百万円
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予
定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
株式会社ジャックスでは、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な
お、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及
びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 6,989百万円 7,829百万円
のれんの償却額 338 168
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 1,728百万円 50円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 1,556百万円 45円00銭 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP
信託口・76325口)に対する３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 2,075百万円 60円00銭 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 2,598百万円 75円00銭 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１、２ 計上額
国内 海外
（注）３
営業収益
106,180 14,113 120,293 120,293
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
109 109
－ △ 109 －
又は振替高
106,289 14,113 120,403 120,293
計 △ 109
16,421 12,027 11,896
セグメント利益又は損失（△） △ 4,394 △ 130
(注)１．営業収益の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△130百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等57百万円、のれん
の償却額△188百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内」セグメントにおいて、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しており、当該減損損失の計上額は、前第３四半
期連結累計期間において66百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１、２ 計上額
国内 海外
（注）３
営業収益
109,451 13,413 122,864 122,864
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
71 71
－ △ 71 －
又は振替高
109,522 13,413 122,936 122,864
計 △ 71
21,515 592 22,107 22,100
セグメント利益 △ 7
(注)１．営業収益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益の調整額△７百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等11百万円、のれんの償却額△
18百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外
合計
顧客との契約 その他の源泉 顧客との契約 その他の源泉
から認識した から認識した から認識した から認識した
収益 収益 収益 収益
クレジット 9,007 35,738 － 9,662 54,408
カード・ペイメント 15,327 16,920 － 139 32,387
ファイナンス 524 21,113 － － 21,638
その他 2,983 7,301 617 2,928 13,831
事業収益計 27,842 81,074 617 12,730 122,265
金融収益 － 534 － 65 599
合計 27,842 81,609 617 12,795 122,864
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 265円28銭 441円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
9,169 15,284
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,169 15,284
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
34,564 34,621
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 264円03銭 439円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
163 151
(注)従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間
17千株）。なお、2020年７月をもって従業員持株ESOP信託は終了しております。
２【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
2,598百万円
② １株当たりの金額
75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ジャックス(E04768)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社ジャックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 賢 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジャックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12
月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャックス及び連結子会
社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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