アイダエンジニアリング株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 アイダエンジニアリング株式会社
【英訳名】 AIDA ENGINEERING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 会 田 仁 一
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 39,237 44,102 58,099
経常利益 （百万円） 2,443 1,525 3,748
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,228 859 1,316
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,315 2,105 4,538
純資産額 （百万円） 76,280 78,242 77,505
総資産額 （百万円） 106,455 113,952 107,787
１株当たり四半期（当期）
（円） 20.59 14.40 22.07
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 20.56 14.37 22.04
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 70.9 68.0 71.2
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 7.78 5.14
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新た
に発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視
し、対策を講じてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス 感染拡大で大きく落ち込んだ前年度 から経
済正常化が進み回復局面にありますが、 後半より新型コロナウイルス変異株の感染拡大、供給網の混乱、エネル
ギー価格の高騰等の影響で成長が鈍化しつつあります。今後もこれらの問題の長期化に加え地政学的な緊張の高ま
り等も懸念され 、下振れリスクが増大している状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに昨年度の新型コロナウイルス影響による低迷から回復し、
当第３四半期連結累計期間の受注は前年同期比76.6％増の107,724百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレ
ス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、自動車業界における設備投資回復
や電気自動車関連の堅調な需要に支えられ 60,697百万円 （前年同期比 63.1％増 ）となり、受注残高は 55,847百万円
（前年度末比 42.3％増 ）となりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響縮小により 44,102百万円 （前年同期比 12.4％増 ）となりま
した。
利益面では、材料費の高騰、物流目詰まりによる高付加価値案件の売上ズレ込み、研究開発費の増加等による粗
利率低下、販管費の増加等により、営業利益は 1,399百万円 （同 42.5％減 ）、経常利益は 1,525百万円 （同 37.6％
減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 859百万円 （同 30.0％減 ）となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 中・小型プレス機械やサービスの売上は堅調に推移したものの、大型プレス機械の売上が減少し、売
上高は 26,866百万円 （前年同期比 7.6％減 ）となり、セグメント利益は減収、粗利率の低下、研究開発
費の増加等により 259百万円 （同 87.4％減 ）となりました。
中 国： 中 型プレス機械とサービスの売上が増加し 、売上高は 6,658百万円 （前年同期比 60.2％増 ）となり、セ
グメント利益は増収や粗利率改善等により 506百万円 （同 1,123.2％増 ）となりました。
アジア： 新型コロナウイルス感染再拡大の影響でアジア顧客向けプレス機械売上が減少するも、第３四半期に
マレーシア工場の操業が回復し、日・米・中のグループ会社向けプレス機械売上が増加したことによ
り、売上高はほぼ前年度並みの 4,879百万円 （前年同期比 1.8％減 ）となり、セグメント利益は 392百万
円 （同 1.1％増 ）となりました。
米 州： プレス機械とサービスの売上はともに増加し 、売上高は 9,596百万円 （前年同期比 33.5％増 ）となった
ものの、セグメント利益は材料費や外注費の高騰、 低粗利案件売上の一時的な増加 等に伴う粗利率の
低下により 108百万円 （同 67.4％減 ）となりました。
欧 州： プレス機械とサービスの売上はともに増加し、売上高は 9,041百万円 （前年同期比 53.2％増 ）となり、
セグメント利益は増収や粗利率改善等により 100百万円 （前年同期は 107百万円 のセグメント損失）と
なりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて 6,164百万円増加 し、 113,952百万円 となりま
した。主な要因は、現金及び預金の 増加3,947百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売
上債権の減少3,601百万円、棚卸資産の増加4,232百万円、投資有価証券の 増加901百万円 等であります。
負債は、前年度末に比べて 5,428百万円増加 し、 35,709百万円 となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録
債務の増加2,116百万円、未払法人税等の 減少922百万円 、前受金・契約負債の増加4,567百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて 736百万円増加 し、 78,242百万円 となりました。主な要因は、利益配当等による利
益剰余金の 減少489百万円 、その他有価証券評価差額金の 増加608百万円 、為替換算調整勘定の 増加703百万円 等で
3/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
あります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 68.0 ％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 970百万円 であります。なお、当第３四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 188,149,000
計 188,149,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年12月31日 ） 取引業協会名
（2022年２月８日）
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 69,448,421 69,448,421
あります。
市場第一部
計 69,448,421 69,448,421 － －
(注) 「提出日現在の発行数」には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年12月31日 ― 69,448 ― 7,831 ― 12,425
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 34,619 -
普通株式
9,751,900
普通株式
59,626,600
完全議決権株式(その他) 596,266 -
普通株式
69,921
単元未満株式 - -
発行済株式総数 69,448,421 - -
総株主の議決権 - 630,885 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県相模原市
アイダエンジニアリング
6,290,000 3,461,900 9,751,900 14.04
緑区大山町２番10号
株式会社
計 -
6,290,000 3,461,900 9,751,900 14.04
(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月
「役員株式給付信託（BBT）」の導入に伴い、自己株式81,800株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2021年12月31日
現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（3,461,900株）を自己株式数に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,705 35,653
受取手形及び売掛金 19,032 －
※ 16,115
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 2,109
電子記録債権 2,793
製品 3,237 4,319
仕掛品 10,751 13,374
原材料及び貯蔵品 3,601 4,129
※ 3,364
その他 2,468
△ 933 △ 978
貸倒引当金
流動資産合計 72,656 78,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,045 25,566
△ 17,653 △ 18,149
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,392 7,416
機械装置及び運搬具
17,400 17,853
△ 12,421 △ 13,276
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,978 4,576
土地
7,236 7,236
建設仮勘定 1,258 1,435
その他 3,697 3,828
△ 3,213 △ 3,352
減価償却累計額
その他（純額） 483 475
有形固定資産合計 21,350 21,141
無形固定資産
779 836
投資その他の資産
投資有価証券 9,843 10,744
保険積立金 1,922 1,896
退職給付に係る資産 868 891
繰延税金資産 249 221
その他 154 166
△ 38 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,000 13,887
固定資産合計 35,130 35,864
資産合計 107,787 113,952
8/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,004 6,207
※ 3,413
電子記録債務 2,500
短期借入金 1,297 1,044
未払金 1,114 1,259
未払法人税等 1,070 147
前受金 8,207 －
契約負債 － 12,775
製品保証引当金 471 490
賞与引当金 1,090 668
役員賞与引当金 36 7
受注損失引当金 113 204
2,472 2,179
その他
流動負債合計 23,378 28,398
固定負債
長期借入金 1,500 1,500
長期未払金 904 944
繰延税金負債 2,334 2,603
株式給付引当金 480 523
退職給付に係る負債 1,390 1,431
資産除去債務 10 9
281 298
その他
固定負債合計 6,902 7,311
負債合計 30,281 35,709
純資産の部
株主資本
資本金 7,831 7,831
資本剰余金 12,423 12,423
利益剰余金 55,963 55,474
△ 4,838 △ 4,838
自己株式
株主資本合計 71,379 70,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,869 5,477
繰延ヘッジ損益 △ 139 △ 143
為替換算調整勘定 410 1,113
210 159
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,351 6,608
新株予約権 91 91
非支配株主持分 683 652
純資産合計 77,505 78,242
負債純資産合計 107,787 113,952
9/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 39,237 44,102
30,930 36,402
売上原価
売上総利益 8,306 7,699
販売費及び一般管理費 5,871 6,300
営業利益 2,435 1,399
営業外収益
受取利息 32 29
受取配当金 149 163
81 61
その他
営業外収益合計 263 254
営業外費用
支払利息 28 17
為替差損 197 73
30 38
その他
営業外費用合計 256 129
経常利益 2,443 1,525
特別利益
固定資産売却益 5 12
操業停止又は縮小に関わる助成金収入 245 22
0 －
その他
特別利益合計 251 34
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 27 55
※ 418 ※ 106
操業停止又は縮小に伴う損失
51 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 497 162
税金等調整前四半期純利益 2,196 1,397
法人税等 949 548
四半期純利益 1,247 849
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
19 △ 10
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,228 859
10/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,247 849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,061 607
繰延ヘッジ損益 △ 81 △ 4
為替換算調整勘定 132 703
△ 44 △ 51
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,068 1,255
四半期包括利益 3,315 2,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,296 2,115
非支配株主に係る四半期包括利益 19 △ 10
11/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社及び連結子会社は、従来、別個の取引として識別していた一部の製品の引渡しと当該製品の据付
及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する
方法に変更しております。 また、当社及び連結子会社は、一部の輸出販売において従来船積時又は出荷時に収益を認
識しておりましたが、それらについては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に
移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は247百万円、売上原価は186百万円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は85百万円、非
支配株主持分は14百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四
半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期
財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
12/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日を
もって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期
手形、電子記録債権、ファクタリング債権等（流動資産その他）及び電子記録債務が当該末日残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
受取手形、売掛金及び契約資産 － 百万円 31 百万円
電子記録債権 － 473
流動資産（その他） － 73
電子記録債務 － 551
（四半期連結損益計算書関係）
※ 操業停止又は縮小に伴う損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業
停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業
停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
13/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 1,525 百万円 1,449 百万円
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,889 30.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金102百万円を含んでおりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,263 20.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金69百万円を含んでおりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 19,758 3,200 3,469 7,019 5,789 39,237 － 39,237
セグメント間の内部売上高
9,326 955 1,501 170 112 12,066 △ 12,066 －
又は振替高
計 29,085 4,156 4,971 7,189 5,901 51,304 △ 12,066 39,237
セグメント利益
2,070 41 387 334 △ 107 2,725 △ 289 2,435
又は損失（△）
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメン
ト間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
①プレス機械 10,359 5,013 1,453 7,626 6,806 31,260 － 31,260
②サービス 3,860 1,324 1,014 1,864 1,935 9,999 － 9,999
③その他 2,739 46 10 － 46 2,843 － 2,843
小計 16,959 6,384 2,478 9,491 8,788 44,102 － 44,102
(2)セグメント間の内部売上高
9,906 274 2,400 104 253 12,939 △ 12,939 －
又は振替高
計 26,866 6,658 4,879 9,596 9,041 57,042 △ 12,939 44,102
セグメント利益 259 506 392 108 100 1,367 32 1,399
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に
伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
２. 報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の日本の売上高が70百万円増加、欧州の売
上高が176百万円増加、日本のセグメント利益が52百万円増加、欧州のセグメント収益が7百万円増加しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
20円59銭 14円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
1,228 859
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,228 859
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
59,640 59,695
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円56銭 14円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
－ －
普通株式増加数 (千株)
82 93
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
新株予約権 新株予約権
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
普通株式 35 普通株式 10
年度末から重要な変動があったものの概要 (千株)
(注) 「（1）１株当たり四半期純利益」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎の「普通
株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前第３四半
期連結累計期間3,433,570株、当第３四半期連結累計期間3,463,650株）を自己株式として会計処理していること
から、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
16/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
(重要な後発事象）
(第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、
「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。
１．本自己株式処分の概要
処分期日 ：2022年３月１日（予定）
処分株式数 ：890,000株
処分価額 ：１株につき金1,059円
処分総額 ：942,510,000円
処分方法 ：第三者割当の方法によります。
処分予定先 ：株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、従業員に対して在職中に当社の株式を給付するインセンティ
ブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結す
る信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
当社は、働き方改革や人財投資を進めるなかで、従業員の報酬の更なる改善を図りつつ、従業員の帰属意識の醸成や企
業価値向上に対する動機付け等の観点から、従業員に対して退職時に当社株式を給付する報酬制度である従来制度に加
えて、今般、従業員に対してその在職中に当社の株式を給付し、その価値を処遇に反映する報酬制度である本制度を導入
することといたしました。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期待されます。
本自己株式処分は、本制度の運営にあたって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本信
託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当に
より自己株式を処分するものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイダエンジニ
アリング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
19/20
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
