株式会社鳥羽洋行 四半期報告書 第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月8日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社鳥羽洋行
【英訳名】 TOBA,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鳥 羽 重 良
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道二丁目8番6号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島 津 政 則
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道二丁目8番6号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島 津 政 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第3四半期 第3四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 17,880,014 21,905,321 25,040,864
経常利益 (千円) 956,418 1,585,861 1,384,581
親会社株主に帰属する
(千円) 659,656 1,119,536 949,213
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,106,010 1,327,729 1,366,968
純資産額 (千円) 18,100,296 19,191,853 18,361,255
総資産額 (千円) 26,722,076 29,331,472 27,230,515
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 152.49 259.31 219.41
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 67.7 65.4 67.4
第72期 第73期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 43.70 106.88
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の個人消費や設備投資の回復が加速し、欧州では経済正常
化の動きがみられ、電子・通信機器業界等の景況感は好調であったものの、世界的な半導体・資材不足により自動
車生産の分野においては停滞感がありました。さらに、新型コロナウイルス感染症の再拡大が東南アジアを中心と
したサプライチェーンの混乱を招き、回復傾向にあった世界経済は足踏み状態となり、依然として先行きが不透明
な状況が続いております。また、日本経済においては、新型コロナワクチン接種率の増加や段階的な行動制限の解
除により、個人消費や企業の設備投資マインドは回復基調で推移しました。
このような経済環境下における当社グループの販売は、半導体需要の高まりにより、電子部品や半導体及び半導
体・液晶製造装置を製造する得意先への販売が好調に推移してまいりました。加えて、あらゆる産業で人手不足に
よる生産性向上を目的とした自動化機器・装置の需要が拡大したことから、電気・機械製造業に関する得意先への
販売も前年同期を大きく上回る額で推移いたしました。一方で、半導体不足や部品の入手難等により自動車生産台
数の回復が遅れていることから、自動車・車載部品に関連する得意先への販売額は、伸び悩む状況が継続しており
ます。
以上の結果、売上高は219億5百万円(前年同四半期比22.5%増)、営業利益は15億16百万円(前年同四半期比
75.4%増)、経常利益は15億85百万円(前年同四半期比65.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億19百万
円(前年同四半期比69.7%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント減の65.4%となりました。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して21億円(7.7%)増の293億31百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末比18億11百万円(8.7%)増の225億98百万円となりましたが、現金及び預金の増
加(2億86百万円)、受取手形及び売掛金の増加(12億45百万円)、電子記録債権の増加(1億74百万円)、商品の増
加(1億22百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比2億89百万円(4.5%)増の67億33百万円となりましたが、投資その他の資産の
増加(2億71百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して12億70百万円(14.3%)増の101億39百
万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比11億80百万円(14.1%)増の95億78百万円となりましたが、電子記録債務の増
加(10億25百万円)、短期借入金の増加(3億79百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比89百万円(19.0%)増の5億61百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(11億19百万円)によ
る増加や、前期決算の剰余金の配当(4億33百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ8億30百万
円(4.5%)増の191億91百万円となりました。
3/16
EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針」は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,000,000 5,000,000 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年12月31日 ― 5,000,000 ― 1,148,000 ― 1,091,862
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 661,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,368 ―
4,336,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,368 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式
12,000株(議決権の数120個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都文京区水道二丁目8番6号 661,000 ― 661,000 13.22
株式会社鳥羽洋行
計 ― 661,000 ― 661,000 13.22
(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式12,000株は、上記自己株式には含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,173,132 10,460,083
※1 8,401,636
受取手形及び売掛金 7,156,350
電子記録債権 3,006,955 3,181,533
商品 368,339 490,993
82,029 63,822
その他
流動資産合計 20,786,807 22,598,069
固定資産
有形固定資産 1,989,001 1,966,371
無形固定資産 175,830 216,994
4,278,877 4,550,036
投資その他の資産
固定資産合計 6,443,708 6,733,402
資産合計 27,230,515 29,331,472
負債の部
流動負債
※1 3,048,372
支払手形及び買掛金 3,148,290
電子記録債務 4,448,058 5,473,965
短期借入金 - 379,720
未払法人税等 261,065 218,859
引当金 182,410 73,500
358,167 384,181
その他
流動負債合計 8,397,993 9,578,600
固定負債
引当金 - 6,758
471,267 554,259
その他
固定負債合計 471,267 561,018
負債合計 8,869,260 10,139,618
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,000 1,148,000
資本剰余金 1,097,245 1,131,472
利益剰余金 16,227,923 16,914,174
△ 1,219,286 △ 1,317,359
自己株式
株主資本合計 17,253,881 17,876,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,067,291 1,181,245
40,081 134,320
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,107,373 1,315,566
純資産合計 18,361,255 19,191,853
負債純資産合計 27,230,515 29,331,472
8/16
EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 17,880,014 21,905,321
15,350,748 18,601,220
売上原価
売上総利益 2,529,265 3,304,100
販売費及び一般管理費 1,664,566 1,787,776
営業利益 864,698 1,516,324
営業外収益
受取利息 4,335 3,504
受取配当金 31,951 34,975
仕入割引 27,431 37,039
36,338 14,623
その他
営業外収益合計 100,057 90,142
営業外費用
支払利息 3,107 1,398
為替差損 3,573 17,186
1,656 2,020
その他
営業外費用合計 8,337 20,605
経常利益 956,418 1,585,861
特別利益
- 4,305
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 4,305
特別損失
1,227 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,227 -
税金等調整前四半期純利益 955,191 1,590,166
法人税、住民税及び事業税
261,737 439,992
33,797 30,636
法人税等調整額
法人税等合計 295,534 470,629
四半期純利益 659,656 1,119,536
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 659,656 1,119,536
9/16
EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 659,656 1,119,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 450,286 113,954
△ 3,932 94,238
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 446,353 208,193
四半期包括利益 1,106,010 1,327,729
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,106,010 1,327,729
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
10/16
EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第
3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 28,410千円
83,251 〃
支払手形 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 27,621千円 39,929千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 519,948 120.00 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年6月19日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金984千円が含まれております。
11/16
EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 433,285 100.00 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年6月18日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金590千円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
商品別
至 2021年12月31日)
制御機器 6,454,663
11,009,932
FA機器
産業機器 4,440,725
合計 21,905,321
12/16
EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 152円49銭 259円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 659,656 1,119,536
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
659,656 1,119,536
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,325,986 4,317,363
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期
間674,014株、当第3四半期連結累計期間682,637株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
株式会社鳥羽洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
比 留 間 郁 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伏 木 貞 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋
行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
15/16
EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16