株式会社ウィルグループ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウィルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウィルグループ(E30140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ウィルグループ
【英訳名】 WILL GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大原 茂
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03(6859)8880（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03(6859)8880（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
88,139 97,608 118,249
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 29,962 ) ( 33,695 )
税引前四半期利益
3,044 4,197 3,788
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
1,878 2,628 2,363
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 573 ) ( 929 )
親会社の所有者に帰属する
3,056 2,601 4,038
（百万円）
四半期（当期）包括利益
7,510 11,620 8,240
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
44,180 47,317 46,760
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
84.52 117.76 106.35
四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 25.81 ) ( 41.57 )
希薄化後１株当たり
83.13 115.90 104.59
（円）
四半期（当期）利益
17.0 24.6 17.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
4,609 4,998 4,316
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 639 △ 98 △ 433
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,568 △ 5,087 △ 2,646
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,472 7,355 7,455
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載していません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（国内WORK事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ウィルオブ・ワークは、2021年７月１日を効
力発生日として株式会社ウィルオブ・ワークを吸収合併存続会社、株式会社ウィルオブ・ファクトリーを吸収合併消
滅会社とする吸収合併を行いました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しやワクチン接種の進展を背景に、徐々に
回復基調となっています。しかしながら、新たな変異株の出現による感染再拡大懸念もあり先行きは不透明な状況
が続いています。雇用環境においては、企業活動に持ち直しの動きがみられ、求人数は底堅く推移しました。
このような状況の下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2023」の達
成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」に取り組みまし
た。
国内においては、首都圏を中心に断続的な緊急事態宣言等が発令される中で、セールスアウトソーシング領域の
通信以外の分野及びファクトリーアウトソーシング領域では感染症拡大による影響があるものの、それ以外の領域
は堅調に推移しました。また、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFTに向け、注力する介護領
域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント
人員増員等の先行投資を期首から継続して実施しています。
海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアでは、新型コロナウイルス感染
症拡大により都市封鎖等の措置があったものの、人材需要は堅調であり、人材派遣、人材紹介とも順調に推移しま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益97,608百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益
4,165百万円（同28.4％増）、税引前四半期利益4,197百万円（同37.8％増）、四半期利益3,036百万円（同40.8％
増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,628百万円（同39.9％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及
び償却費）は5,647百万円（同17.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
報告されている事業セグメントの会計処理方法について、従前は日本基準に一定の調整を反映した方法を採用し
ていましたが、当社グループが定期的に検討を行うセグメント情報の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期
間より、当社グループの会計方針と同一の方法に変更しています。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の
報告セグメント情報を修正再表示しています。
①国内WORK事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソー
シング領域、介護・保育領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業については、セー
ルスアウトソーシング領域の通信以外の分野及びファクトリーアウトソーシング領域において、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を引き続き受けていることから、需要が低下しました。一方で、セールスアウトソーシングの
通信分野、コールセンターアウトソーシング領域、介護・保育領域、スタートアップ人材支援領域においては、需
要は底堅く堅調に推移しました。また、各領域ともウィズコロナ、アフターコロナを見据え、営業代行サービス、
在宅型のコンタクトセンターサービスなど新たなサービスの顧客開拓にも注力しました。
利益面においては、介護領域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域において、営業人員、コンサルタント人
員増員等の先行投資を実施したことから減益となりました。
以上の結果、国内WORK事業は、外部収益60,113百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益3,416百万円（同
5.5％減）となりました。
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②海外WORK事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大により都市
封鎖等の措置があったものの、人材需要は堅調であり、人材派遣、人材紹介とも順調に推移しました。
利益面においては、抑制していた人件費等の増加に加え、前年度に計上したシンガポールにおける新型コロナウ
イルス対策としての雇用支援政府補助金収入が減少した一方、人材紹介売上が増加し売上総利益が伸長したことに
より増益となりました。
以上の結果、海外WORK事業は、外部収益36,432百万円（前年同期比33.6％増）、セグメント利益2,473百万円
（同65.4％増）となりました。
③その他
その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワ
マネ」、外国人ライフサポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に取り組みまし
た。
利益面においては、新たなプラットフォーム開発への投資を引き続き実施したことにより、減益となりました。
以上の結果、その他は、外部収益1,061百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント損失316百万円（前年同期は
290百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は24,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加
しました。これは主に、その他の金融資産が496百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が993百万円増加
したこと等によるものです。
非流動資産は23,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加しました。これは主に、その他の無形
資産が182百万円減少した一方、その他の金融資産が155百万円、繰延税金資産が72百万円それぞれ増加したこと等
によるものです。
以上の結果、総資産は47,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は24,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加
しました。これは主に、借入金が1,413百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が828百万円、未払法人所
得税が411百万円、その他の流動負債が265百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動負債は9,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,677百万円減少しました。これは主に、その他の
金融負債が1,292百万円、借入金が1,160百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は34,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,497百万円減少しました。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は13,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,053百万円増
加しました。これは主に、利益剰余金が2,090百万円、資本剰余金が1,288百万円それぞれ増加したこと等によるも
のです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は24.6％（前連結会計年度末17.6％）となりました。また、一時的な要
因となる売建プットオプション1,440百万円（前連結会計年度末3,300百万円）の影響を除いた調整後親会社所有者
帰属持分比率は27.6％（前連結会計年度末24.7％）となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、
7,355百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,998百万円の収入（前年同四半期は4,609百万円の収入）となりました。
これは主に、法人所得税の支払額983百万円、営業債権の増加額937百万円等があった一方、税引前四半期利益の計
上4,197百万円、減価償却費及び償却費1,481百万円、営業債務の増加額1,394百万円等があったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは98百万円の支出（前年同四半期は639百万円の支出）となりました。これ
は主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出494百万円があった一方、投資活動その他による収入395百万
円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは5,087百万円の支出（前年同四半期は3,568百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,060百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入931百
万円があった一方、長期借入金の返済による支出2,233百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
よる支出1,969百万円、短期借入金の純減額1,400百万円、リース負債の返済による支出916百万円、配当金の支払
額540百万円等があったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に4,845人であった従業員数が、当第３四半期連結累計期間末において5,255
人となり410人増加しました。主に国内WORK事業で、その主な増加要因は新規学卒者の採用によるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
22,651,000 22,651,000
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は100
株です。
22,651,000 22,651,000
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 14,000 22,651,000 2 2,114 2 2,288
（注）
（注）新株予約権の行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、
記載することができないことから 、 直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,300
普通株式
権利内容に何ら限定の
22,625,300 226,253
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
6,400
単元未満株式 普通株式 － －
22,637,000
発行済株式総数 － －
226,253
総株主の議決権 － －
（注１）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式279,400株
（議決権の数2,794個）が含まれています。なお、当該議決権2,794個は、議決権不行使となっています。
（注２）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式79株及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式41株が
含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都中野区本町
5,300 5,300 0.02
－
株式会社ウィルグループ 一丁目32番２号
5,300 5,300 0.02
計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式279,441株は、上記の自己株式等に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表等】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産
流動資産
7,455 7,355
現金及び現金同等物
14,694 15,687
営業債権及びその他の債権
690 193
その他の金融資産
729 889
その他の流動資産
23,570 24,125
流動資産合計
非流動資産
1,082 1,141
有形固定資産
5,715 5,626
使用権資産
6,155 6,185
のれん
6,049 5,866
その他の無形資産
495 481
持分法で会計処理されている投資
1,151 1,306
その他の金融資産 ９
1,678 1,751
繰延税金資産
863 831
その他の非流動資産
23,190 23,191
非流動資産合計
46,760 47,317
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
負債
流動負債
13,760 14,589
営業債務及びその他の債務
4,865 3,452
借入金 ９
3,600 3,687
その他の金融負債 ９
514 926
未払法人所得税
2,048 2,313
その他の流動負債
24,790 24,969
流動負債合計
非流動負債
3,923 2,762
借入金 ９
6,563 5,270
その他の金融負債 ９
1,289 1,044
繰延税金負債
166 188
その他の非流動負債
11,943 9,265
非流動負債合計
36,733 34,235
負債合計
資本
2,089 2,114
資本金
資本剰余金 △ 1,786 △ 497
自己株式 △ 279 △ 274
その他の資本の構成要素 △ 343 △ 372
8,559 10,650
利益剰余金
8,240 11,620
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,786 1,461
非支配持分
10,027 13,081
資本合計
46,760 47,317
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
88,139 97,608
売上収益 ４,６
70,229 76,313
売上原価
17,910 21,294
売上総利益
15,001 17,268
販売費及び一般管理費 ７
378 202
その他収益
43 63
その他費用
3,244 4,165
営業利益 ４
24
持分法による投資損益（△は損失） △ 13
8 104
金融収益
233 58
金融費用
3,044 4,197
税引前四半期利益
887 1,160
法人所得税費用
2,156 3,036
四半期利益
四半期利益の帰属
1,878 2,628
親会社の所有者 ８
278 408
非支配持分
１株当たり四半期利益
84.52 117.76
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
83.13 115.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
29,962 33,695
売上収益 ４
23,973 26,435
売上原価
5,988 7,259
売上総利益
5,084 5,794
販売費及び一般管理費
127 41
その他収益
7 26
その他費用
1,023 1,480
営業利益 ４
17
持分法による投資損益（△は損失） △ 2
1 24
金融収益
82 20
金融費用
959 1,481
税引前四半期利益
324 441
法人所得税費用
634 1,039
四半期利益
四半期利益の帰属
573 929
親会社の所有者 ８
61 110
非支配持分
１株当たり四半期利益
25.81 41.57
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
25.31 40.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,156 3,036
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
243
△ 41
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
243
△ 41
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
28
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 45
944 37
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
973
△ 7
項目合計
1,216
税引後その他の包括利益 △ 49
3,373 2,986
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,056 2,601
親会社の所有者
317 384
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
634 1,039
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1
△ 64
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
1
△ 64
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
20
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 24
253 344
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
274 320
項目合計
276 256
税引後その他の包括利益
911 1,295
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
842 1,200
親会社の所有者
69 95
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 非支配持分 資本合計
帰属する
要素合計
持分合計
2020年４月１日残高 2,033 △ 1,399 △ 89 △ 1,789 6,478 5,233 1,890 7,123
四半期利益 - - - - 1,878 1,878 278 2,156
その他の包括利益
- - - 1,178 - 1,178 38 1,216
四半期包括利益合計 - - - 1,178 1,878 3,056 317 3,373
剰余金の配当
５ - - - - △ 511 △ 511 - △ 511
自己株式の取得
- - △ 189 - - △ 189 - △ 189
自己株式の処分 - - - - - - - -
株式報酬取引 48 95 - - - 143 - 143
企業結合による変動
- △ 221 - - - △ 221 △ 535 △ 757
その他の資本の構成要素
- - - △ 228 228 - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - - - - 4 4
所有者との取引額合計 48 △ 126 △ 189 △ 228 △ 282 △ 779 △ 530 △ 1,309
2020年12月31日時点の残高
2,081 △ 1,525 △ 279 △ 839 8,074 7,510 1,677 9,187
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 非支配持分 資本合計
帰属する
要素合計
持分合計
2021年４月１日残高
2,089 △ 1,786 △ 279 △ 343 8,559 8,240 1,786 10,027
四半期利益 - - - - 2,628 2,628 408 3,036
その他の包括利益 - - - △ 26 - △ 26 △ 23 △ 49
四半期包括利益合計 - - - △ 26 2,628 2,601 384 2,986
剰余金の配当 ５ - - - - △ 541 △ 541 - △ 541
自己株式の取得 - - - - - - - -
自己株式の処分 - △ 1 5 - - 3 - 3
株式報酬取引 24 56 - - - 81 - 81
企業結合による変動
- 1,233 - - - 1,233 △ 679 554
その他の資本の構成要素
- - - △ 3 3 - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - - - - △ 30 △ 30
所有者との取引額合計
24 1,288 5 △ 3 △ 537 777 △ 710 67
2021年12月31日時点の残高
2,114 △ 497 △ 274 △ 372 10,650 11,620 1,461 13,081
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,044 4,197
税引前四半期利益
1,560 1,481
減価償却費及び償却費
65 46
株式報酬費用
2,227
営業債権の増減額（△は増加） △ 937
630 1,394
営業債務の増減額（△は減少）
営業活動その他 △ 1,102 △ 149
6,426 6,033
小計
5 7
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 65 △ 58
法人所得税の支払額 △ 1,756 △ 983
4,609 4,998
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 462 △ 494
持分法で会計処理されている投資の
△ 350 －
取得による支出
173 395
投資活動その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 639 △ 98
財務活動によるキャッシュ・フロー
90
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,400
270 1,060
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,310 △ 2,233
リース負債の返済による支出 △ 958 △ 916
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 798 △ 1,969
取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
931
－
売却による収入
非支配持分への配当金の支払額 △ 362 △ 281
配当金の支払額 △ 510 △ 540
1,054 144
政府補助金による収入
119
財務活動その他 △ 43
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,568 △ 5,087
127 87
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 100
5,944 7,455
現金及び現金同等物の期首残高
6,472 7,355
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ウィルグループは、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホー
ムページ（https://willgroup.co.jp/）で開示しています。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、注記「４．事業セグ
メント」に記載しています。
２．作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満
たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に
準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社の2021年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年２月８日に取締役会に
よって承認されています。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しています。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示
しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業
績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された
会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表から変更ありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動への影響については、要約四半期連結財務諸表作成時にお
いて合理的に入手可能な情報に基づき、非金融資産の減損等の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に対する
重要な不確実性の影響を評価しています。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
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４．事業セグメント
（1）報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメント
を基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下の通りです。
報告セグメント 事業内容
主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設、建設技術者等カテゴリー
国内WORK事業 に特化した派遣・紹介・業務請負、フォースタートアップス（株）が展開するスター
トアップ企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス等を行っています。
海外WORK事業 主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行っています。
上記に加え、HRTech分野の人材サービス、外国人ライフサポートサービス、ITエンジニア/クリエイター向
け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）事業等がその他に含まれています。
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（2）報告セグメント情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
報告セグメントごとの情報は以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
国内WORK 海外WORK （注２）
計上額
計
事業 事業
売上収益
外部収益
59,897 27,270 87,168 971 － 88,139
セグメント間収益（注１） 34 － 34 5 △ 39 －
計 59,932 27,270 87,202 976 △ 39 88,139
セグメント利益 3,615 1,495 5,111 △ 290 △ 1,576 3,244
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△1,576百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各事業セグメントに配分してい
ない全社費用△1,577百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
（注２）
国内WORK 海外WORK
計上額
計
事業 事業
売上収益
外部収益 60,113 36,432 96,546 1,061 － 97,608
セグメント間収益（注１） 41 － 41 4 △ 45 －
計 60,155 36,432 96,588 1,065 △ 45 97,608
セグメント利益 3,416 2,473 5,889 △ 316 △ 1,407 4,165
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△1,407百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分して
いない全社費用△1,406百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費で
す。
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前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
（注２）
国内WORK 海外WORK
計上額
計
事業 事業
売上収益
外部収益 20,300 9,368 29,669 292 － 29,962
セグメント間収益（注１） 12 － 12 1 △ 14 －
計
20,313 9,368 29,682 294 △ 14 29,962
セグメント利益 1,200 482 1,682 △ 93 △ 565 1,023
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△565百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各事業セグメントに配分してい
ない全社費用△558百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
（注２）
国内WORK 海外WORK
計 計上額
事業 事業
売上収益
外部収益 20,519 12,723 33,242 452 － 33,695
セグメント間収益（注１） 14 － 14 1 △ 15 －
計 20,533 12,723 33,256 453 △ 15 33,695
セグメント利益
1,255 796 2,052 △ 111 △ 460 1,480
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△460百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分してい
ない全社費用△459百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理方法について、従前は日本基準に一定の調整を反映した方法を採
用していましたが、当社グループが定期的に検討を行うセグメント情報の見直しを行った結果、第１四半期連
結会計期間より、当社グループの会計方針と同一の方法に変更しています。この変更に伴い、前第３四半期連
結会計期間及び前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報を修正再表示しています。
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５．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2020年６月23日
普通株式 511 23 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2021年６月22日
普通株式 541 24 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
６．売上収益
収益の分解
分解した収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
国内WORK事業
人材派遣 44,494 43,614
業務請負 10,624 11,290
人材紹介その他 4,778 5,208
合計 59,897 60,113
海外WORK事業
アジア 4,591 7,461
オーストラリア 22,679 28,971
合計 27,270 36,432
人材派遣 24,714 31,066
人材紹介その他 2,555 5,366
合計 27,270 36,432
その他
人材派遣 11 －
人材紹介その他 960 1,061
合計 971 1,061
合計 88,139 97,608
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７．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
従業員給付費用 9,607 11,513
求人費 1,145 1,379
減価償却費及び償却費 1,476 1,429
支払手数料 843 956
その他 1,926 1,989
合計 15,001 17,268
８．１株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下
の通りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,878 2,628
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,878 2,628
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 22,222 22,318
基本的１株当たり四半期利益（円） 84.52 117.76
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,878 2,628
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,878 2,628
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 22,222 22,318
新株予約権による普通株式増加数（千株） 372 359
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 22,594 22,677
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 83.13 115.90
2017年7月
希薄化効果を有しないため、
取締役会決議による
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった －
新株予約権 494個
潜在株式の概要
普通株式 49,400株
（注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間43,140株、当第３四半期連結累計期間281,946
株です。
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 573 929
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
573 929
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 22,216 22,357
基本的１株当たり四半期利益（円） 25.81 41.57
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
573 929
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
573 929
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 22,216 22,357
新株予約権による普通株式増加数（千株） 441 365
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 22,657 22,722
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 25.31 40.90
2017年7月
希薄化効果を有しないため、
取締役会決議による
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった －
新株予約権 494個
潜在株式の概要
普通株式 49,400株
（注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結会計期間107,850株、当第３四半期連結会計期間279,441
株です。
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９．金融商品の公正価値
（1）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産は、以下の通り算定しています。
（株式及びSAFE投資）
非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定していま
す。
（敷金保証金）
将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しています。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値
は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッ
シュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してい
ます。
（デリバティブ）
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。
（2）公正価値で測定していない金融商品
公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下の
通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定していない資産
敷金保証金 599 595 693 690
公正価値で測定していない負債
借入金 8,789 8,786 6,215 6,213
非支配持分に係る売建プット・オプション 3,300 3,300 1,440 1,440
なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の
債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（リース負債を除く）の帳簿価額は
公正価値に近似しているため、上表には含めていません。
敷金保証金及び借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に区分されます。
（3）公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産及び金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキー及びその分類
は以下の通りです。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しています。
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四半期報告書
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
SAFE投資 － － 164 164
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 － － 386 386
合計 － － 550 550
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
SAFE投資 － － 164 164
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 － － 462 462
合計 － － 627 627
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してい
ます。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振
替はありません。
レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際し
ては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用
いています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 631 550
利得及び損失合計 398 △30
純損益 － －
その他の包括利益 398 △30
取得 40 124
処分 △369 △7
その他 △200 △10
期末残高 500 627
レベル３に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成され
ています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の
株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
「その他」には、「その他の金融資産（非流動資産）」から「持分法で会計処理されている投資」への区分
変更が含まれています。
10．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社ウィルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 真
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 文隆
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
グループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ウィ
ルグループ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
（注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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