さくらインターネット株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | さくらインターネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 さくらインターネット株式会社
【英訳名】 SAKURA internet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 田中 邦裕
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目12番12号
【電話番号】 06（6476）8790（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川田 正貴
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田一丁目12番12号
【電話番号】 06（6476）8790（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川田 正貴
【縦覧に供する場所】 さくらインターネット株式会社 東京支社
（東京都新宿区西新宿七丁目20番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
第３四半期 第３四半期
回次 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 16,003,813 14,622,455 22,168,022
経常利益 （千円） 769,494 352,891 1,099,678
親会社株主に帰属する
（千円） 519,246 77,563 758,363
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 527,599 80,802 780,586
純資産額 （千円） 7,860,708 8,227,060 8,113,694
総資産額 （千円） 28,223,987 26,077,866 27,975,406
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 14.23 2.13 20.79
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 27.5 31.1 28.6
第22期 第23期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 5.27 4.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々
に緩和されつつありますが、引き続き供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめ感
染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進むな
か、すべての企業で第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利用が
加速し、企業ITインフラのクラウドへの急速な移行やデータ量の爆発的な増加が予想されており、当社グループの
属する市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービス
の提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりた
いこと」の実現を支援することを目指しております。現在の45万件を超える顧客基盤と新たな顧客にとってのカス
タマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力してお
ります。
売上高につきましては、クラウドサービス売上は引き続き好調に推移いたしましたが、政府系大口案件の契約期
間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行による影響等により 14,622,455千円 (前年同期比 8.6％減 ）と
なりました。
営業利益につきましては、前期よりクラウドサービスへのリソース集中・最適化を行ってまいりましたが、売上
高の減少等により 、 438,946千円 (前年同期比 51.5％減 ）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、 352,891千円 (前年同期比 54.1％減 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少に加え、大阪本社移転に伴う減損損失等の
計上などにより、 77,563千円 (前年同期比 85.1％減 ）となりました。
サービスカテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、注力領域の変更に
伴い、サービスカテゴリーの見直しを行っております。
① クラウドサービス
さくらのクラウド、さくらのVPS、さくらのレンタルサーバが好調に推移したこと等から、クラウドサービスの
売上高は 8,132,824千円 (前年同期は 7,395,690千円 、 10.0％増 )となりました。
② 物理基盤サービス
高火力コンピューティングサービス大口案件の契約期間満了や前期からの一定規模のサービス移行による影響
等により、物理基盤サービスの売上高は 3,407,562千円 (前年同期は 4,803,902千円 、 29.1％減 )となりました。
③ その他サービス
政府衛星データ案件の満了や前年同期におけるグループ会社での大口機器販売、収益認識基準適用に伴い代理
人取引と判定される商品売上の収益認識を総額から純額に変更した影響等により、その他サービスの売上高は
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3,082,068千円 (前年同期は 3,804,220千円 、 19.0％減 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,897,540千円減少し 、 26,077,866千円 (前
連結会計年度末比 6.8％減 ）となりまし た。 主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少等によるもので
す。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 2,010,905千円減少し 、 17,850,806千
円 (前連結会計年度末比 10.1％減 ）となりました。主な要因は、返済によるリース債務、借入金の減少等による
ものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 113,365千円増加し 、 8,227,060千円
(前連結会計年度末比 1.4％増 ）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利
益剰余金の増加等によるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ヶ月分程度を目安とし、緊急
の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。
当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・イン
ターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの
実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきまし
ては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主
様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運
転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設
備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてま
いります。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,938,409千円、
資金の残高は 3,462,502千円 となっております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 66,978千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
サービス区分 販売高（千円） 前年同期比(％)
クラウドサービス 8,132,824 ＋10.0
物理基盤サービス 3,407,562 △29.1
その他サービス 3,082,068 △19.0
合計 14,622,455 △8.6
(注) 当第３四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,200,000
計 99,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2022年２月８日)
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 37,620,700 37,620,700
（市場第一部） であります。
計 37,620,700 37,620,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 － 37,620,700 － 2,256,921 － 1,361,862
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,140,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 364,676 －
36,467,600
普通株式
単元未満株式 － －
12,500
発行済株式総数 37,620,700 － －
総株主の議決権 － 364,676 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田１丁目
さくらインターネット
1,140,600 － 1,140,600 3.03
12番12号
株式会社
計 － 1,140,600 － 1,140,600 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
最高財務責任者
最高財務責任者
2021年７月１日
ES本部本部長
ES本部副本部長
ES部部長
ES部部長
川田 正貴
取締役
取締役
最高財務責任者
最高財務責任者
2021年10月１日
ES本部本部長
ES本部本部長
ES部部長
取締役
取締役 伊勢 幸一 2021年７月１日
ES本部本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,174,765 3,462,502
売掛金 2,167,241 2,009,098
商品及び製品 21,002 44,550
貯蔵品 575,462 692,115
その他 831,430 1,127,548
△ 14,621 △ 13,356
貸倒引当金
流動資産合計 7,755,281 7,322,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,914,504 7,686,925
工具、器具及び備品（純額） 2,638,475 2,423,982
リース資産（純額） 6,224,957 5,306,113
650,839 672,199
その他（純額）
有形固定資産合計 17,428,778 16,089,221
無形固定資産
468,090 429,210
その他
無形固定資産合計 468,090 429,210
投資その他の資産
その他 2,329,460 2,243,000
△ 6,204 △ 6,024
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,323,256 2,236,975
固定資産合計 20,220,125 18,755,408
資産合計 27,975,406 26,077,866
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 557,510 564,985
短期借入金 1,035,000 1,296,000
1年内返済予定の長期借入金 933,568 814,482
未払法人税等 114,992 15,040
前受金 4,552,858 4,271,089
賞与引当金 327,519 186,026
本社移転損失引当金 － 34,007
2,517,216 2,228,689
その他
流動負債合計 10,038,666 9,410,319
固定負債
長期借入金 3,383,518 2,817,604
リース債務 5,522,672 4,724,810
資産除去債務 865,224 868,301
51,630 29,771
その他
固定負債合計 9,823,045 8,440,487
負債合計 19,861,711 17,850,806
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金 1,366,388 1,366,388
利益剰余金 4,979,727 5,092,035
△ 600,029 △ 600,029
自己株式
株主資本合計 8,003,006 8,115,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 13
繰延ヘッジ損益 － 638
1,035 2,239
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,035 2,890
非支配株主持分 109,653 108,854
純資産合計 8,113,694 8,227,060
負債純資産合計 27,975,406 26,077,866
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 16,003,813 14,622,455
11,812,648 11,278,473
売上原価
売上総利益 4,191,165 3,343,981
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 1,719 －
給料及び手当 1,061,312 965,609
賞与引当金繰入額 68,122 75,296
2,154,401 1,864,129
その他
販売費及び一般管理費合計 3,285,556 2,905,035
営業利益 905,608 438,946
営業外収益
受取利息 24 492
持分法による投資利益 8,782 18,618
貸倒引当金戻入額 6,666 1,444
暗号資産売却益 － 31,041
23,608 33,625
その他
営業外収益合計 39,080 85,223
営業外費用
支払利息 151,792 131,237
23,402 40,041
その他
営業外費用合計 175,194 171,278
経常利益 769,494 352,891
特別利益
固定資産売却益 9 12,808
違約金収入 38,600 －
54,513 －
受取和解金
特別利益合計 93,123 12,808
特別損失
固定資産売却損 6,325 3,120
固定資産除却損 15,433 41,311
減損損失 91,685 142,730
本社移転損失 － 51,010
本社移転損失引当金繰入額 － 34,007
15,829 1,031
その他
特別損失合計 129,274 273,212
税金等調整前四半期純利益 733,343 92,487
法人税、住民税及び事業税
132,274 15,904
74,280 △ 2,364
法人税等調整額
法人税等合計 206,554 13,540
四半期純利益 526,788 78,946
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,541 1,383
親会社株主に帰属する四半期純利益 519,246 77,563
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 526,788 78,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 13
繰延ヘッジ損益 － 638
820 1,203
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 811 1,855
四半期包括利益 527,599 80,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 520,058 79,418
非支配株主に係る四半期包括利益 7,541 1,383
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、インターネットインフラサービスに係る初期
費用売上の一部について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわ
たり収益認識する方法に変更しております。また、ドメイン取得サービス売上の一部について、一定の期間にわた
り収益認識する方法によっておりましたが、取得完了時に収益認識する方法に変更しております。加えて、当社グ
ループが代理人として関与したと判定される商品売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、
純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は291,363千円減少し、売上原価は309,073千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,710千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は144,184千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,310,031 千円 2,356,431 千円
のれんの償却額 17,609 千円 17,609 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 91,200 2.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 109,440 3.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
サービスカテゴリー別
至 2021年12月31日 )
クラウドサービス 8,132,824
物理基盤サービス 3,407,562
その他サービス 3,082,068
顧客との契約から生じる収益 14,622,455
外部顧客への売上高 14,622,455
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 14円23銭 2円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 519,246 77,563
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
519,246 77,563
四半期純利益（千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,480,056 36,480,056
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
さくらインターネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 尚 弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているさくらインター
ネット株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、さくらインターネット株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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