横浜魚類株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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横浜魚類株式会社(E02806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年2月10日
【四半期会計期間】 第88期第3四半期(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日)
【会社名】 横浜魚類株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA GYORUI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 良輔
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区山内町1番地
【電話番号】 045(459)3800
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区山内町1番地
【電話番号】 045(459)3800
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第3四半期 第3四半期 第87期
累計期間 累計期間
自令和2年 自令和3年 自令和2年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年 至令和3年
12月31日 12月31日 3月31日
24,620,410 15,376,674 31,843,723
売上高 (千円)
198,940 103,366 86,324
経常利益 (千円)
174,803 92,052 62,025
四半期(当期)純利益 (千円)
100,944 93,832 136,475
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
829,100 829,100 829,100
資本金 (千円)
6,290 6,290 6,290
発行済株式総数 (千株)
2,179,846 2,184,253 2,103,580
純資産 (千円)
6,193,354 6,894,030 4,579,650
総資産 (千円)
27.93 14.71 9.91
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
3.00
1株当たり配当額 (円) - -
35.2 31.7 45.9
自己資本比率 (%)
第87期 第88期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自令和2年 自令和3年
10月1日 10月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年
12月31日 12月31日
18.70 13.25
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとお
りであります。
①財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は6,894百万円となり、前期末比2,314百万円増加しました。主な要因は
現金及び預金301百万円、受取手形及び売掛金1,522百万円、商品447百万円、各々増加したことなどによるもので
あります。
当第3四半期会計期間末における負債総額は4,709百万円となり、前期末比2,233百万円増加しました。主な要因
は支払手形及び買掛金1,536百万円、短期借入金700百万円、各々増加したことなどによるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産額は2,184百万円となり、前期末比80百万円増加しました。主な要因は
利益剰余金が73百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下新型コロナと言う)により、9月
までは景気は停滞していましたが、10月以降新型コロナが下火になったことにより景気は回復基調となりました。
しかしながら新型コロナが収束していないことから、景気の先行は不透明であります。
水産物流通業界におきましては、水産物の価格上昇、新型コロナによるホテル、レストラン、居酒屋など外食需
要の減少並びに人件費、物流費の増加が生じております。
この様な状況におきまして、当社は市場の特色である高鮮度商品を中心として積極的に営業活動を行った結果、
量販店への売上高が増加いたしました。
しかしながら、当期から新会計基準(収益認識に関する会計基準 企業会計基準第29号)の適用があり、受託取
引などについて、売上高が純額表示(売上高と仕入高と相殺)となったこと並びに販売費及び一般管理費処理して
いたリベートが売上高控除となったことにより、売上高は減少しております。なお本処理による損益への影響はあ
りません。以上により売上高は会計基準の変更により15,376百万円(前年同期比37.5%減)と減収になりました
が、同一会計基準による売上高は25,430百万円(前年同期24,620百万円、前年同期比3.3%増)と増収になりまし
た。
損益につきましては、水産物の価格の上昇による利益率の低下並びに人件費など経費が増加したことなどにより
減益となり、営業利益52百万円(前年同期比61.3%減)、経常利益103百万円(前年同期比48.0%減)、四半期純
利益92百万円(前年同期比47.3%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水
産物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、
規模の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との
密接な情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理
費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備など
があります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および
設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。ま
た当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしておりま
す。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,840,000
計 14,840,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数(株) (株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和3年12月31日) (令和4年2月10日) 業協会名
東京証券取引所
6,290,000 6,290,000 単元株式数 100株
普通株式 JASDAQ
(スタンダード)
6,290,000 6,290,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
令和3年10月1日~
- 6,290,000 - 829,100 - 648,925
令和3年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(令和3年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和3年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
32,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,253,000 62,530
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,400
単元未満株式 普通株式 - -
6,290,000
発行済株式総数 - -
62,530
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
令和3年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
横浜市神奈川区山内
32,600 32,600 0.52
横浜魚類株式会社 -
町1番地
32,600 32,600 0.52
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(令和3年10月1日から令和3
年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(令和3年4月1日から令和3年12月31日まで)に係る四半期財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.21%
売上高基準 3.16%
利益基準 3.62%
利益剰余金基準 △2.60%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年12月31日)
資産の部
流動資産
621,128 922,743
現金及び預金
2,246,296 3,768,620
受取手形及び売掛金
613,558 1,061,201
商品
4,546 7,950
前払費用
15,690 28,077
その他
△ 253,299 △ 232,229
貸倒引当金
3,247,920 5,556,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
503,580 479,061
建物(純額)
299,445 290,667
その他(純額)
803,025 769,728
有形固定資産合計
無形固定資産 6,790 5,260
投資その他の資産
417,699 428,304
投資有価証券
42,325 62,325
関係会社株式
118,891 117,697
破産更生債権等
58,398 67,899
その他
△ 115,401 △ 113,549
貸倒引当金
521,913 562,677
投資その他の資産合計
1,331,730 1,337,666
固定資産合計
4,579,650 6,894,030
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年12月31日)
負債の部
流動負債
1,473,621 3,010,510
支払手形及び買掛金
200,000 900,000
短期借入金
11,785 13,442
未払法人税等
8,499 3,520
賞与引当金
211,697 204,942
その他
1,905,603 4,132,414
流動負債合計
固定負債
331,012 334,980
退職給付引当金
8,250 8,250
役員退職慰労引当金
28,000 28,000
資産除去債務
167,503 167,503
長期預り保証金
34,724 37,939
繰延税金負債
976 687
その他
570,466 577,361
固定負債合計
2,476,070 4,709,776
負債合計
純資産の部
株主資本
829,100 829,100
資本金
648,925 648,925
資本剰余金
487,589 560,870
利益剰余金
△ 12,653 △ 12,653
自己株式
1,952,960 2,026,241
株主資本合計
評価・換算差額等
150,619 158,011
その他有価証券評価差額金
150,619 158,011
評価・換算差額等合計
2,103,580 2,184,253
純資産合計
4,579,650 6,894,030
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
24,620,410 15,376,674
売上高
23,341,484 14,252,518
売上原価
1,278,925 1,124,156
売上総利益
1,144,259 1,072,093
販売費及び一般管理費
134,665 52,063
営業利益
営業外収益
53 74
受取利息
18,180 18,106
受取配当金
79,147 83,057
受取賃貸料
17,377 395
雑収入
114,759 101,633
営業外収益合計
営業外費用
869 547
支払利息
49,613 49,781
賃貸費用
0 1
雑損失
50,483 50,330
営業外費用合計
198,940 103,366
経常利益
特別利益
189 0
固定資産売却益
189 0
特別利益合計
特別損失
248 0
固定資産除却損
21,600
-
会員権評価損
21,848 0
特別損失合計
177,282 103,367
税引前四半期純利益
2,478 11,315
法人税、住民税及び事業税
2,478 11,315
法人税等合計
174,803 92,052
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにともない、水産物卸売業においては顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、第1四半期会計期間より、顧客から受け取る金額か
ら商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理
費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は10,053,402千円減少し、売上原価は9,947,776千円減少し、販売費及び一
般管理費は105,625千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に
係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
減価償却費 49,214千円 46,678千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
令和2年6月25日
普通株式 18,773 3.0 令和2年3月31日 令和2年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
令和3年6月28日
普通株式 18,772 3.0 令和3年3月31日 令和3年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(持分法損益等)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年12月31日)
関連会社に対する投資の金額(千円) 13,325 13,325
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 630,197 714,844
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円) 100,944 93,832
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自令和2年4月1日 至令和2年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自令和3年
4月1日 至令和3年12月31日)
当社は、水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりとなります。
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年12月31日)
鮮魚部門 6,318,528
冷凍、塩干部門 9,058,146
顧客との契約から生じる収益 15,376,674
その他の収益 -
外部顧客への売上高 15,376,674
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
1株当たり四半期純利益 27円93銭 14円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 174,803 92,052
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 174,803 92,052
普通株式の期中平均株式数(株) 6,257,599 6,257,351
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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横浜魚類株式会社(E02806)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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横浜魚類株式会社(E02806)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年2月10日
横浜魚類株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藝 眞博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜魚類株式会
社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第88期事業年度の第3四半期会計期間(令和3年10月1日から令和3
年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(令和3年4月1日から令和3年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、横浜魚類株式会社の令和3年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会
計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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