三井金属鉱業株式会社 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井金属鉱業株式会社 |
| 提出先 | 三井金属エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】
2022年２月 ７ 日
【届出者の氏名又は名称】 三井金属鉱業株式会社
【届出者の住所又は所在地】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03－5437－8031
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長 黒田 啓市
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 三井金属鉱業株式会社
(東京都品川区大崎一丁目11番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、三井金属鉱業株式会社をいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、三井金属エンジニアリング株式会社をいいます。
(注３) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注６) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注７) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)
第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注８) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注９) 会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)に従って株主による単元未満株式の買取請求権が
行使された場合には、対象者は、法令の手続きに従い、本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買
付期間」といいます。)中に自己の株式を買い取ることがあります。
(注10) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、日本で設立された会社である対象者
の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を対象としています。本公開買付けは、法で定められた手続
き及び情報開示基準を遵守して実施されるものです。
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
訂正公開買付届出書
１ 【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
対象者が、2022年２月４日付で、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号。その後の改正を
含みます。以下同じです。）第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づき、臨時報告書を提出したことを
踏まえ、公開買付者が、同年２月７日付で、公開買付期間を同年２月24日まで延長し、延長後の公開買付期間を37営
業日とすることを含む買付条件等（公開買付期間及び決済の開始日）の変更を決定したことに伴い、2021年12月27日
付で提出いたしました公開買付届出書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、関連する事項（公開買
付期間の延長を含みます。）を訂正するため、法第27条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を
提出するものです。
２ 【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(2) 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方
針
①本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
(4) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)
② 株式の併合
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(1) 買付け等の期間
① 届出当初の期間
(2) 買付け等の価格
８ 買付け等に要する資金
(1) 買付け等に要する資金等
10 決済の方法
(2) 決済の開始日
第５ 対象者の状況
４ 継続開示会社たる対象者に関する事項
(1) 対象者が提出した書類
③ 臨時報告書
６ その他
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３ 【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 【公開買付要項】
３ 【買付け等の目的】
(2) 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
(訂正前)
(前略)
上記検討を踏まえ、公開買付者は、2021年10月上旬に、公開買付者及び対象者から独立したファイナンシャ
ル・アドバイザー及び第三者算定機関である野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)並びにリーガ
ル・アドバイザーである西村あさひ法律事務所をそれぞれ選任し、同月上旬から同月中旬までの間に、野村證券
及び西村あさひ法律事務所からも適宜助言を受ける等して、公開買付けを通じて対象者を完全子会社化すること
についての検討を進めました。その結果、公開買付者は、2021年10月中旬、公開買付者グループとして、迅速か
つ機動的な意思決定のもと、両社の連携をより一層強固なものにして、経営資源を集中していくことが両社の企
業価値向上に資すると考え、そのためには、対象者を完全子会社化することとし、その手法として公開買付けと
その後のスクイーズアウト手続きを行うことが必要不可欠であると考えるに至り、同月20日に、対象者に対して
公開買付けを通じた公開買付者による対象者の完全子会社化の協議を申し入れるべく、対象者に対して本取引に
係るシナジーやスキーム、スケジュールに関する提案書を提出いたしました。なお、本公開買付価格等の本公開
買付けの条件については当該提案書における提案には含まれておりません。そして、公開買付者は、2021年10月
下旬に、対象者から、各アドバイザーを選任する旨及び下記「② 対象者における意思決定の過程及び理由」の
「(ⅰ) 検討体制の構築の経緯」において定義する本特別委員会を設置する旨の回答を受領いたしました。詳細に
ついては、下記「② 対象者における意思決定の過程及び理由」の「(ⅰ) 検討体制の構築の経緯」をご参照くだ
さい。その後、公開買付者は、本公開買付けの実現可能性の精査のためのデュー・ディリジェンスを2021年11月
中旬から12月中旬まで実施するとともに、並行して対象者との間で、本取引の意義及び目的や、本公開買付価格
を含む本取引の諸条件についての協議を続けてまいりました。なお、公開買付者は、2021年12月６日以降、対象
者との間で、本公開買付価格に関して複数回に亘る協議・交渉を重ねてまいりました。具体的には、公開買付者
は、2021年12月６日に、対象者に対し、2021年12月６日から遡ること１ヶ月前の2021年11月８日までの１ヶ月間
の株価の終値の単純平均値(小数点以下を四捨五入しております。以下、終値の単純平均値の計算において同じで
す。)が934円であるという直近の市場株価の動向、デュー・ディリジェンスの結果及び公開買付者において実施
していた対象者株式の価値算定の内容等を踏まえ、本公開買付価格を1,250円とする旨の提案を行いましたが、同
年12月８日、対象者より、当該提案に係る本公開買付価格に対して、対象者において実施していた対象者株式の
価値算定の内容や、経済産業省が「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を公表した2019年６月28日以降に公表
された、公開買付者と同様に60％以上の議決権を保有する支配株主による公開買付けを利用した完全子会社化事
例15件におけるプレミアム水準(公表日前営業日の終値、並びに直近１ヶ月間、直近３ヶ月間及び直近６ヶ月間の
終値の単純平均値それぞれからのプレミアムの中央値(約34％程度から約41％程度)・平均値(約37％程度から約
41％程度))等を踏まえると、対象者の一般株主にとって十分な価格とは認められないとして提案内容の再検討を
要請されました。その後、公開買付者は、対象者から提案内容の再検討を要請されたことを踏まえ、2021年12月
14日に、対象者に対し、直近の市場株価の動向やデュー・ディリジェンスの結果等に加え、対象者の株主のご理
解も得られるように、本公開買付価格を1,270円とする旨の提案を行いました。同月16日、対象者より、上記理由
と同様に、未だ対象者の一般株主にとって十分な価格とは認められない旨の回答があり、公開買付者として再考
いたしました。その結果、同月20日に、直近の市場株価の動向やデュー・ディリジェンスの結果等に加え、対象
者取締役会の賛同が得られるか等を考慮し、本公開買付価格を1,290円とする旨の提案を行いました。その後、同
月21日に、対象者より、本公開買付価格を1,320円とする提案を公開買付者が行うことを希望する旨の提案を受領
し、公開買付者として、市場株価の動向やデュー・ディリジェンスの結果、対象者の株主のご理解を得られる
か、対象者取締役会による本公開買付けへの賛同を得られるかを総合的に勘案し、同月22日に、対象者に対し、
本公開買付価格を1,320円とする提案を行いました。その結果、同日、対象者から公開買付者の提案を応諾する旨
の回答を受領いたしました。かかる協議・交渉を重ねた上で、公開買付者は、2021年12月24日開催の取締役会に
おいて、本公開買付価格を1,320円とし、本取引の一環として本公開買付けを開始することを決議いたしました。
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訂正公開買付届出書
(訂正後)
(前略)
上記検討を踏まえ、公開買付者は、2021年10月上旬に、公開買付者及び対象者から独立したファイナンシャ
ル・アドバイザー及び第三者算定機関である野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)並びにリーガ
ル・アドバイザーである西村あさひ法律事務所をそれぞれ選任し、同月上旬から同月中旬までの間に、野村證券
及び西村あさひ法律事務所からも適宜助言を受ける等して、公開買付けを通じて対象者を完全子会社化すること
についての検討を進めました。その結果、公開買付者は、2021年10月中旬、公開買付者グループとして、迅速か
つ機動的な意思決定のもと、両社の連携をより一層強固なものにして、経営資源を集中していくことが両社の企
業価値向上に資すると考え、そのためには、対象者を完全子会社化することとし、その手法として公開買付けと
その後のスクイーズアウト手続きを行うことが必要不可欠であると考えるに至り、同月20日に、対象者に対して
公開買付けを通じた公開買付者による対象者の完全子会社化の協議を申し入れるべく、対象者に対して本取引に
係るシナジーやスキーム、スケジュールに関する提案書を提出いたしました。なお、本公開買付価格等の本公開
買付けの条件については当該提案書における提案には含まれておりません。そして、公開買付者は、2021年10月
下旬に、対象者から、各アドバイザーを選任する旨及び下記「② 対象者における意思決定の過程及び理由」の
「(ⅰ) 検討体制の構築の経緯」において定義する本特別委員会を設置する旨の回答を受領いたしました。詳細に
ついては、下記「② 対象者における意思決定の過程及び理由」の「(ⅰ) 検討体制の構築の経緯」をご参照くだ
さい。その後、公開買付者は、本公開買付けの実現可能性の精査のためのデュー・ディリジェンスを2021年11月
中旬から12月中旬まで実施するとともに、並行して対象者との間で、本取引の意義及び目的や、本公開買付価格
を含む本取引の諸条件についての協議を続けてまいりました。なお、公開買付者は、2021年12月６日以降、対象
者との間で、本公開買付価格に関して複数回に亘る協議・交渉を重ねてまいりました。具体的には、公開買付者
は、2021年12月６日に、対象者に対し、2021年12月６日から遡ること１ヶ月前の2021年11月８日までの１ヶ月間
の株価の終値の単純平均値(小数点以下を四捨五入しております。以下、終値の単純平均値の計算において同じで
す。)が934円であるという直近の市場株価の動向、デュー・ディリジェンスの結果及び公開買付者において実施
していた対象者株式の価値算定の内容等を踏まえ、本公開買付価格を1,250円とする旨の提案を行いましたが、同
年12月８日、対象者より、当該提案に係る本公開買付価格に対して、対象者において実施していた対象者株式の
価値算定の内容や、経済産業省が「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を公表した2019年６月28日以降に公表
された、公開買付者と同様に60％以上の議決権を保有する支配株主による公開買付けを利用した完全子会社化事
例15件におけるプレミアム水準(公表日前営業日の終値、並びに直近１ヶ月間、直近３ヶ月間及び直近６ヶ月間の
終値の単純平均値それぞれからのプレミアムの中央値(約34％程度から約41％程度)・平均値(約37％程度から約
41％程度))等を踏まえると、対象者の一般株主にとって十分な価格とは認められないとして提案内容の再検討を
要請されました。その後、公開買付者は、対象者から提案内容の再検討を要請されたことを踏まえ、2021年12月
14日に、対象者に対し、直近の市場株価の動向やデュー・ディリジェンスの結果等に加え、対象者の株主のご理
解も得られるように、本公開買付価格を1,270円とする旨の提案を行いました。同月16日、対象者より、上記理由
と同様に、未だ対象者の一般株主にとって十分な価格とは認められない旨の回答があり、公開買付者として再考
いたしました。その結果、同月20日に、直近の市場株価の動向やデュー・ディリジェンスの結果等に加え、対象
者取締役会の賛同が得られるか等を考慮し、本公開買付価格を1,290円とする旨の提案を行いました。その後、同
月21日に、対象者より、本公開買付価格を1,320円とする提案を公開買付者が行うことを希望する旨の提案を受領
し、公開買付者として、市場株価の動向やデュー・ディリジェンスの結果、対象者の株主のご理解を得られる
か、対象者取締役会による本公開買付けへの賛同を得られるかを総合的に勘案し、同月22日に、対象者に対し、
本公開買付価格を1,320円とする提案を行いました。その結果、同日、対象者から公開買付者の提案を応諾する旨
の回答を受領いたしました。かかる協議・交渉を重ねた上で、公開買付者は、2021年12月24日開催の取締役会に
おいて、本公開買付価格を1,320円とし、本取引の一環として本公開買付けを開始することを決議いたしました。
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訂正公開買付届出書
その後、公開買付者は、対象者の主要株主であったエフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティー
イー エルティーディーから2022年２月２日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)によ
り、同社の対象者株式に係る株券等保有割合が10.66％から5.64％に減少し、対象者の主要株主の異動が発生した
ことを確認し、さらに、対象者から、同年２月３日に、企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第
５号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づき、同年２
月４日付で臨時報告書を提出する予定である旨の連絡を受け、同年２月４日付で当該臨時報告書が提出されたこ
とを確認したため、同年２月７日付で、法第27条の８第２項の規定に基づき、本書の訂正届出書を関東財務局長
に提出することといたしました。また、公開買付者は、当該訂正届出書の提出に伴い、法第27条の８第８項及び
府令第22条第２項本文の規定により、公開買付期間を、届出当初の公開買付期間の末日である同年２月14日か
ら、当該訂正届出書を提出する日である同年２月７日より起算して10営業日を経過した日にあたる同年２月22日
まで延長する必要があるところ、公開買付期間末日の翌日が営業日となるように、法第27条の６第２項、法第27
条の８第８項及び府令第22条第２項ただし書の規定に基づき、公開買付期間を同年２月22日の翌営業日にあたる
同年２月24日まで延長し、延長後の公開買付期間を37営業日とすることを含む買付条件等(公開買付期間及び決済
の開始日)の変更を、同年２月７日付で決定いたしました。
(4) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)
② 株式の併合
(訂正前)
本公開買付けの成立後、公開買付者の所有する対象者の議決権の合計数が対象者の総株主の議決権の数の90％
未満である場合には、公開買付者は、株式併合を行うこと及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定
めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を
開催することを、本公開買付けの決済の完了後速やかに対象者に要請する予定です。公開買付者は、対象者の企
業価値向上の観点から、本臨時株主総会を可能な限り早期に開催することが望ましいと考えており、本公開買付
けの決済の開始日後の近接する日(本書提出日現在においては、2022年 ２月下旬 を予定しております。)が本臨時
株主総会の基準日となるように公開買付期間中に基準日設定公告を行うこと、本臨時株主総会を同年 ３月下旬又
は４月上旬 を目途に開催することを対象者に対して要請する予定です。なお、公開買付者は、本臨時株主総会に
おいて上記各議案に賛成する予定です。
(後略)
(訂正後)
本公開買付けの成立後、公開買付者の所有する対象者の議決権の合計数が対象者の総株主の議決権の数の90％
未満である場合には、公開買付者は、株式併合を行うこと及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定
めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を
開催することを、本公開買付けの決済の完了後速やかに対象者に要請する予定です。公開買付者は、対象者の企
業価値向上の観点から、本臨時株主総会を可能な限り早期に開催することが望ましいと考えており、本公開買付
けの決済の開始日後の近接する日(本書提出日現在においては、2022年 ３月上旬 を予定しております。)が本臨時
株主総会の基準日となるように公開買付期間中に基準日設定公告を行うこと、本臨時株主総会を同年 ４月上旬 又
は中旬 を目途に開催することを対象者に対して要請する予定です。なお、公開買付者は、本臨時株主総会におい
て上記各議案に賛成する予定です。
(後略)
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訂正公開買付届出書
４ 【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
(1) 【買付け等の期間】
① 【届出当初の期間】
(訂正前)
買付け等の期間 2021年12月27日(月曜日)から2022年２月 14 日( 月 曜日)まで( 30 営業日)
公告日 2021年12月27日(月曜日)
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名 電子公告アドレス
(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)
(訂正後)
買付け等の期間 2021年12月27日(月曜日)から2022年２月 24 日( 木 曜日)まで( 37 営業日)
公告日 2021年12月27日(月曜日)
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名 電子公告アドレス
(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)
(2) 【買付け等の価格】
(訂正前)
(前略)
⑦ 対象者の株主が本公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を行う機
会を確保するための措置
(中略)
また、公開買付者は、公開買付期間として、法令に定められた最短期間が20
算定の経緯 営業日であるところ、30営業日に設定しており ます 。公開買付期間を比較的長
期に設定することにより、対象者の株主の皆様に本公開買付けに対する応募に
ついて適切な判断機会を確保するとともに、対抗的買収提案者にも対象者株式
の買付け等を行う機会を確保し、もって本公開買付価格の公正性を担保するこ
とを企図しております。
(後略)
(訂正後)
(前略)
⑦ 対象者の株主が本公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を行う機
会を確保するための措置
(中略)
また、公開買付者は、公開買付期間として、法令に定められた最短期間が20
営業日であるところ、30営業日に設定しており ました 。 その後、対象者が、
2022年２月４日付で、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号
(主要株主の異動)の規定に基づき、臨時報告書を提出し、公開買付届出書の記
載事項の一部に訂正すべき事項が生じたため、公開買付者は、同年２月７日付
で、法第27条の８第２項の規定に基づき、本書の訂正届出書を関東財務局長に
提出するとともに、これに伴い、法第27条の８第８項及び府令第22条第２項本
算定の経緯 文の規定により、公開買付期間を、届出当初の公開買付期間の末日である同年
２月14日から、当該訂正届出書を提出する日である同年２月７日より起算して
10営業日を経過した日にあたる同年２月22日まで延長する必要があるところ、
公開買付期間末日の翌日が営業日となるように、法第27条の６第２項、法第27
条の８第８項及び府令第22条第２項ただし書の規定に基づき、買付条件等(公
開買付期間及び決済の開始日)を変更し、公開買付期間を同年２月22日の翌営
業日にあたる同年２月24日まで延長したため、公開買付期間は37営業日となり
ました。 公開買付期間を比較的長期に設定することにより、対象者の株主の皆
様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、
対抗的買収提案者にも対象者株式の買付け等を行う機会を確保し、もって本公
開買付価格の公正性を担保することを企図しております。
(後略)
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８ 【買付け等に要する資金】
(1) 【買付け等に要する資金等】
(訂正前)
買付代金(円)(a) 6,167,007,000
金銭以外の対価の種類 ―
金銭以外の対価の総額 ―
買付手数料(b) 80,000,000
その他(c) 6,600,000
合計(a)＋(b)＋(c) 6,253,607,000
(後略)
(訂正後)
買付代金(円)(a) 6,167,007,000
金銭以外の対価の種類 ―
金銭以外の対価の総額 ―
買付手数料(b) 80,000,000
その他(c) 8,200,000
合計(a)＋(b)＋(c) 6,255,207,000
(後略)
10 【決済の方法】
(2) 【決済の開始日】
(訂正前)
2022年 ２ 月 21 日( 月 曜日)
(訂正後)
2022年 ３ 月 ３ 日( 木 曜日)
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第５ 【対象者の状況】
４ 【継続開示会社たる対象者に関する事項】
(1) 【対象者が提出した書類】
③ 【臨時報告書】
(訂正前)
該当事項はありません。
(訂正後)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づき、臨時報告書を2022
年２月４日に関東財務局長に提出
６ 【その他】
(訂正前)
対象者は、2021年12月24日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2022年３月期の配当
予想を修正し、2022年３月期の期末配当を行わないことを決議したとのことです。詳細につきましては、対象者が
2021年12月24日付で公表した「2022年３月期の期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」をご参照ください。
(訂正後)
(1) 「2022年３月期の期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」の公表
対象者は、2021年12月24日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2022年３月期の配
当予想を修正し、2022年３月期の期末配当を行わないことを決議したとのことです。詳細につきましては、対象者
が2021年12月24日付で公表した「2022年３月期の期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
(2) 臨時報告書の提出
対象者は、2022年２月３日付で「主要株主の異動に関するお知らせ」を、2022年２月４日付で「(訂正)主要株主
の異動に関するお知らせ」をそれぞれ公表し、2022年２月４日付で臨時報告書を関東財務局長に提出しておりま
す。当該臨時報告書の内容は以下のとおりです(以下抜粋。ただし、以下の「２ 報告内容」の「(2) 当該異動の
前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合」の表に記載の大株主順位に
ついては、上記「(訂正)主要株主の異動に関するお知らせ」に記載されているものを追記しております。)。なお、
以下の文中において「当社」とあるのは対象者を指します。
１ 提出理由
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1) 当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー
(Effissimo Capital Management Pte Ltd)
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(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合 大株主順位
異動前 13,629個 10.67％ 第２位
異動後 7,203個 5.64％ 第３位
(注) １．「総株主等の議決権に対する割合」は、2021年12月31日時点の発行済株式総数12,780,000株から議決権を有
しない株式数11,000株を控除した総株主の議決権の数127,690個に占める割合(小数点以下第三位を四捨五
入)を記載しております。
２．上記については、当該法人より提出された大量保有報告書(変更報告書)に基づき記載しており、当社として
当該法人名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。
(3) 当該異動の理由及び年月日
① 当該異動の理由
2022年２月２日付にて、上記株主より関東財務局に提出されました大量保有報告書(変更報告書)により、
主要株主の異動を確認いたしました。
② 異動年月日
2022年１月27日
(4) 本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 1,085,350,000円
発行済株式総数 普通株式 12,780,000株
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
(1) 公開買付条件等の変更の公告
公開買付者は、本公開買付けについて、買付条件等の変更を行ったため、2022年２月 ７ 日付で「公開買付条件等
の変更の公告」の電子公告を行いました。当該「公開買付条件等の変更の公告」を2021年12月27日付「公開買付開
始公告」の変更として本書に添付いたします。なお、「公開買付条件等の変更の公告」を行った旨は、日本経済新
聞に遅滞なく掲載する予定です。
(2) 臨時報告書(主要株主の異動)
対象者が、2022年２月４日付で、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、臨時
報告書を関東財務局長に提出したため、府令第13条第１項第12号の規定による書面を本書に添付いたします。
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