日野自動車株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日野自動車株式会社(E02146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日野自動車株式会社
【英訳名】 HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小木曽 聡
【本店の所在の場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 (042)586－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 美由紀
【最寄りの連絡場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 (042)586－5081
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 美由紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
1,074,463 1,069,427 1,498,442
売上高 （百万円）
52,333 12,261
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,672
親会社株主に帰属する四半期純
18,836
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 2,162 △ 7,489
四半期（当期）純損失（△）
12,293 22,549 20,611
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
596,083 613,379 604,872
純資産 （百万円）
1,219,240 1,275,153 1,231,495
総資産 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
32.81
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 3.77 △ 13.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - －
期（当期）純利益
44.9 43.9 45.0
自己資本比率 （％）
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
13.00 12.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第３四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、底堅く推移したものの、世界的な半導体不足
等による車両生産遅れの影響で供給が滞ったことにより、大型・中型トラックの総需要は60.1千台と前年同期に比
べ2.1千台（△3.4％）の減少、小型トラックの総需要は56.1千台と前年同期に比べ4.9千台（△8.0％）の減少とな
りました。
全トラック市場のシェアは、コロナ禍の中、感染防止策を徹底しグループ一丸となった販売活動を行った結果、
36.1％となりました。なお、国内売上台数につきましては、大中型・小型トラック、バス総合計で43.7千台と前年
同期に比べ0.5千台（1.2％）増加いたしました。
海外市場につきましては、一部の国でコロナ感染の影響は残るものの、アジア・中南米地域等での販売が引き続
き堅調であったため、海外売上台数はトラック・バスの合計で73.5千台と前年同期に比べ23.2千台（46.3％）増加
いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は117.2千台と前年同期に比べ23.8千台（25.4％）
増加いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は105.1千台と前年同期
に比べ26.2千台（33.3％）増加いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ436億57百万円増加し、１兆2,751億53百万円
となりました。これは、主に棚卸資産が330億57百万円増加したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ351億51百万円増加し、6,617億74百万円となりました。これは、
買掛債務が122億48百万円、有利子負債が115億46百万円それぞれ増加したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ85億６百万円増加し、6,133億79百万円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する四半期純利益を188億36百万円計上し、剰余金の配当を97億60百万円実施したこと等に
よります。
ⅱ）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆694億27百万円となりました。損益面では、売上高が増加したこと等
により営業利益は498億34百万円と前年同期に比べ508億30百万円の増益（前年同期は９億96百万円の営業損失）、
経常利益は523億33百万円と前年同期に比べ540億５百万円の増益（前年同期は16億72百万円の経常損失）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は188億36百万円と前年同期に比べ209億98百万円の増益（前年同期は21億62百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,015億62百万円減少しております。詳細について
は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、大型トラックの売上台数が減少したこと等により、減
収となりました。海外向けについては、アジア・中南米向けを中心として売上台数が増加したこと等により、増収
となりました。また、トヨタ向けについてはSUVを中心に台数が増加するも、「収益認識に関する会計基準」等の
適用の影響により、減収となりました。
以上により、売上高は8,472億１百万円となりました。損益面におきましては、セグメント利益（営業利益）は
404億22百万円と前年同期に比べ411億79百万円の増益（前年同期は７億57百万円のセグメント損失）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べ
て、当第３四半期連結累計期間の日本の売上高は2,015億62百万円減少しております。
（アジア）
主にインドネシアの売上台数が増加したこと等により、売上高は2,813億65百万円と前年同期に比べ862億66百万
円（44.2％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、154億61百万円と前年同期に比べ137億36百万
円の増益（8.0倍）となりました。
（その他）
北米は売上台数が減少したものの、中南米・アフリカ・オセアニアを中心として売上台数が増加したこと等によ
り、売上高は1,221億60百万円と前年同期に比べ135億50百万円（12.5％）の増収となりました。セグメント損失
（営業損失）は、65億47百万円と前年同期に比べ19億31百万円の減益（前年同期は46億15百万円のセグメント損
失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、394億69百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
574,580,850 574,580,850
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
574,580,850 574,580,850
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 574,580,850 － 72,717 － 64,307
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
〔自己保有株式〕
－
424,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
〔相互保有株式〕
－
320,000
普通株式
573,688,500 5,736,885
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
148,050
単元未満株式 普通株式 － －
574,580,850
発行済株式総数 － －
5,736,885
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都日野市日野台
日野自動車㈱ 424,300 424,300 0.07
－
３－１－１
（相互保有株式）
徳島県板野郡松茂町
徳島日野自動車㈱ 30,500 30,500 0.01
－
笹木野八北開拓203－１
千葉県八千代市上高野
133,100 133,100 0.02
㈱ホリキリ －
1827－４
群馬県太田市新田早川町
澤藤電機㈱ 93,000 93,000 0.02
－
３
東京都日野市日野台
千代田運輸㈱ 40,000 40,000 0.01
－
１－21－１
埼玉県さいたま市中央区下
埼玉機器㈱ 23,400 23,400 0.00
－
落合７－１－３
744,300 744,300 0.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
56,188 65,439
現金及び預金
※ 297,085
300,569
受取手形及び売掛金
132,816 147,653
商品及び製品
33,810 40,304
仕掛品
34,036 45,763
原材料及び貯蔵品
54,794 58,047
その他
△ 3,584 △ 4,104
貸倒引当金
608,632 650,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
172,976 177,743
建物及び構築物（純額）
84,907 76,864
機械装置及び運搬具（純額）
128,068 127,536
土地
49,135 55,143
その他（純額）
435,087 437,289
有形固定資産合計
無形固定資産 26,918 29,460
投資その他の資産
127,307 124,707
投資有価証券
19,657 19,676
繰延税金資産
16,898 16,943
その他
△ 3,005 △ 3,113
貸倒引当金
160,857 158,214
投資その他の資産合計
622,862 624,963
固定資産合計
1,231,495 1,275,153
資産合計
負債の部
流動負債
※ 241,578
229,329
支払手形及び買掛金
159,099 171,907
短期借入金
6,243 10,084
１年内返済予定の長期借入金
2,450 7,094
未払法人税等
30,341 28,376
製品保証引当金
7,590 3,640
その他の引当金
91,157 96,201
その他
526,210 558,882
流動負債合計
固定負債
14,201 9,099
長期借入金
1,602 2,445
繰延税金負債
2,765 2,765
再評価に係る繰延税金負債
54,627 54,324
退職給付に係る負債
2,038 1,621
その他の引当金
25,176 32,636
その他
100,412 102,891
固定負債合計
626,622 661,774
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
65,775 65,784
資本剰余金
376,402 382,605
利益剰余金
△ 197 △ 200
自己株式
514,696 520,905
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,911 48,180
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 175 △ 151
2,325 2,325
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 8,871 △ 6,783
△ 5,640 △ 4,843
退職給付に係る調整累計額
39,548 38,727
その他の包括利益累計額合計
50,627 53,745
非支配株主持分
604,872 613,379
純資産合計
1,231,495 1,275,153
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,074,463 1,069,427
売上高
931,062 872,691
売上原価
143,400 196,736
売上総利益
販売費及び一般管理費
36,553 37,915
給料及び手当
2,092 2,001
賞与引当金繰入額
2,627 2,600
退職給付費用
103,123 104,383
その他
144,396 146,902
販売費及び一般管理費合計
49,834
営業利益又は営業損失（△） △ 996
営業外収益
810 816
受取利息
1,786 2,405
受取配当金
973
為替差益 －
640
持分法による投資利益 －
3,326 2,931
雑収入
6,898 6,793
営業外収益合計
営業外費用
3,369 2,109
支払利息
484
為替差損 －
2,253
持分法による投資損失 －
1,950 1,699
雑支出
7,573 4,294
営業外費用合計
52,333
経常利益又は経常損失（△） △ 1,672
特別利益
1,265 642
投資有価証券売却益
230 42
固定資産売却益
50 37
その他
1,545 722
特別利益合計
特別損失
907 192
固定資産除売却損
※ 12,580
北米案件関連費用 －
95 2,338
その他
1,002 15,112
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
37,944
△ 1,129
純損失（△）
1,503 13,186
法人税、住民税及び事業税
1,786
△ 1,075
法人税等調整額
428 14,972
法人税等合計
22,971
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,557
605 4,135
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,836
△ 2,162
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
22,971
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,557
その他の包括利益
11,990
その他有価証券評価差額金 △ 2,888
63
繰延ヘッジ損益 △ 176
1,087 2,080
為替換算調整勘定
747 759
退職給付に係る調整額
201
△ 436
持分法適用会社に対する持分相当額
13,851
その他の包括利益合計 △ 421
12,293 22,549
四半期包括利益
（内訳）
11,906 18,016
親会社株主に係る四半期包括利益
387 4,533
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引において、従来は受給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認
識しておりましたが、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識することとしております。また売上リベー
ト取引において、従来は顧客への支払が確定したリベート額を販売費及び一般管理費として計上しておりまし
たが、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で収益を認識することとしてお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は201,562百万円減少し、売上原価は188,460百万円減少し、
販売費及び一般管理費は13,101百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,873百万円減少
しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第３四半期連
結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中も依然として続くと仮定しており、
国内・海外市場とも回復は緩やかなものと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
オートローン 38百万円 23百万円
従業員の住宅資金借入金 435 〃 330 〃
計 474百万円 353百万円
２．偶発債務
北米向け中型トラック用エンジンに関し、米国法定エンジン認証試験の過程において課題が生じたため、生産
停止しておりましたが、2021年10月より、アメリカ及びカナダにおける工場の稼働を再開し、新たなモデルイ
ヤーエンジンを搭載した車両の販売を開始しております。
なお、小型トラックにつきましても、2021年12月より、車両の販売を開始いたしました。
一方、当該課題案件に関連する影響の調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行っておりま
す。現時点では、その影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しており
ません。
３．※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 ― 1,488百万円
支払手形 ― 35 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別損失 （北米案件関連費用）
米国法定エンジン認証試験の過程において課題が生じ、2020年12月23日の当社取締役会の決議に基づき、ア
メリカ及びカナダの工場における車両生産を2021年９月末まで停止していました。
当該認証課題に起因して、当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損失12,580百万
円を北米案件関連費用として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 41,029百万円 40,412百万円
のれんの償却額 6 〃 4 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月11日
普通株式 4,019 7 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
臨時取締役会
2020年10月29日
普通株式 2,870 5 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月27日
普通株式 4,019 7 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 5,741 10 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
※１ ※２ 計上額
日本 アジア 計
※３
売上高
781,099 186,568 967,668 106,795 1,074,463 1,074,463
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
91,617 8,530 100,148 1,814 101,962
△ 101,962 －
売上高又は振替高
872,717 195,098 1,067,816 108,609 1,176,425 1,074,463
計 △ 101,962
セグメント利益又は損失
1,725 967 2,651
△ 757 △ 4,615 △ 3,648 △ 996
（△）
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益又は損失の調整額2,651百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれて
おります。
※３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
※１ ※２ 計上額
日本 アジア 計
※３
売上高
トラック・バス 402,348 162,707 565,055 56,052 621,107 － 621,107
トヨタ向け車両 71,468 530 71,998 － 71,998 － 71,998
補給部品 49,089 16,726 65,815 26,676 92,492 － 92,492
その他 156,665 90,224 246,889 36,939 283,828 － 283,828
679,571 270,187 949,758 119,668 1,069,427 1,069,427
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
167,630 11,177 178,808 2,491 181,300
△ 181,300 －
売上高又は振替高
847,201 281,365 1,128,567 122,160 1,250,727 1,069,427
計 △ 181,300
セグメント利益又は損失
40,422 15,461 55,883 49,336 497 49,834
△ 6,547
（△）
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額497百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整
額他が含まれております。
※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産（土地、建物等）について減損損失を
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,613百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。当該変更に
より、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間は、日本の売上高が201,562百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△3円77銭 32円81銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△2,162 18,836
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △2,162 18,836
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 574,029,038 574,027,677
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………………… 5,741百万円
② １株当たりの金額………………………………………… 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………… 2021年11月29日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市原 順二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
真木 靖人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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