株式会社デンソー 四半期報告書 第99期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月9日
【四半期会計期間】 第99期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社デンソー
【英訳名】 DENSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 有馬 浩二
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)61-7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)61-7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第3四半期 第3四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上収益 3,508,595 4,009,048
(百万円) 4,936,725
(第3四半期連結会計期間) ( 1,433,873 ) ( 1,426,108 )
営業利益 (百万円) 66,625 256,274 155,107
四半期(当期)利益 (百万円) 55,318 211,611 148,095
親会社の所有者に帰属する
43,076 193,364
四半期(当期)利益
(百万円) 125,055
(第3四半期連結会計期間) ( 114,200 ) ( 80,638 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 350,445 425,561 635,886
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 3,623,191 4,102,654 3,891,012
資産合計 (百万円) 6,828,210 7,083,526 6,767,684
基本的1株当たり
55.59 250.47
四半期(当期)利益
(円) 161.39
(第3四半期連結会計期間) ( 147.38 ) ( 105.06 )
希薄化後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 53.06 57.92 57.49
営業活動による
(百万円) 323,100 247,084 437,235
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 404,361 △ 204,999 △ 395,903
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 760,050 △ 163,238 238,657
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,277,606 782,485 897,395
四半期末(期末)残高
(注) 1.国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、連結会社(当社及び国内外の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未
来を届けたい」というスローガンを定めています。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソー
グループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業
(FA※/農業)」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。
環境においては、2035年のカーボンニュートラルを目標に、「モノづくり」「モビリティ製品」「エネルギー利
用」の領域でCO2の削減と回収・再利用を進めていきます。また、交通事故や大気汚染、労働人口の減少などの
社会課題にも取り組み、「交通事故なく自由な移動の実現」、「心安らぐ快適な空間を創出」、「人を支援し、人
の可能性を広げる社会を構築」を活動の柱とし、技術や製品で社会に「安心」を提供するリーディングカンパニー
を目指します。
※FA:ファクトリー・オートメーション(生産ラインの機械化による自動化)
また、連結会社は、ステークホルダー様と以下のような良好な関係構築の取り組みを推進しています。今後も取
り組みを継続し、ステークホルダーの皆様と共に青い空と地球を守り、交通事故のない安心を、次世代も含めた世
界中の人々にお届けしていきます。
連結会社のステークホルダー様との良好な関係構築の取り組み
お客様
・ 継続的な高水準の研究開発による魅力ある製品の供給
・ 1台でも多くの車をお届けするため、サプライチェーンを堅守
仕入先様
・ コロナ禍の資金繰り支援として、支払条件を早期化
地域社会の皆様
・ 雇用の維持・拡大や継続的な高水準の設備投資を行うと共に、納税を実施
株主様
・ 長期安定的に配当水準を向上する方針の下、配当を実施
従業員
・ グループで雇用を維持・拡大
当 第3四半期連結累計期間の業績は、半導体不足に伴う車両減産があったものの、前年の新型コロナウイルス
感染症の影響から車両販売が回復したことや拡販により、 売上収益は、 4兆90億円 ( 前年同四半期比5,005億円
増 、 14.3%増 )と増収になりました。営業利益は、 固定費の低減や合理化など体質変革活動の効果により、 2,563
億円 ( 前年同四半期比1,896億円増 、 284.6%増 )、税引前四半期利益は、 2,965億円 ( 前年同四半期比1,974億円
増 、 199.2%増 )、四半期利益は、 2,116億円 ( 前年同四半期比1,563億円増 、 282.5%増 )といずれも増益となり
ました。また親会社の所有者に帰属する四半期利益については、 1,934億円 ( 前年同四半期比1,503億円増 、
348.9%増 )と増益になりました。しかし、当第3四半期連結会計期間においては、半導体不足による車両減産や
電子部品など材料費高騰の影響により前年同四半期と比べて減収減益となっています。
セグメント別の業績については、 上期を中心に新型コロナウイルス感染症の影響から回復が進み、すべての地
域で前年比増収となりました。 日本での売上収益は 2兆5,901億円 ( 前年同四半期比3,401億円増 、 15.1%増 )と
増収、 営業利益は 1,441億円 (前年同四半期は120億円の営業損失)となりました。
北米地域の売上収益は 8,426億円 ( 前年同四半期比1,122億円増 、 15.4%増 )と増収になりました。 しかし半導
体不足による車両減産や物流費や材料費の高騰の影響により、合理化努力はあったものの、 19億円 の営業損失
(前年同四半期は15億円の営業利益)となりました。
欧州地域は 増収増益ではあるものの、半導体不足による車両減産や材料費高騰の影響を受け、 売上収益は 4,074
億円 ( 前年同四半期比479億円増 、 13.3%増 )、営業利益は 33億円 ( 前年同四半期比6億円増 、 22.7%増 )にとど
まりました。
アジア地域は、 中国でのトヨタグループ向けの売上が好調の他、中国以外の地域における新型コロナウイルス感
染症からの回復により、 売上収益は 1兆1,806億円 ( 前年同四半期比2,477億円増 、 26.6%増 )と増収、営業利益
は、 1,050億円 ( 前年同四半期比332億円増 、 46.3%増 )と増益になりました。
その他地域は、売上収益は 538億円 ( 前年同四半期比272億円増 、 101.9%増 )と増収、営業利益は 117億円 ( 前
年同四半期比69億円増 、 145.2%増 )と増益になりました。
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当第3四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,158億円
増加し、 7兆835億円 となりました。負債については、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ
1,163億円増加し、 2兆8,073億円 となりました。
資本については、投資有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ1,996億円増加し、 4兆
2,763億円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により 2,471億円増加 、投資活動により 2,050億円減少 、
財務活動により 1,632億円減少 等の結果、当第3四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ 1,149億円減少
し、 7,825億円 となりました。
営業活動により得られた資金は、前年同四半期の 3,231億円 に対し、 2,471億円 となり、 760億円減少 しました。
この減少は、棚卸資産の増減額が前年同四半期と比べ、1,943億円増加したこと等によるものです。
投資活動により使用した資金は、前年同四半期の 4,044億円 に対し、 2,050億円 となり、 1,994億円減少 しまし
た。この減少は、トヨタ自動車株式会社から主要な電子部品事業を取得したことによる収支等が1,016億円減少し
たこと等によるものです。
財務活動により得られた又は使用した資金は、前年同四半期の 7,601億円 の資金の増加に対し、 1,632億円 の資
金の減少となり、 9,233億円減少 しました。この減少は、借入金の調達額が8,913億円減少したこと等によるもの
です。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の 3,084億円 から 21.2%減少 し、
2,431億円 となりました。この減少は、止血施策の一環として投資案件の精査を強化したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充
当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第3四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入・社債発行
による資金を充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点
的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の
成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は364,288百万円(資産計上分含む)です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月9日) 商品取引業協会名
東京、名古屋
単元株式数
普通株式 787,944,951 787,944,951 各証券取引所
100株
(市場第一部)
計 787,944,951 787,944,951 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 787,944,951 - 187,457 - 265,985
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 17,782,400 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 769,827,000 7,698,270 -
単元未満株式 普通株式 335,551 - -
発行済株式総数 787,944,951 - -
総株主の議決権 - 7,698,270 -
(注) 完全議決権株式(その他)の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、
議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社デンソー
愛知県刈谷市昭和町
17,670,100 - 17,670,100 2.24
1丁目1番地
(自己株式)
愛知県刈谷市野田町
伊藤精工株式会社 83,200 - 83,200 0.01
場割100-1
静岡県磐田市川袋
株式会社ニッパ 22,000 - 22,000 0.00
1550
株式会社デンソーパー 愛知県岡崎市中島中町
7,100 - 7,100 0.00
ラー 4丁目3番地19
計 - 17,782,400 - 17,782,400 2.25
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の当社の所有株式数は22,835,495株(議決権の数228,354個)です。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」)に基づいて作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 897,395 782,485
営業債権及びその他の債権 5 1,028,821 1,026,840
棚卸資産 5,6 726,159 948,364
その他の金融資産 15,527 34,896
その他 121,834 104,189
流動資産合計 2,789,736 2,896,774
非流動資産
有形固定資産 5,7 1,875,763 1,900,965
使用権資産 47,834 44,991
無形資産 5 143,960 152,500
その他の金融資産 1,681,582 1,858,478
持分法で会計処理されている投資 106,734 108,584
退職給付に係る資産 63,446 63,425
繰延税金資産 5 36,951 34,536
その他 21,678 23,273
非流動資産合計 3,977,948 4,186,752
資産合計 6,767,684 7,083,526
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 98,348 212,062
営業債務及びその他の債務 1,014,406 995,054
その他の金融負債 48,647 41,352
未払法人所得税 15,414 49,943
引当金 16 248,517 163,764
その他 73,327 98,591
流動負債合計 1,498,659 1,560,766
非流動負債
社債及び借入金 755,874 754,877
その他の金融負債 36,153 33,596
退職給付に係る負債 282,332 282,703
引当金 1,369 2,133
繰延税金負債 102,095 158,193
その他 14,485 14,987
非流動負債合計 1,192,308 1,246,489
負債合計 2,690,967 2,807,255
資本
資本金 187,457 187,457
資本剰余金 272,517 273,800
自己株式 △ 56,830 △ 135,513
その他の資本の構成要素 691,417 873,276
利益剰余金 2,796,451 2,903,634
親会社の所有者に帰属する持分 3,891,012 4,102,654
非支配持分 185,705 173,617
資本合計 4,076,717 4,276,271
負債及び資本合計 6,767,684 7,083,526
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 4,9 3,508,595 4,009,048
売上原価 6,7 △ 3,094,888 △ 3,422,436
売上総利益 413,707 586,612
販売費及び一般管理費 7,11 △ 355,716 △ 341,767
その他の収益 5,10 21,798 30,658
その他の費用 5,11,16 △ 13,164 △ 19,229
営業利益 4 66,625 256,274
金融収益 12 39,625 39,374
金融費用 12 △ 5,552 △ 5,756
為替差損益 △ 1,918 1,663
持分法による投資損益 325 4,986
税引前四半期利益 99,105 296,541
法人所得税費用 △ 43,787 △ 84,930
四半期利益 55,318 211,611
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属 43,076 193,364
非支配持分に帰属 12,242 18,247
(単位:円)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 13 55.59 250.47
希薄化後1株当たり四半期利益 13 - -
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 4 1,433,873 1,426,108
売上原価 △ 1,183,579 △ 1,219,734
売上総利益 250,294 206,374
販売費及び一般管理費 △ 114,419 △ 113,095
その他の収益 5,159 10,839
その他の費用 △ 4,782 △ 7,163
営業利益 4 136,252 96,955
金融収益 16,987 17,632
金融費用 △ 1,897 △ 2,196
為替差損益 1,425 △ 283
持分法による投資損益 1,771 1,578
税引前四半期利益 154,538 113,686
法人所得税費用 △ 30,813 △ 25,649
四半期利益 123,725 88,037
四半期利益の帰属
親会社の所有者 114,200 80,638
非支配持分 9,525 7,399
(単位:円)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 13 147.38 105.06
希薄化後1株当たり四半期利益 13 - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 55,318 211,611
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
14 292,850 159,964
よる損益
確定給付制度の再測定 99 53
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
37 52
対する持分
合計 292,986 160,069
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,376 52,002
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 53 △ 720
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 1,288 2,599
対する持分
合計
2,141 53,881
その他の包括利益合計 295,127 213,950
四半期包括利益 350,445 425,561
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 334,177 404,754
非支配持分に帰属 16,268 20,807
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 123,725 88,037
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
14 157,417 49,568
よる損益
確定給付制度の再測定 △ 13 53
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
25 15
対する持分
合計 157,429 49,636
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 8,141 43,802
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 8 △ 383
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 42 261
対する持分
合計
8,107 43,680
その他の包括利益合計 165,536 93,316
四半期包括利益 289,261 181,353
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 276,706 170,238
非支配持分に帰属 12,555 11,115
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定
注記
確定給付制度
資本金 資本剰余金 自己株式
した資本性金
の
融商品への投
再測定
資による損益
2020年4月1日残高 187,457 272,375 △ 56,815 273,576 -
四半期利益 - - - - -
- - - 292,482 100
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 292,482 100
自己株式の取得
- - △ 8 - -
自己株式の処分 - △ 0 0 - -
配当金 8 - - - - -
子会社に対する所有者持分の変動 - △ 51 - - -
企業結合による変動 - - - - -
利益剰余金への振替 - - - △ 20,059 △ 100
利益剰余金から資本剰余金への振替 - 0 - - -
- 7 - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- △ 44 △ 8 △ 20,059 △ 100
2020年12月31日残高 187,457 272,331 △ 56,823 545,999 -
2021年4月1日残高 187,457 272,517 △ 56,830 664,905 -
四半期利益 - - - - -
- - - 159,753 36
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 159,753 36
自己株式の取得
- - △ 80,708 - -
自己株式の処分 - 1,281 2,025 - -
配当金 8 - - - - -
子会社に対する所有者持分の変動 - 3 - - -
企業結合による変動 - - - - -
利益剰余金への振替 - - - △ 29,495 △ 36
利益剰余金から資本剰余金への振替 - - - - -
- △ 1 - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- 1,283 △ 78,683 △ 29,495 △ 36
2021年12月31日残高 187,457 273,800 △ 135,513 795,163 -
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・
利益剰余金 合計
活動体の フロー・ 合計
換算差額 ヘッジ損益
2020年4月1日残高 △ 46,913 △ 10 226,653 2,767,466 3,397,136 161,733 3,558,869
四半期利益 - - - 43,076 43,076 12,242 55,318
△ 1,534 53 291,101 - 291,101 4,026 295,127
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 1,534 53 291,101 43,076 334,177 16,268 350,445
自己株式の取得
- - - - △ 8 - △ 8
自己株式の処分 - - - - 0 - 0
配当金 8 - - - △ 108,486 △ 108,486 △ 9,815 △ 118,301
子会社に対する所有者持分の変動 - - - - △ 51 170 119
企業結合による変動 - - - - - - -
利益剰余金への振替 - - △ 20,159 20,159 - - -
利益剰余金から資本剰余金への振替 - - - △ 0 - - -
- - - 416 423 2 425
その他の増減
所有者との取引額合計
- - △ 20,159 △ 87,911 △ 108,122 △ 9,643 △ 117,765
2020年12月31日残高 △ 48,447 43 497,595 2,722,631 3,623,191 168,358 3,791,549
2021年4月1日残高 26,472 40 691,417 2,796,451 3,891,012 185,705 4,076,717
四半期利益 - - - 193,364 193,364 18,247 211,611
52,321 △ 720 211,390 - 211,390 2,560 213,950
その他の包括利益
四半期包括利益 52,321 △ 720 211,390 193,364 404,754 20,807 425,561
自己株式の取得
- - - - △ 80,708 - △ 80,708
自己株式の処分 - - - - 3,306 - 3,306
配当金 8 - - - △ 115,865 △ 115,865 △ 39,109 △ 154,974
子会社に対する所有者持分の変動 - - - - 3 △ 19 △ 16
企業結合による変動 - - - - - 6,309 6,309
利益剰余金への振替 - - △ 29,531 29,531 - - -
利益剰余金から資本剰余金への振替 - - - - - - -
- - - 153 152 △ 76 76
その他の増減
所有者との取引額合計
- - △ 29,531 △ 86,181 △ 193,112 △ 32,895 △ 226,007
2021年12月31日残高 78,793 △ 680 873,276 2,903,634 4,102,654 173,617 4,276,271
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 99,105 296,541
減価償却費 249,514 258,127
減損損失 - 908
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,051 △ 578
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 3,968 569
受取利息及び受取配当金 △ 36,731 △ 37,913
支払利息 3,712 3,336
為替差損 △ 2,077 △ 1,542
持分法による投資損益(△は益) △ 325 △ 4,986
有形固定資産の除売却損益(△は益) 2,667 3,028
売上債権の増減額(△は増加) △ 42,559 34,915
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,160 △ 197,426
仕入債務の増減額(△は減少) 67,873 △ 23,400
引当金の増減額(△は減少) △ 23,585 △ 84,199
32,391 △ 1,076
その他
小計 354,844 246,304
利息の受取額
3,910 3,903
配当金の受取額 31,220 36,353
利息の支払額 △ 3,696 △ 3,144
△ 63,178 △ 36,332
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
323,100 247,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 1,760 4,504
有形固定資産の取得による支出 △ 308,354 △ 243,088
有形固定資産の売却による収入 12,508 13,096
無形資産の取得による支出 △ 27,649 △ 23,288
資本性金融商品の取得による支出 △ 1,372 △ 1,676
負債性金融商品の取得による支出 △ 218 △ 250
資本性金融商品の売却による収入 25,443 54,265
負債性金融商品の売却又は償還による収入 334 330
子会社又はその他の事業の取得による収支 5 △ 105,597 △ 4,003
△ 1,216 △ 4,889
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 404,361 △ 204,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,148 97,071
借入金による調達額 907,831 16,520
借入金の返済による支出 △ 40,649 △ 47,534
リース負債の返済による支出 △ 24,670 △ 20,050
社債の発行による収入 50,001 55,960
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 10,000
配当金の支払額 8 △ 108,486 △ 115,865
非支配持分への配当金の支払額 △ 9,815 △ 39,109
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 80,708
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) - △ 19,340
1,698 △ 183
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
760,050 △ 163,238
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,001 6,243
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 679,790 △ 114,910
現金及び現金同等物の期首残高 597,816 897,395
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,277,606 782,485
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、ま
とめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車
部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティシステム、エレクトリフィケーションシステ
ム、センシングシステム&セミコンダクタ、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。本要約四
半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年
2月9日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、
実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期
間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及
ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、 新型コロナウイルス感染症
拡大に係るものも含め、 前連結会計年度から重要な変更はありません。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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四半期報告書
4.事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
1,620,730 712,461 334,748 814,280 3,482,219 26,376 - 3,508,595
売上収益
セグメント間の内部
629,280 17,918 24,692 118,611 790,501 297 △ 790,798 -
売上収益
計 2,250,010 730,379 359,440 932,891 4,272,720 26,673 △ 790,798 3,508,595
セグメント利益又は損失 △ 12,017 1,452 2,723 71,775 63,933 4,754 △ 2,062 66,625
金融収益 39,625
金融費用 △ 5,552
為替差損益 △ 1,918
持分法による投資損益 325
税引前四半期利益 99,105
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
1,744,417 832,094 365,743 1,013,894 3,956,148 52,900 - 4,009,048
売上収益
セグメント間の内部
845,649 10,516 41,614 166,685 1,064,464 948 △ 1,065,412 -
売上収益
計 2,590,066 842,610 407,357 1,180,579 5,020,612 53,848 △ 1,065,412 4,009,048
セグメント利益又は損失 144,121 △ 1,908 3,341 105,018 250,572 11,659 △ 5,957 256,274
金融収益 39,374
金融費用 △ 5,756
為替差損益 1,663
持分法による投資損益 4,986
税引前四半期利益 296,541
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
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前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
651,981 287,436 148,376 333,973 1,421,766 12,107 - 1,433,873
売上収益
セグメント間の内部
273,276 6,643 10,845 49,056 339,820 192 △ 340,012 -
売上収益
計 925,257 294,079 159,221 383,029 1,761,586 12,299 △ 340,012 1,433,873
セグメント利益又は損失 81,049 9,998 6,750 41,964 139,761 2,046 △ 5,555 136,252
金融収益 16,987
金融費用 △ 1,897
為替差損益 1,425
持分法による投資損益 1,771
税引前四半期利益 154,538
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
602,994 274,848 124,642 406,178 1,408,662 17,446 - 1,426,108
売上収益
セグメント間の内部
297,090 3,086 13,204 58,932 372,312 311 △ 372,623 -
売上収益
計 900,084 277,934 137,846 465,110 1,780,974 17,757 △ 372,623 1,426,108
セグメント利益又は損失 55,204 △ 4,800 △ 537 47,641 97,508 3,678 △ 4,231 96,955
金融収益 17,632
金融費用 △ 2,196
為替差損益 △ 283
持分法による投資損益 1,578
税引前四半期利益 113,686
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
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5.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社は2020年4月1日にトヨタ自動車株式会社より、主要な電子部品事業を取得し、新たにデンソー広瀬製作所
として事業を開始しました。
(1)企業結合の概要
① 電子部品生産事業の集約
・トヨタ自動車株式会社の広瀬工場における電子部品の生産を当社へ集約。
・該当する広瀬工場の土地、生産インフラ(建屋、設備、ソフトウエア等)等をトヨタ自動車株式会社より譲
り受け。
② 電子部品開発機能の集約
・電子部品の開発機能を当社へ集約。
・該当する図面、開発設備等をトヨタ自動車株式会社より譲り受け。
(2)企業結合の理由
電子部品事業の分野で専門性の高い当社に電子部品事業を集約することで、スピーディかつ競争力のある開
発・生産体制を構築します。また、グループ内の重複業務を解消することにより発生したリソーセスを、これ
からのモビリティの価値向上に向けた新たな領域にシフトする等、リソーセスの最大活用を図りグループ全体
の競争力を向上してまいります。
(3)取得事業の概要
事業内容 電子部品の開発及び生産に係る事業
(4)支配獲得日
2020年4月1日
(5)取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
金額
現金による取得対価 105,258
取得対価の合計 105,258
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(6)支配獲得日における資産の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
金額
取得対価合計(A) 105,258
資産内訳
棚卸資産
9,346
有形固定資産
53,143
無形資産
32,380
繰延税金資産 3,124
資産合計(B) 97,993
のれん(注)(A-B) 7,265
(注)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と取得事業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映し
たものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
(7)主要な取得関連コストの内容及び金額
(単位:百万円)
金額
アドバイザリー費用等 58
(8)取得した事業の売上収益
要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は83,531百万
円です。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(1)ジェコー株式会社
当社は2021年4月1日よりジェコー株式会社を新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社の関連会社として主に表示系製品の製造販売事業を行っていたジェコー株式会社は、2021年4月1日に
実施した株式交換により、同日付で新たに当社の連結子会社となりました。その結果、当社の保有するジェ
コー株式会社の議決権比率は41.89%(2021年3月31日時点)から100%(2021年4月1日時点)となり、当社は議
決権の全てを保有しています。
② 企業結合の理由
当社グループとして競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現するため、経営資源の最適化及び一元管
理、相互活用できる体制を整え、機動的な経営を推進することを目的としています。
③ 被取得企業の概要
名称 ジェコー株式会社
事業内容 自動車時計、自動車計器類、車載用モータ類及び応用製品の製造販売
④ 支配獲得日
2021年4月1日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
金額
株式交換において交付した当社株式の公正価値 3,200
支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分の公正価値 2,307
取得対価の合計 5,507
当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定
した結果、2,752百万円の損失を認識しています。この損失は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費
用」に計上されています。
また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト82百万円(前連結会計年度74百万円、当
連結会計年度8百万円)を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
当初の暫定的な その後の修正 修正後の
公正価値 (注1) 公正価値
取得対価合計(A) 5,507 - 5,507
資産内訳
営業債権及びその他の債権 -
6,407 6,407
-
3,594 3,594
その他の流動資産
63
7,844 7,907
有形固定資産
-
2,200 2,200
その他の非流動資産
資産合計 20,045 63 20,108
負債内訳
流動負債 4,359 - 4,359
非流動負債 1,956 19 1,975
負債合計 6,315 19 6,334
純資産(B) 13,730 44 13,774
のれん(注2)(A-B) △8,223 △44 △8,267
(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。2021年9月
30日に終了した3ヵ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正
内容は次のとおりです。
ジェコー株式会社の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより、有形固定資産が63百万円、繰
延税金負債が19百万円増加しました。その結果、負ののれんが44百万円増加しました。
(注2)のれん
本株式交換により生じた負ののれん8,267百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回って
いたため発生しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上されてい
ます。
⑦ 子会社の支配獲得による収入
(単位:百万円)
金額
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 960
子会社の支配獲得による現金受入額 960
⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益
要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収
益は19,817百万円、当期利益は232百万円です。
なお、上記の当期利益には、支配獲得時に認識した有形固定資産の減価償却費等が含まれています。
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(2)重慶超力電器有限責任公司
当社は2021年8月4日より重慶超力電器有限責任公司を新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社は、重慶超力高科技股份有限公司の子会社である重慶超力電器有限責任公司の株式を2021年8月4日に
譲り受け、重慶超力電器有限責任公司を当社の連結子会社としました。その結果、当社の保有する重慶超力電
器有限責任公司の議決権比率は51%(2021年8月4日時点)となり、当社は議決権の過半数を保有しています。
② 企業結合の理由
当社グループとして中国地域における競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現することを目的として
います。
③ 被取得企業の概要
名称 重慶超力電器有限責任公司
事業内容 サーマル製品(HVAC、熱交換器、配管等)の開発、製造、販売
④ 支配獲得日
2021年8月4日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
金額
現金による取得対価 9,289
取得対価の合計 9,289
上記取得対価の一部は、前連結会計年度に株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しています。当連結
会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の子会社またはその他の事業の取得による収支に含まれる4,963百
万円は、取得時に受け入れた重慶超力電器有限責任公司保有の現金及び現金同等物と、当連結会計年度におけ
るエスクロー口座への拠出額の相殺金額となっています。
また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト271百万円(前連結会計年度107百万円、
当連結会計年度164百万円)を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
当初の暫定的な その後の修正 修正後の
公正価値 (注1) 公正価値
取得対価合計(A) 9,289 - 9,289
資産内訳
営業債権及びその他の債権
8,188 - 8,188
3,881 600 4,481
その他の流動資産
1,947 1,690 3,637
有形固定資産
431 377 808
使用権資産
49 5,654 5,703
無形資産
資産合計 14,496 8,321 22,817
負債内訳
流動負債 8,722 - 8,722
非流動負債 33 1,248 1,281
負債合計 8,755 1,248 10,003
純資産(B) 5,741 7,073 12,814
非支配持分(注2)(C) 2,813 3,496 6,309
のれん(注3)(A-(B-C)) 6,361 △3,577 2,784
(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。2021年12月
31日に終了した3ヵ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正
内容は次のとおりです。
重慶超力電器有限責任公司の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより、棚卸資産が600百万
円、有形固定資産が1,690百万円、使用権資産が377百万円、無形資産が5,654百万円、繰延税金負債が
1,248百万円増加しました。その結果、非支配持分が3,496百万円増加し、のれんが3,577百万円減少しま
した。
(注2)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保
有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時
点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映
したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
⑦ 子会社の支配獲得による支出
(単位:百万円)
金額
現金による取得対価 9,289
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 360
子会社の支配獲得による現金支払額 8,929
⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益
要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収
益は3,342百万円、当期損失は595百万円です。
なお、上記の当期損失には、支配獲得時に認識した無形資産の減価償却費等が含まれています。
⑨ 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益
重慶超力電器有限責任公司の企業結合について、支配獲得日が2021年4月1日であったと仮定した場合の、
2021年12月31日に終了した9ヵ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下
のとおりです。
(単位:百万円)
金額
売上収益(プロフォーマ情報) 4,014,770
当期利益(プロフォーマ情報) 211,732
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6.棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
棚卸資産の評価減 15,542 16,186
7.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2021年4月1日 残高 1,875,763
取得 253,490
企業結合(注) 11,544
減価償却費 △248,095
減損損失 △908
処分 △14,966
外貨換算差額 21,832
その他 2,305
2021年12月31日 残高 1,900,965
(注)企業結合による増加は、ジェコー株式会社及び重慶超力電器有限責任公司の取得によるものです(注記5「企
業結合」参照)。
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
有形固定資産の取得に関するコミットメント 123,966
8.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
決議 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年4月30日
54,243 70
取締役会
2020年10月29日
54,243 70
取締役会
(2) 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
決議 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年4月28日
54,243 70
取締役会
2021年10月29日
61,622 80
取締役会
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9.売上収益
収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メー
カ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・新事業他においては、主に、エンドユーザ向けに自
動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収
益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
トヨタグループ向け 1,892,607
その他 1,194,849
自動車メーカ向け部品供給事業計 3,087,456
市販・非車載事業 421,139
合計 3,508,595
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,137,237百万円、北
米は351,897百万円、欧州は50,200百万円、アジアは342,347百万円、その他は10,926百万円です。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
トヨタグループ向け 2,085,079
その他 1,452,858
自動車メーカ向け部品供給事業計 3,537,937
市販・非車載事業 471,111
合計 4,009,048
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,186,942百万円、北
米は411,406百万円、欧州は53,789百万円、アジアは410,076百万円、その他は22,866百万円です。
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製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。
なお、2021年1月1日付の組織変更に伴い、前連結会計年度より、事業グループの名称を「モビリティエレクトロ
ニクス」から「モビリティシステム」に、2021年4月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、「セ
ンサ&セミコンダクタ」を「センシングシステム&セミコンダクタ」に変更しています。また、第1四半期連結会計
期間より、従来「サーマルシステム」としていた一部製品を「非車載事業分野」に、従来「その他」としていた一部
製品を「モビリティシステム」に区分を変更しております。当該変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の売上収益
を、変更後の区分に組み替えて表示しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
[組織変更前の区分]
(単位:百万円)
サーマルシステム 833,759
パワトレインシステム 779,837
モビリティエレクトロニクス 762,334
エレクトリフィケーションシステム 682,388
センサ&セミコンダクタ 106,359
その他 228,446
自動車分野計 3,393,123
非車載事業分野 115,472
合計 3,508,595
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
[組織変更後の区分]
(単位:百万円)
サーマルシステム 830,686
パワトレインシステム 779,837
モビリティシステム 899,114
エレクトリフィケーションシステム 682,388
センシングシステム&セミコンダクタ 106,359
その他 91,666
自動車分野計 3,390,050
非車載事業分野 118,545
合計 3,508,595
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
サーマルシステム 931,894
パワトレインシステム 909,852
モビリティシステム 974,021
エレクトリフィケーションシステム 826,012
センシングシステム&セミコンダクタ 130,254
その他 101,629
自動車分野計 3,873,662
非車載事業分野 135,386
合計 4,009,048
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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10.その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
固定資産賃貸料 1,969 1,947
固定資産売却益 4,026 5,007
その他 (注)
15,803 23,704
合計 21,798 30,658
(注)前第3四半期連結累計期間の「その他」には、新型コロナウイルス感染症に係る政府補助金6,062百万円、
及び一部海外グループ会社における付加価値税の還付額2,691百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間の「その他」には、ジェコー株式会社の株式交換により生じた負ののれん8,267百
万円が含まれています(注記5 「企業結合」参照)。
11.販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
荷造運搬費 30,238 38,028
従業員給付費用 140,576 149,686
製品保証引当金繰入 47,384 8,771
減価償却費 26,251 27,108
福利厚生費 22,048 23,555
その他 89,219 94,619
合計 355,716 341,767
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
固定資産除売却損 6,693 8,035
減損損失 - 908
その他(注) 6,471 10,286
合計 13,164 19,229
(注)当第3四半期連結累計期間の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対
する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による損失2,752百万円が含まれています(注記5
「企業結合」参照)。
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12.金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産(預金等) 5,234 3,702
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
84 48
(金利デリバティブ)
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,572 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
29,841 34,163
金融資産
その他 2,894 1,461
合計 39,625 39,374
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債(社債・借入金等) 3,712 3,336
確定給付制度の純利息 1,141 1,133
その他 699 1,287
合計 5,552 5,756
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13.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 43,076 193,364
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 114,200 80,638
② 普通株式の期中平均株式数
(単位:千株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 774,870 772,015
(単位:千株)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 774,869 767,555
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
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14.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度において、レベル間の振替は行われていません。当第3四半期連結会計期間において、AUROR
A INNOVATION,INC.の上場に伴うレベル3からレベル1への振替がありました。その他にレベル間の
振替は行われていません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
債券等 226 224 - - 224
金融負債
長期借入金 (注)
553,151 - - 552,463 552,463
社債 (注)
250,001 250,367 - - 250,367
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
債券等 333 335 - - 335
金融負債
長期借入金 (注)
515,716 - - 515,635 515,635
社債 (注)
297,476 296,815 - - 296,815
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、
注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
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(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ資産 - 3,575 - 3,575
株式等
上場株式 1,504,392 - - 1,504,392
非上場株式 - - 155,533 155,533
その他の持分証券 - - 3,090 3,090
合計 1,504,392 3,575 158,623 1,666,590
デリバティブ負債 - 6,646 - 6,646
合計 - 6,646 - 6,646
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ資産 - 5,894 - 5,894
株式等
上場株式 1,692,803 - - 1,692,803
非上場株式 - - 145,336 145,336
その他の持分証券 - - 3,038 3,038
合計 1,692,803 5,894 148,374 1,847,071
デリバティブ負債 - 2,637 - 2,637
合計 - 2,637 - 2,637
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価
値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択してい
ます。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてPBRによる時価修正等を加
えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディ
スカウントは、30%で算定しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2021年4月1日 残高 158,623
利得及び損失合計
その他の包括利益 (注1)
21,171
購入 611
除売却 △23
上場によるレベル1への振替(注2) △32,008
2021年12月31日 残高 148,374
(注1) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した
資本性金融商品への投資による損益」に含まれています。
(注2) 保有銘柄の上場に伴うレベル1への振替によるものです。
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15.関連当事者取引
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 1,892,607
重要な影響力を
トヨタグループ
有する企業
各種自動車部品の購入 39,584
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 2,085,079
重要な影響力を
トヨタグループ
有する企業
各種自動車部品の購入 42,456
16.偶発事象
当第3四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 民事訴訟
特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国において一部の州の法務長官
が提起した損害賠償を求める複数の訴訟で当社及び一部の子会社が被告の1社となっており、また、ドイツに
おいて顧客1社が提起した訴訟で当社子会社が被告の1社となっています。これらの訴訟は関連国・州の民事
訴訟規則に則って手続が進行しますが、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能
です。
(3) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車メー
カ)との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、
これに関する費用は、「その他の費用」に含めています(注記11「販売費及び一般管理費及びその他の費用」
参照)。
なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるた
め、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
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17.後発事象
連結会社は、後発事象を2022年2月9日まで評価しています。2022年2月9日現在、記載すべき後発事象はあり
ません。
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2 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
a. 中間配当による配当金の総額 61,622百万円
b. 1株当たりの金額 80円00銭
c. 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月26日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
株式会社デンソー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士
印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士
印
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソー
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
デンソー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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