株式会社山形銀行 四半期報告書 第210期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社山形銀行(E03549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月8日
【四半期会計期間】 第210期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社山形銀行
【英訳名】 The Yamagata Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長谷川 吉 茂
【本店の所在の場所】 山形県山形市七日町三丁目1番2号
(本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行って
おります。)
山形県山形市旅篭町二丁目2番31号
【電話番号】 山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 笹 浩 行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番8号
株式会社山形銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大 山 博 史
【縦覧に供する場所】 株式会社山形銀行 東京支店
(東京都中央区京橋二丁目2番8号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第3四半期連結 第3四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2021年3月31日 )
経常収益 百万円 30,529 32,352 41,225
経常利益 百万円 3,198 4,659 4,838
親会社株主に帰属する
百万円 2,189 3,269 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,852
当期純利益
四半期包括利益 百万円 13,855 8,847 ―
包括利益 百万円 ― ― 15,056
純資産額 百万円 160,612 169,298 161,812
総資産額 百万円 2,975,935 3,505,846 3,128,968
1株当たり四半期純利益 円 67.15 100.51 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 87.50
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ―
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 % 5.4 4.8 5.2
2020年度第3四半期 2021年度第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 39.59 38.17
(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ア.貸出金
貸出金については、当第3四半期連結累計期間中360億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は1
兆7,037億円となりました。主に地方公共団体向け貸出が減少しました。
イ.有価証券
有価証券については、当第3四半期連結累計期間中1,468億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高
は1兆483億円となりました。社債は減少したものの、地方債やその他の証券等が増加しました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、当第3四半期連結累計期間中1,009億円増加し、当第3四半期連結
会計期間末残高は2兆7,611億円となりました。個人預金や法人預金が増加しました。また、預かり金融資
産については、当第3四半期連結累計期間中80億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は2,864億円
となりました。主に投資信託が増加しました。
② 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加などから、前第3四半期連結累計期間比18億23百万円
増収の323億52百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用が増加した
ことなどから、同3億62百万円増加の276億93百万円となりました。この結果、経常利益は同14億60百万円
増益の46億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10億80百万円増益の32億69百万円となりまし
た。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比17億73百万円増加し、274億83百万円となり、セグ
メント利益は同13億5百万円増加し、44億43百万円となりました。リース業では、経常収益は同6百万円増
加し、45億14百万円となり、セグメント利益は同50百万円増加し、1億65百万円となりました。信用保証業
では、経常収益は同18百万円減少し、6億93百万円となり、セグメント利益は同6百万円減少し、5億17百
万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同16百万円増加し、11億27百万円となり、セグメン
ト利益は同63百万円増加し、1億85百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が183億19百万円(前第3四半期連結累計期間比19億75百万円増加)、資金調達
費用が6億19百万円(同64百万円減少)となったことから、176億99百万円(同20億40百万円増加)となりまし
た。
役務取引等収支は、役務取引等収益が57億33百万円(同4億10百万円増加)、役務取引等費用が18億89百万円
(同94百万円増加)となったことから、38億43百万円(同3億15百万円増加)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が53億76百万円(同41百万円減少)、その他業務費用が65億82百万円(同
9億66百万円増加)となったことから、△12億5百万円(同10億7百万円減少)となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が17億87百万円(同2億31百万円増加)、資金調達費用が2億55百万円(同1
億7百万円減少)となったことから、15億31百万円(同3億38百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が31百万円(同5百万円減少)、役務取引等費用が29百万円(同10百万円
増加)となったことから、1百万円(同15百万円減少)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が40百万円(同2億89百万円減少)、その他業務費用が3億15百万円(同
3億15百万円増加)となったことから、△2億74百万円(同6億5百万円減少)となりました。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 15,659 1,192 ― 16,852
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 17,699 1,531 ― 19,230
前第3四半期連結累計期間 16,344 1,555 7 17,892
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 18,319 1,787 7 20,099
前第3四半期連結累計期間 684 363 7 1,040
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 619 255 7 868
前第3四半期連結累計期間 3,527 17 ― 3,545
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 3,843 1 ― 3,845
前第3四半期連結累計期間 5,323 37 ― 5,360
うち役務取引等
収益
当第3四半期連結累計期間 5,733 31 ― 5,765
前第3四半期連結累計期間 1,795 19 ― 1,814
うち役務取引等
費用
当第3四半期連結累計期間 1,889 29 ― 1,919
前第3四半期連結累計期間 △197 330 ― 132
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 △1,205 △274 ― △1,480
前第3四半期連結累計期間 5,417 330 ― 5,747
うちその他業務
収益
当第3四半期連結累計期間 5,376 40 ― 5,417
前第3四半期連結累計期間 5,615 ― ― 5,615
うちその他業務
費用
当第3四半期連結累計期間 6,582 315 ― 6,897
(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
3. 相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は57億33百万円(前第3四半期連結累計期間比4億10百万円増加)
となりました。役務取引等費用は18億89百万円(同94百万円増加)となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、31百万円(同5百万円減少)と
なりました。役務取引等費用は29百万円(同10百万円増加)となりました。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 5,323 37 ― 5,360
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 5,733 31 ― 5,765
前第3四半期連結累計期間 836 ― ― 836
うち預金・貸出
業務
当第3四半期連結累計期間 810 ― ― 810
前第3四半期連結累計期間 1,129 30 ― 1,160
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,111 29 ― 1,141
前第3四半期連結累計期間 81 ― ― 81
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 70 ― ― 70
前第3四半期連結累計期間 784 ― ― 784
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 862 ― ― 862
前第3四半期連結累計期間 54 ― ― 54
うち保護預り
貸金庫業務
当第3四半期連結累計期間 47 ― ― 47
前第3四半期連結累計期間 239 0 ― 240
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 188 0 ― 188
前第3四半期連結累計期間 1,795 19 ― 1,814
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 1,889 29 ― 1,919
前第3四半期連結累計期間 240 9 ― 250
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 184 14 ― 199
(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 2,399,055 81,519 ― 2,480,574
預金合計
当第3四半期連結会計期間 2,535,493 79,635 ― 2,615,128
前第3四半期連結会計期間 1,599,977 ― ― 1,599,977
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 1,721,337 ― ― 1,721,337
前第3四半期連結会計期間 791,401 ― ― 791,401
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 807,101 ― ― 807,101
前第3四半期連結会計期間 7,676 81,519 ― 89,195
うちその他
当第3四半期連結会計期間 7,053 79,635 ― 86,688
前第3四半期連結会計期間 144,957 ― ― 144,957
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 145,997 ― ― 145,997
前第3四半期連結会計期間 2,544,012 81,519 ― 2,625,531
総合計
当第3四半期連結会計期間 2,681,490 79,635 ― 2,761,125
(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
1,747,752 100.00 1,703,740 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 161,228 9.22 155,136 9.11
農業、林業 6,271 0.36 6,019 0.35
漁業 35 0.00 32 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 369 0.02 330 0.02
建設業 57,951 3.32 58,115 3.41
電気・ガス・熱供給・水道業 65,018 3.72 73,174 4.30
情報通信業 7,360 0.42 5,477 0.32
運輸業、郵便業 22,818 1.31 21,029 1.23
卸売業、小売業 133,081 7.61 129,631 7.61
金融業、保険業 91,042 5.21 90,843 5.33
不動産業、物品賃貸業 199,418 11.41 201,123 11.81
各種サービス業 108,515 6.21 103,626 6.08
地方公共団体 293,407 16.79 262,504 15.41
その他 601,228 34.40 596,690 35.02
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,747,752 ― 1,703,740 ―
(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営
上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変
更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,670,000
計 59,670,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,000,000 34,000,000
す。
(市場第一部)
計 34,000,000 34,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 34,000 ― 12,008 ― 4,932
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2021年9月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,320,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 325,344 ―
32,534,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
145,200
発行済株式総数 34,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 325,344 ―
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
山形市七日町三丁目
(自己保有株式)
1,320,400 ― 1,320,400 3.88
株式会社山形銀行
1番2号
計 ― 1,320,400 ― 1,320,400 3.88
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2021年10月1日 至2021
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 394,592 655,400
コールローン及び買入手形 1,465 500
買入金銭債権 7,584 8,755
金銭の信託 1,261 2,076
有価証券 901,513 1,048,393
※1 1,739,782 ※1 1,703,740
貸出金
外国為替 774 3,558
その他資産 53,153 53,694
有形固定資産 15,419 16,926
無形固定資産 3,540 3,891
退職給付に係る資産 1,336 1,540
繰延税金資産 389 384
支払承諾見返 18,060 16,825
△ 9,907 △ 9,843
貸倒引当金
資産の部合計 3,128,968 3,505,846
負債の部
預金 2,579,349 2,615,128
譲渡性預金 80,834 145,997
コールマネー及び売渡手形 1,992 80,175
債券貸借取引受入担保金 8,318 59,471
借用金 258,073 393,566
外国為替 36 60
その他負債 15,378 17,843
役員賞与引当金 22 11
退職給付に係る負債 52 56
役員退職慰労引当金 10 14
株式報酬引当金 96 72
睡眠預金払戻損失引当金 122 122
偶発損失引当金 290 258
ポイント引当金 53 ―
利息返還損失引当金 56 56
繰延税金負債 3,248 5,744
再評価に係る繰延税金負債 1,156 1,143
18,060 16,825
支払承諾
負債の部合計 2,967,155 3,336,547
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 10,215 10,215
利益剰余金 127,139 129,309
△ 3,142 △ 3,471
自己株式
株主資本合計 146,220 148,062
その他有価証券評価差額金
15,068 20,350
繰延ヘッジ損益 △ 839 △ 527
土地再評価差額金 972 1,037
225 206
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,426 21,066
非支配株主持分 165 169
純資産の部合計 161,812 169,298
負債及び純資産の部合計 3,128,968 3,505,846
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 30,529 32,352
資金運用収益 17,892 20,099
(うち貸出金利息) 12,680 12,182
(うち有価証券利息配当金) 5,102 7,480
役務取引等収益 5,360 5,765
その他業務収益 5,747 5,417
※1 1,528 ※1 1,070
その他経常収益
経常費用 27,330 27,693
資金調達費用 1,040 868
(うち預金利息) 370 324
役務取引等費用 1,814 1,919
その他業務費用 5,615 6,897
営業経費 16,823 16,506
※2 2,036 ※2 1,500
その他経常費用
経常利益 3,198 4,659
特別損失
68 170
固定資産処分損 12 8
56 162
減損損失
税金等調整前四半期純利益 3,129 4,488
法人税、住民税及び事業税
1,214 1,155
△ 277 59
法人税等調整額
法人税等合計 936 1,214
四半期純利益 2,192 3,273
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,189 3,269
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,192 3,273
その他の包括利益 11,662 5,574
その他有価証券評価差額金 9,800 5,282
繰延ヘッジ損益 1,486 311
375 △ 19
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 13,855 8,847
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 13,851 8,843
非支配株主に係る四半期包括利益 3 4
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当第3四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、当第3四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を
対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入してお
ります。
1.取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付
与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及
び給付します。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上してお
ります。
(2) 信託における当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は212百万円(前連結会計年度末は149百万円)であ
ります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当第3四半期連結会計期間の期末株式数は149千株(前連結会計年度末は70
千株)であります。
(貸倒引当金に係る新型コロナウイルス感染症の収束時期とその影響)
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載し
た、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定に重要な変更はなく、新型コロナウイル
ス感染症の収束には相応の期間を要するため、営業基盤地域の経済活動に一定の影響を与えると仮定しておりま
す。
なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度
以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 1,716百万円 1,452百万円
延滞債権額 15,465百万円 13,436百万円
3ヵ月以上延滞債権額 33百万円 32百万円
貸出条件緩和債権額 6,969百万円 8,574百万円
合計額 24,184百万円 23,495百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式等売却益 1,409百万円 857百万円
※2. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 1,279百万円 346百万円
株式等売却損 302百万円 628百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,230百万円 1,329百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月14日
普通株式 490 15.00 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
取締役会
2020年11月10日
普通株式 490 15.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当
金1百万円が含まれております。
2.2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当
金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 490 15.00 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 490 15.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2021年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当
金1百万円が含まれております。
2.2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当
金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
外部顧客に対する
24,984 4,434 188 29,607 921 30,529 △ 0 30,529
経常収益
セグメント間の
725 72 523 1,321 189 1,511 △ 1,511 ―
内部経常収益
計 25,710 4,507 711 30,929 1,111 32,040 △ 1,511 30,529
セグメント利益 3,137 115 524 3,777 122 3,900 △ 702 3,198
(注)1. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジット
カード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3. 外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額等であります。
4. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△702百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結
累計期間においては、56百万円であります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 信用保証業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 694 ― ― 694 ― 694 ― 694
為替業務 1,141 ― ― 1,141 ― 1,141 ― 1,141
証券関連業務 70 ― ― 70 ― 70 ― 70
代理業務 793 ― ― 793 ― 793 ― 793
投資信託業務 565 ― ― 565 ― 565 ― 565
保護預り貸金庫業務 47 ― ― 47 ― 47 ― 47
その他 1,390 ― 1 1,392 686 2,079 ― 2,079
その他業務収益 ― ― ― ― 182 182 ― 182
顧客との契約から
4,703 ― 1 4,705 869 5,575 ― 5,575
生じる経常収益
上記以外の経常収益 22,125 4,445 171 26,743 67 26,810 △32 26,777
外部顧客に対する
26,828 4,445 173 31,448 936 32,385 △ 32 32,352
経常収益
セグメント間の
654 68 520 1,243 190 1,433 △ 1,433 ―
内部経常収益
計 27,483 4,514 693 32,691 1,127 33,819 △ 1,466 32,352
セグメント利益 4,443 165 517 5,126 185 5,312 △ 653 4,659
(注)1. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジット
カード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3. 外部顧客に対する経常収益の調整額△32百万円は、「リース業」の貸倒引当金繰入額の調整額でありま
す。
4. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△653百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結
累計期間においては、162百万円であります。
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(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の
信託受益権を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 18,035 18,336 300
その他 ― ― ―
合計 18,035 18,336 300
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照
時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 19,315 19,533 218
その他 ― ― ―
合計 19,315 19,533 218
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 19,881 34,436 14,554
債券 460,522 462,048 1,526
国債 160,468 159,681 △786
地方債 181,702 183,823 2,120
社債 118,351 118,543 192
その他 369,194 374,729 5,535
合計 849,598 871,214 21,615
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 23,437 38,172 14,735
債券 477,345 479,186 1,841
国債 170,662 169,916 △745
地方債 191,999 194,182 2,182
社債 114,682 115,087 404
その他 483,506 496,095 12,589
合計 984,288 1,013,454 29,165
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、346百万円(うち株式196百万円、社債150百万円)であります。当第
3四半期連結累計期間における減損処理額は、262百万円(うち株式262百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第3四半期連結会計期間末
日における時価が取得原価に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行
会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合でありま
す。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約
売建 6,748 △28 △28
買建 7,838 68 68
店頭 通貨オプション
売建 12,570 △330 △241
買建 12,570 330 267
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
合 計 ――――― 40 66
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものに
ついては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約
売建 7,201 △13 △13
買建 3,459 0 0
店頭 通貨オプション
売建 4,578 △73 △44
買建 4,578 73 51
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
合 計 ――――― △13 △6
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されている
ものについては、上記記載から除いております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 67.15 100.51
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,189 3,269
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 2,189 3,269
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 32,603 32,527
(注) 1.役員報酬BIP信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当
該信託が保有する当行株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めており、1株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は121
千株(前第3四半期連結累計期間は77千株)であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当行は、2021年12月17日開催の取締役会において、当行が100%出資する子会社の設立を決議し、2022年1月
14日付で設立いたしました。
1.設立の目的
当行は、第20次長期経営計画「Transform」(計画期間:2021年4月~2024年3月)において、長期ビジョ
ンとして「金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」の実現を掲げ、コンサルティング機能を強化し、お
客さまが抱える問題の解決に積極的に取り組んでおります。
今般の投資専門子会社の設立により、事業承継、事業再生、新規事業、地域の活性化等に取り組むお客さ
まへの資本性資金の供与(マジョリティ投資)や、ハンズオンによる伴走型支援が可能な体制を構築し、よ
り一層質の高い金融サービスを提供してまいります。
当行グループは、地域の発展に貢献していくことを存在意義(パーパス)とし、その実現に向けた取り組
みを強化してまいります。
2.子会社の概要
(1)商号 やまがた協創パートナーズ株式会社
(2)業務内容 ファンドの組成・運営業務、経営コンサルティング業務
その他上記に付帯または関連する一切の業務
(3)設立年月日 2022年1月14日
(4)資本金 1億円
(5)発行済株式総数 2,000株
(6)株主 株式会社山形銀行(100%子会社)
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2 【その他】
第210期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会におい
て、2021年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 490百万円
(2)1株当たりの金額 15円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月3日
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
株式会社 山形銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 﨑 謙
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山形銀
行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山形銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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