株式会社ニレコ 四半期報告書 第96期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ニレコ
【英訳名】 NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 寿治
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
5,610,384 6,030,528 7,899,927
売上高 （千円）
408,082 439,858 635,414
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
261,022 286,314 432,550
（千円）
期）純利益
497,712 447,657 851,486
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,173,385 13,783,819 13,527,159
純資産額 （千円）
14,937,838 16,088,235 15,324,624
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
35.65 39.06 59.06
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
35.22 38.51 58.34
（円）
（当期）純利益金額
87.7 85.2 87.8
自己資本比率 （％）
第95期 第96期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
14.09 14.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
当社は第１四半期連結会計期間において株式取得した西武電機株式会社及びその完全子会社である平岩産業
株式会社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった平岩産業株式会社は、西武電機株式会社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しつつも、経済活動の
正常化に向けた取り組みなどにより回復の動きが見られました。わが国においても感染者数の減少などにより日常生
活や経済活動の正常化に向けた動きの中、景気の回復基調が続きました。一方、半導体や電子部品、樹脂部品の供給
が不足するなど、一部のサプライチェーンに混乱が生じると共に、オミクロン株による感染再拡大により、景気の先
行きに不透明感が増しています。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品な
ど各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの、経済活動の活発化に伴い回復基調となっておりますが、
サプライチェーンの混乱が製品出荷に影響を及ぼしました。
このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グ
ループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めたほか、部材調達についての取り組みを強
化し、製品出荷への影響回避に努めました。
ⅰ）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて763百万円増加して16,088百万円となりました。
これは主に仕掛品の増加248百万円、土地の増加203百万円、原材料及び貯蔵品の増加185百万円による資産の増加が
あったことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて506百万円増加して2,304百万円となりました。
これは主に長期借入金の増加171百万円、支払手形及び買掛金の増加137百万円、1年内償還予定の社債の増加91百万
円による負債の増加があったことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて256百万円増加して13,783百万円となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金の増加99百万円、利益剰余金の増加81百万円、為替換算調整勘定の増加61百
万円による純資産の増加があったことによります。
ⅱ）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高6,030百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益367百万円
（前年同期比7.6％減）、経常利益439百万円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円
（前年同期比9.7％増）となりました。また、受注残高は4,378百万円（前期末比50.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
鉄鋼メーカーの設備投資意欲には回復の動きが見られたものの、期初時点における受注残高が低水準であったこ
とから、制御装置などの売上が前年同期比で減少しました。一方、鉄鋼メーカーの設備投資意欲には回復の動きが
見られました。
その結果、当事業の売上高は1,573百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は192百万円（前年同期比
32.6％減）となりました。また、受注残高は1,574百万円（前期末比34.2％増）となりました。
② ウェブ事業
サプライチェーンの混乱による制約を受け、受注から出荷までの期間が長期化傾向にあるものの、主力製品であ
る耳端位置制御装置の需要は二次電池製造装置向けなどを中心に引き続き堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は2,029百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は210百万円（前年同期比
0.5％増）となりました。また、受注残高は1,186百万円（前期末比104.5％増）となりました。
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③ 検査機事業
各メーカーの設備投資が慎重さを残す中、無地検査装置や選果設備向けなどの食品検査装置の販売は低調であっ
た前年同期を上回りました。
その結果、当事業の売上高は1,101百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期はセ
グメント損失49百万円）となりました。また、受注残高は523百万円（前期末比14.4％減）となりました。
④ オプティクス事業
半導体市場における強い設備投資意欲が続き、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移しまし
た。
その結果、当事業の売上高は1,074百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は285百万円（前年同期比
10.3％減）となりました。また、受注残高は883百万円（前期末比62.3％増）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は465百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。
（４）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
8,305,249 8,305,249
普通株式
JASDAQ(スタンダード） 株であります。
8,305,249 8,305,249
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 8,305,249 － 3,072,352 － 4,124,646
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
する事ができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
975,500
普通株式
7,327,500 73,275
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,249
単元未満株式 普通株式 － －
8,305,249
発行済株式総数 － －
73,275
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
東京都八王子市石川町
975,500 975,500 11.75
株式会社ニレコ －
2951番地４
975,500 975,500 11.75
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,679,178 4,633,711
現金及び預金
3,570,361
受取手形及び売掛金 －
※２ 3,467,464
受取手形、売掛金及び契約資産 －
963,324 913,710
商品及び製品
536,345 784,480
仕掛品
487,308 673,050
原材料及び貯蔵品
168,506 113,078
その他
△ 2,010 △ 3,519
貸倒引当金
10,403,012 10,581,975
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,490,750 1,648,413
建物及び構築物（純額）
158,868 183,982
機械装置及び運搬具（純額）
128,265 141,865
工具、器具及び備品（純額）
1,156,808 1,360,596
土地
1,453
－
建設仮勘定
2,934,692 3,336,311
有形固定資産合計
無形固定資産
85,760
のれん －
18,096 20,938
リース資産
189,502 165,258
その他
207,599 271,956
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,499,411 1,598,094
投資有価証券
65,093 53,877
長期貸付金
38,107 27,084
繰延税金資産
18,704 18,704
破産更生債権等
217,390 259,765
その他
△ 59,388 △ 59,533
貸倒引当金
1,779,319 1,897,992
投資その他の資産合計
4,921,611 5,506,260
固定資産合計
15,324,624 16,088,235
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
351,176 488,397
支払手形及び買掛金
9,000 100,000
１年内償還予定の社債
60,606 71,716
１年内返済予定の長期借入金
4,683 5,919
リース債務
389,816 314,406
未払費用
80,961 71,815
未払法人税等
48,544 24,627
未払消費税等
19,020 15,750
役員賞与引当金
38,797 41,280
工事損失引当金
344,823 551,354
その他
1,347,428 1,685,267
流動負債合計
固定負債
100,000
社債 －
64,609 236,424
長期借入金
14,245 15,755
リース債務
26,400 17,600
長期未払金
125,451 189,181
繰延税金負債
66,475 102,546
役員退職慰労引当金
52,854 57,642
退職給付に係る負債
450,035 619,148
固定負債合計
1,797,464 2,304,416
負債合計
純資産の部
株主資本
3,072,352 3,072,352
資本金
4,120,511 4,120,511
資本剰余金
6,455,461 6,536,544
利益剰余金
△ 684,550 △ 684,645
自己株式
12,963,776 13,044,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
455,753 555,269
その他有価証券評価差額金
53,457 115,205
為替換算調整勘定
△ 15,309 △ 13,636
退職給付に係る調整累計額
493,901 656,838
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 59,371 73,699
10,110 8,516
非支配株主持分
13,527,159 13,783,819
純資産合計
15,324,624 16,088,235
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,610,384 6,030,528
売上高
3,522,971 3,889,468
売上原価
2,087,413 2,141,060
売上総利益
1,689,928 1,773,823
販売費及び一般管理費
397,484 367,236
営業利益
営業外収益
5,654 9,001
受取利息
31,214 44,954
受取配当金
19,535 23,835
その他
56,404 77,791
営業外収益合計
営業外費用
2,727 2,934
支払利息
※１ 21,834
補助金返還額 －
21,244 2,235
その他
45,806 5,169
営業外費用合計
408,082 439,858
経常利益
408,082 439,858
税金等調整前四半期純利益
148,617 155,105
法人税等
259,465 284,753
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,557 △ 1,560
261,022 286,314
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
259,465 284,753
四半期純利益
その他の包括利益
232,838 99,516
その他有価証券評価差額金
61,714
為替換算調整勘定 △ 7,113
12,522 1,672
退職給付に係る調整額
238,247 162,903
その他の包括利益合計
497,712 447,657
四半期包括利益
（内訳）
500,558 449,251
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,845 △ 1,593
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間において株式取得した西武電機株式会社及びその完全子会社である平岩産業
株式会社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった平岩産業株式会社は、西武電機株式会社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約につきまして、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが、見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでい
る場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点並びに収益認識累計額の重要な
戻し入れが生じる可能性が高い範囲において、変動対価を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首より利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の売上高が7,354千円増加し、売上原価は25,923千円
増加し、売上総利益は18,568千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が18,568千円減少したため、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行なっていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形割引高 －千円 35,798 千円
30,024
受取手形裏書譲渡高 －
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日だったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 56,727千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．補助金返還額
「補助金返還額」は主に連結子会社の生産設備取得に対して2014年度受給した補助金につき、補助事業に係る
営業収益に相当する補助金部分を機構の定める返還金の支払要綱に従い返納したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 176,765千円 200,872千円
のれんの償却費 － 9,528
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2020年６月２日
普通株式 146,119 20 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年11月９日
普通株式 73,297 10 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2021年６月１日
普通株式 102,616 14 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 102,615 14 2021年９月30日 2021年12月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
（注）３
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客
1,800,707 1,829,228 977,074 974,960 5,581,969 28,415 5,610,384 5,610,384
への売上 －
高
セグメン
ト間の内
部売上高 － － － － － － － － －
又は振替
高
1,800,707 1,829,228 977,074 974,960 5,581,969 28,415 5,610,384 5,610,384
計 －
セグメント
285,746 209,279 318,300 764,086 762,747 397,484
利益又は損 △ 49,239 △ 1,339 △ 365,263
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△365,263千円は、各報告セグメントに配分していない当社
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティク
計
事業 事業 事業 ス事業 （注）３
売上高
外部顧客
1,573,220 2,029,463 1,101,704 1,074,142 5,778,529 251,999 6,030,528 6,030,528
への売上 －
高
セグメン
ト間の内
部売上高 － － － － － － － － －
又は振替
高
1,573,220 2,029,463 1,101,704 1,074,142 5,778,529 251,999 6,030,528 6,030,528
計 －
セグメント
192,545 210,286 19,176 285,380 707,387 8,481 715,868 367,236
△ 348,632
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△348,632千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係
る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「プロセス事業」の売上高は
54,709千円減少、「ウェブ事業」の売上高は47,039千円減少、「検査機事業」の売上高は102,777千円増
加、「オプティクス事業」の売上高は6,325千円増加しましたが、セグメント利益に与える影響はありませ
ん。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
収益認識の時期別に収益を分解した情報
当社グループの主たる収益認識の時期別の収益の分解した情報は次の通りであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
事業 事業 事業 クス事業
一時点で移転される財 1,251,679 1,904,157 316,046 995,841 4,467,723 251,999 4,719,722
一定の期間にわたり移
321,540 125,305 785,658 78,301 1,310,806 － 1,310,806
転される財
顧客との契約から生じ
1,573,220 2,029,463 1,101,704 1,074,142 5,778,529 251,999 6,030,528
る収益
－ － － － － － －
その他の収益
1,573,220 2,029,463 1,101,704 1,074,142 5,778,529 251,999 6,030,528
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立
事業などを含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 35.65円 39.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
261,022 286,314
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
261,022 286,314
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,321 7,329
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 35.22円 38.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 88 105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 102,615千円
（ロ）1株当たりの金額 14円
（ハ）支払請求の効力発生日 2021年12月14日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社ニレコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島村 哲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレ
コの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１
日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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