株式会社ゆうちょ銀行 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】 JAPAN POST BANK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
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【縦覧に供する場所】 ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店
(北海道札幌市中央区北二条西四丁目3番地)
※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目3番3号)
株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店
(埼玉県さいたま市南区別所七丁目1番12号)
※株式会社ゆうちょ銀行長野支店
(長野県長野市南県町1085番地4)
※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店
(石川県金沢市三社町1番1号)
株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店
(愛知県名古屋市中区大須三丁目1番10号)
株式会社ゆうちょ銀行大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田一丁目3番1号)
※株式会社ゆうちょ銀行広島支店
(広島県広島市中区基町6番36号)
※株式会社ゆうちょ銀行松山支店
(愛媛県松山市三番町三丁目5番地2)
※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店
(熊本県熊本市中央区城東町1番1号)
※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店
(沖縄県那覇市久茂地一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第3四半期 第3四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2021年3月31日 )
経常収益 百万円 1,313,711 1,555,660 1,946,728
経常利益 百万円 313,909 394,519 394,221
親会社株主に帰属する
百万円 226,344 287,633 -
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - 280,130
当期純利益
四半期包括利益 百万円 2,609,118 127,045 -
包括利益 百万円 - - 2,470,383
純資産額 百万円 11,530,680 11,339,264 11,394,827
総資産額 百万円 224,107,288 230,158,971 223,870,673
1株当たり四半期純利益 円 60.37 76.72 -
1株当たり当期純利益 円 - - 74.72
潜在株式調整後
円 - - -
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.13 4.91 5.07
2020年度 2021年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 27.24 13.95
(注) 1.当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、1株当た
り四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.自己資本比率は、株式引受権及び新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計-(四半期)
期末非支配株主持分」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
当行グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項の発生
及び 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は次のとおりであり、変更箇所等
は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書にお
ける「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、 明示がある場合又は文脈上明らかな場合を
除き、当 四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(6) オペレーショナル・リスク等
⑦ 災害・パンデミックに係るリスク
(新型コロナウイルス感染症に係るリスク)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021年 7月末日 現在で 四度 に亘って政府より緊急事態宣言が出
される等、引き続き新型コロナウイルス感染症が国際社会・世界経済にとって大きな脅威となっております。当
行グループでは、お客さまや社員への感染拡大防止や業務継続態勢の確保に努めておりますが、かかる対応にか
かわらず、当行グループの商品・サービスの利用者が著しく減少した場合、また、当行グループ社員に感染が拡
大することにより業務の継続が困難となった場合等は、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります(新型コロナウイルス感染症に係る金融市場の混乱等が当行グループに及ぼすリスクについては
前記「(2) 市場リスク」をご参照ください。)。
(11) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク
① 日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響
(b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響
下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しております。
また、当行経営会議(「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。)には、
原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵
政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしております。
更に、従業員についても、2021年3月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会
社からの受入出向者が約220名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約640名(当行所属従業員約
260名、日本郵便株式会社所属従業員約380名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は8名
であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理
店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品
質・業務知識の向上を狙いとしております。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互
に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営
業力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響
を与える職位・職務には就いておりません。
日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
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(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)
2021年12月31日現在
兼任している会社・役職
役職・氏名 兼任の理由
会社 役職
当行代表として、親会社である日本
取締役兼代表 日本郵政 取締役
池田 憲人 郵政株式会社の意思決定過程に参画
執行役社長 株式会社 (非常勤)
するため
国が資本金の 3分の1 以上を出資し
取締役兼代表 日本郵政
ている法人である日本郵政株式会社
田中 進 常務執行役
として国会で当行に関する専門的な
執行役副社長 株式会社
質問への答弁対応の必要があるため
日本郵政 取締役兼
株式会社 代表執行役社長
日本郵便 取締役
取締役 グループ経営の観点からの総合的な
増田 寬 也 株式会社 (非常勤)
(非常勤) 助言を得るため
株式会社 取締役
かんぽ生命 (非常勤)
保険
日本郵政
当行が日本郵政インフォメーション
インフォメ
取締役
テクノロジー株式会社に委託してい
執行役副社長 萩野 善教 ーションテ
る業務について、当行の意向をより
(非常勤)
クノロジー
適切に反映させるため
株式会社
国が資本金の3分の1以上を出資し
日本郵政 ている法人である日本郵政株式会社
執行役副社長 谷垣 邦夫 常務執行役
株式会社 として国会での質問(宿泊事業関連)
への答弁対応の必要があるため
日本郵政
当行が日本郵政スタッフ株式会社に
取締役
常務執行役 田中 隆幸 スタッフ 委託している業務について、当行の
(非常勤)
意向をより適切に反映させるため
株式会社
② 日本郵政株式会社による当行株式の追加処分の可能性
日本郵政株式会社は、上記①のとおり、2021年3月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除
く。)のうち約89%を保有しておりますが、郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する当行株式は、その全部
を処分することを目指し、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限
り早期に処分するものとしております。また、 2021年4月22日 に郵政民営化委員会により提出された「郵政民営
化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」において、 2018年12月26日に同委員会
から提出された意見と変わらず、 将来の通常貯金の預入限度額の見直しについては、日本郵政株式会社が保有す
る当行株式を3分の2未満となるまで売却することを条件にすると、記載されております。今後の株式売却の時
期・規模等は未確定ですが、日本郵政株式会社は、前記「第1 企業の概況 2 沿革」に記載のとおり、同 社
の金融2社株式保有割合を、中期経営計画期間中(2021年度~2025年度)のできる限り早期に50%以下とすること
を目指す方針 を発表しており、将来、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する
当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響
を及ぼす可能性があります。
また、日本郵政グループ協定等は、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、後記「4 経営上
の重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続しますが、日本郵政株式会社が当
行の株式を更に売却し、当行又は株式会社かんぽ生命保険が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合、
これらの協定等の多くは見直すこととされているため、当行にとって不利な条件に変更される等の場合には、当
行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合は、郵政民営化法による他の銀行には課せられていない規制
(「第1 企業の概況 3 事業の内容(参考)」をご参照ください。)が緩和される要件の一つであるため、日本
郵政株式会社による当行株式の追加処分が行われない場合、当該緩和が、期待通りに進まず、当行の経営の自由
度の拡大が実現しない可能性があります。
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(12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク
① 郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク
当行は、後記「4 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株
式会社に銀行代理業務等を委託しております。2021年3月末日現在、当行の店舗23,815のうち23,581が代理店(郵
便局)となっており、貯金残高の約9割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は代理店である
日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、当行の
代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱う当行の商品・サービスの種類や代理
店数が減少した場合、当行代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う
競合商品との競争が激化する場合、日本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優先的
に配分する場合等においては、当行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行グループの事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社かんぽ生命保険及び日本郵便株式会社におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗
換等に係る事案 に関し 、日本郵政グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの大
きく低下した信頼の回復は未だ途上にあり、日本郵政グループとして、外部専門家で構成されたJP改革実行委
員会のモニタリングを受けながら、お客さまからの信頼回復に向けた改善策を実行してまいりました。
また、日本郵便株式会社において行われた一部のお客さまのご意向に沿っていない取引のうち、法令違反が認
められた株式会社かんぽ生命保険の保険商品と当行グループの投資信託の横断的な販売について、契約無効措置
等のお客さま対応を実施するとともに、日本郵政グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、
改善に向けた取組みを進めてまいりました。
しかしながら、 かかる取組みが功を奏しない場合や、今後も法令違反等の不適切な事案が発生する等の場合に
は、 日本郵政グループへの信頼の喪失等により、日本郵便株式会社が取り扱う当行グループの金融商品の販売が
回復しない可能性があります。結果的に、当行が委託している投資信託の販売等に影響し、当行グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021年4月6日に公表した長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案 や、2021年7月21日に公表し
た愛媛県内の郵便局における郵便局資金横領等事案、 2022年1月20日に公表した山口県内の郵便局における貯金
払戻金横領等事案 を含め、 郵便局において部内犯罪が増加している事態を受け、日本郵便株式会社及び日本郵政
株式会社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けてコンプライアンスの
徹底・強化に取り組んでおります。 また、2021年12月15日に公表した郵便局におけるお客さま情報の紛失に係る
調査結果について、投資信託取引及び国債取引に関する金融商品仲介補助簿については、当該補助簿の電子化に
よる再発防止策を実施したほか、当該補助簿以外の書類についても、紛失防止に向け、保存書類の削減、電子化
(ペーパーレス化)を順次進めてまいります。 しかしながら、 かかる取組みが功を奏しない場合や、 今後も法令違
反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、日本郵政グループの社会的信用に影響を与える可能性があり、今
後、当行の金融商品の販売が低迷し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、日本郵便株式会社の郵便局を商品・サービスの販
売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便株式会社に対して支払っております(「4 経営
上の重要な契約等」をご参照ください。)が、当該委託手数料の算定方法その他の条件が当行と日本郵便株式会社
との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当行グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記(10)①のとおり、日本郵便株式会社
が当行との間で締結している銀行代理業務の委託契約等は、当行の主要な事業活動の前提となっております。当
該契約は期限の定めのない契約ですが、解除に係る協議の申入れより6か月経過後の通知により解除できるもの
と定めております。 2021年3月末日現在に おいて、日本郵便株式会社から当該契約等の見直しや解除の申入れ
等、契約の存続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当行の事業活動に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
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(13) その他のリスク
① 自己資本比率等に係るリスク
当行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき、自己資本比率の規制比率(4%
以上)を維持する必要があります。2021年3月末日現在、当行の連結自己資本比率は 15.53 %となっており、規制
比率に比べ高い水準を確保しておりますが、運用の高度化・多様化により、自己資本比率が低下傾向にあること
に加え、業績・財政状態や運用ポートフォリオの変動、比率の算出方法、バーゼル銀行監督委員会の議論(信用リ
スクの標準的手法の見直し等)の結果を受けた規制の新設・変更等により、当行の自己資本比率が低下したり、新
たな規制等への対応が必要となる可能性があります。当行の自己資本比率等が規制比率を満たさない場合には、
当局から業務の縮小・停止等の行政上の措置が課されること等により、当行グループの事業、社会的信用、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、当局による「主要行等向けの総合的な監督指針
(以下「監督指針」)」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資
産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔEVE」)を計測しております。 今後、当行のΔEVEの最大値が重要性
テストにおける評価基準である自己資本の額の20%を超え、当局 から深度ある対話を行う必要が認められる銀行
と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応も含めて必要な改善対応を求
められる可能性があります。 なお、仮に当該改善計画を確実に実行させる必要があると当局から判断された場
合、 当局から行政上の措置が課される 可能性があります。
重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等
の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするにあたって
は、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされております。
また、国際的な金融規制の流れを考慮し、内部管理として、国際統一基準行目線での管理も行っております。
② LIBOR等の指標金利に関するリスク
当行は、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、更に当該指
標金利は、当行内における金融商品の評価等においても利用されております。
2014年7月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を
提言し、また、2017年7月には、LIBORを規制する英国の金融行動監視機構(FCA)長官が、2021年末以降
はLIBOR公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末
以降のLIBORの公表には不確実性があるとされていましたが、2021年3月5日、LIBOR運営機関(IB
A)が、米ドルの一部テナーを除き、2021年12月末をもってLIBORの公表を停止する旨を公表し 、同公表のと
おり、LIBORは公表停止となりました (米ドルの一部テナーは、2023年6月末まで公表継続 予定 )。
当行では、代替金利指標への移行に対する対応を進め、 2021年12月末のLIBOR公表停止に向けた対応を実
施しました。ただし、2023年6月末に予定されている米ドルLIBORの一部テナーの公表停止に関して、後継
指標に関する市場慣行等、未確定事項が残存しており、 参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照す
る当行の金融資産につき損失が発生し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因によ
り、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 東京証券取引所におけるプライム市場移行に係るリスク
2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分見直しに際し、当行は現在市場第一部に上場してお
り、新市場区分移行手続の対象となります。
2021年7月9日、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果(2021
年6月30日基準)が通知され、当該通知の結果、当行は、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率
35%以上」に適合しませんでした。
これを受け当行は、同年11月12日に「 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」等を提出・開示 し、
2022年1月11日に、同年 4月4日以降、経過措置の適用を受け、プライム市場へ移行することが決定しました。
当分の間、経過措置の適用対象となる結果、当該期間中はプライム市場への上場が維持されますが、当該期間中
においては、当該計画書に記載の事項を遵守し、適切に進捗させる必要があります。当該計画の適切な実行につ
いては、各種のリスクによりその実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性がある等、不確実性を伴い、ま
た仮に当該計画の遵守ができない場合には、上場維持が認められなくなる可能性があります。
また、JPビジョン 2025( 日本郵政グループ中期経営計画)において、日本郵政株式会社は当該経営計画期間中
のできる限り早期に、当行株式の保有割合を 50% 以下とする方針を発表しており、当行としても当該方針に沿っ
て民営化プロセスを着実に推進してまいります。日本郵政株式会社の当行株式保有割合が低下した場合、当行の
流通株式比率向上に寄与することが期待されますが、その過程において、当行株式の追加的な売却が行われ、又
はかかる売却により市場で流通する当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当
行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・
検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、 明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、 当四半期連結会
計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第3四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染動向に左右されつ
つも、概ね持ち直しが続きました。米国経済は、感染再拡大により7-9月期に成長率が鈍化した後、ワクチン
接種の進展等により感染が抑制され、10-12月期に再加速しました。ユーロ圏経済は、3四半期連続のプラス成
長となり、GDPはコロナショック前を上回る水準を回復しました。日本経済も、ワクチン接種の進展と経済活
動制限緩和により、7-9月期のマイナス成長から10-12月期は大幅プラス成長に転じました。一方、中国経済
は、7-9月期以降、供給制約や政府による民間企業等への規制強化を受け、減速が続きました。世界経済の先
行きは、急拡大した変異株等の新型コロナウイルスに大きく左右されるため、予断を許さない状況にあります。
金融資本市場では、米国の過度なインフレ高進観測の後退や感染拡大等により、米国10年債利回りは、7月に
一時1.1%台まで低下しました。しかし、インフレ高止まりを受け、12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で利
上げ前倒し姿勢が決定的になり、12月末には1.5%台まで上昇しました。一方、日本の10年債利回りは、概ね0~
0.1%程度の狭いレンジで上下しました。
外国為替市場では、対ドルで概ね110円前後で推移した後、9月以降、利上げを織り込む短中期の米金利上昇を
反映し、12月末には115円台まで円安が進みました。対ユーロでは、欧州の景気動向とECB(欧州中央銀行)の金
融政策を背景に、概ね130円前後で推移しました。
日経平均株価は、国内のワクチン接種の遅れや感染拡大を嫌気して下落基調が続き、8月には一時27,000円を
割り込みました。9月に入り新政権への期待や感染抑制を好感し、一時30,700円台まで急上昇しましたが、その
後は、中国景気の先行き不透明感や新たな変異株への警戒感等を受け、概ね29,000円程度で推移しました。
このように、新型コロナウイルスに関しては、日本や欧米中心にワクチン接種が進んだほか、国内において
は、8月をピークに新規感染者数が大幅に減少し、その後も低位推移するなど、環境の改善要素が見られまし
た。一方で、新たな変異株の出現等により、欧米を中心に世界の新規感染者数は再度急増しており、引き続き国
際社会・世界経済にとって不確実性の高い環境となっております。また、インフレ高進を背景とした欧米の金融
政策正常化の進展、中国経済の減速懸念の高まり、欧米を始めとした主要国の政治動向等も、今後の世界経済の
不確実性を高める一因となることが想定されます。更に、国内の低金利環境も長期化するなど、国内外の有価証
券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比 108億円増加 の 1兆525億円 となりました。このうち、
資金利益は、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により、前年同期比 2,088
億円の増加 となりました。役務取引等利益は、前年同期比 17億円の減少 となりました。その他業務利益は、外債
償還益の減少を主因に、前年同期比 1,962億円の減少 となりました。
経費は、 日本郵便株式会社への委託手数料が減少したことを主因に、 前年同期比 106億円減少 の 7,485億円 とな
りました。
連結業務純益は、前年同期比 215億円増加 の 3,039億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 806億円増加 の 3,945億円 となりました。通期業績予想の経常利益4,850億円に対し、進
捗率は81.3%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 2,876億円 と前年同期比 612億円の増益 となりました。通期業績予想の
親会社株主に帰属する当期純利益3,500億円に対する進捗率は82.1%となりました。
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前第3四半期 当第3四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(B)-(A)
(百万円)(A) (百万円)(B)
連結粗利益 1,041,657 1,052,520 10,862
資金利益 703,493 912,367 208,874
役務取引等利益 97,758 96,046 △1,712
その他業務利益 240,406 44,106 △196,299
うち外国為替売買損益 226,198 86,406 △139,792
うち国債等債券損益 14,386 △42,561 △56,947
経費(除く臨時処理分) △759,178 △748,509 10,668
人件費 △89,656 △88,080 1,576
物件費 △627,807 △617,379 10,427
税金 △41,714 △43,049 △1,334
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 282,479 304,011 21,531
一般貸倒引当金繰入額 - △22 △22
連結業務純益 282,479 303,989 21,509
臨時損益 31,429 90,530 59,100
うち株式等関係損益 △13,229 △152,983 △139,754
うち金銭の信託運用損益 43,179 236,508 193,329
経常利益 313,909 394,519 80,609
特別損益 △393 5,858 6,251
固定資産処分損益 △393 5,870 6,264
減損損失 - △12 △12
税金等調整前四半期純利益 313,516 400,377 86,861
法人税、住民税及び事業税 △98,099 △93,804 4,294
法人税等調整額 10,538 △19,545 △30,084
法人税等合計 △87,560 △113,350 △25,789
四半期純利益 225,955 287,027 61,071
非支配株主に帰属する四半期純損失 389 606 216
親会社株主に帰属する四半期純利益 226,344 287,633 61,288
(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭
の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国
債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
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(a) 損益の概要 (単体)
当第3四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比 98億円増加 の 1兆513億円 となりました。このうち、資金
利益は、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により、前年同期比 2,087億
円の増加 となりました。役務取引等利益は、前年同期比 25億円の減少 となりました。その他業務利益は、外債償
還益の減少を主因に、前年同期比 1,964億円の減少 となりました。
経費は、日本郵便株式会社への委託手数料が減少したことを主因に、前年同期比 114億円減少 の 7,469億円 とな
りました。
業務純益は、前年同期比 213億円増加 の 3,043億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 809億円増加 の 3,944億円 となりました。
この結果、四半期純利益は、 2,870億円 、前年同期比 612億円 の増益となりました。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
業務粗利益 1,041,456 1,051,312 9,856
資金利益 703,291 912,087 208,795
役務取引等利益 97,758 95,224 △2,534
その他業務利益 240,406 44,001 △196,404
うち外国為替売買損益 226,198 86,301 △139,897
うち国債等債券損益 14,386 △42,561 △56,947
経費(除く臨時処理分) △758,476 △746,990 11,485
人件費 △89,051 △87,337 1,713
物件費 △627,766 △616,724 11,041
税金 △41,658 △42,928 △1,269
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 282,980 304,322 21,342
一般貸倒引当金繰入額 - △21 △21
業務純益 282,980 304,301 21,320
臨時損益 30,540 90,132 59,592
うち株式等関係損益 △13,229 △152,226 △138,997
うち金銭の信託運用損益 43,179 236,508 193,329
経常利益 313,520 394,433 80,913
特別損益 △390 5,858 6,248
固定資産処分損益 △390 5,870 6,261
減損損失 - △12 △12
税引前四半期純利益 313,130 400,292 87,162
法人税、住民税及び事業税 △97,923 △93,715 4,208
法人税等調整額 10,590 △19,481 △30,072
法人税等合計 △87,333 △113,196 △25,863
四半期純利益 225,797 287,095 61,298
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信
託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国
債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
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(b) 国内・国際別の資金利益等 (単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有して
おりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対
非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門
別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第3四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は 3,216億円 、役務取引等利益は 953億円 、その
他業務利益は △112億円 となりました。
国際業務部門においては、資金利益は 5,904億円 、役務取引等利益は △1億円 、その他業務利益は 552億円 とな
りました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は 9,120億円 、役務取引等利益は 952
億円 、その他業務利益は 440億円 となりました。
イ. 国内業務部門
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 368,521 321,662 △46,859
資金運用収益 417,713 356,662 △61,050
うち国債利息 282,653 234,080 △48,573
資金調達費用 49,191 35,000 △14,191
役務取引等利益 97,671 95,356 △2,314
役務取引等収益 119,588 118,031 △1,557
役務取引等費用 21,917 22,674 757
その他業務利益 △5,634 △11,229 △5,595
その他業務収益 2,073 438 △1,634
その他業務費用 7,708 11,668 3,960
ロ. 国際業務部門
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 334,769 590,424 255,655
資金運用収益 534,116 782,898 248,781
うち外国証券利息 533,715 782,635 248,920
資金調達費用 199,347 192,473 △6,873
役務取引等利益 87 △132 △219
役務取引等収益 347 278 △69
役務取引等費用 260 410 150
その他業務利益 246,040 55,230 △190,809
その他業務収益 248,569 94,390 △154,178
その他業務費用 2,529 39,160 36,631
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ハ. 合計
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 703,291 912,087 208,795
資金運用収益 880,665 1,073,064 192,399
資金調達費用 177,373 160,977 △16,396
役務取引等利益 97,758 95,224 △2,534
役務取引等収益 119,936 118,309 △1,626
役務取引等費用 22,177 23,085 907
その他業務利益 240,406 44,001 △196,404
その他業務収益 250,317 94,829 △155,487
その他業務費用 9,911 50,828 40,917
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期累計期間 4,635百万円 、当第3四半期累計期間
4,233百万円 )を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 71,165 66,496
国際業務部門・資金調達費用 71,165 66,496
国内業務部門・その他業務収益 325 -
国際業務部門・その他業務費用 325 -
(c) 役務取引等利益の状況 (単体)
当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比25億円減少の952億円となりました。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
役務取引等利益 97,758 95,224 △2,534
為替・決済関連手数料 63,589 63,646 57
ATM関連手数料 15,298 15,515 217
投資信託関連手数料 11,194 10,547 △647
その他 7,676 5,514 △2,161
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
販売金額 212,042 145,238 △66,804
純資産残高 2,501,088 2,635,193 134,104
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③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券等の運用資産の増加を主因に、前連結会計年度末比
6兆2,882億円増加 の 230兆1,589億円 となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比 2兆
6,509億円増加 の 140兆8,552億円 、貸出金は前連結会計年度末比 352億円減少 の 4兆6,564億円 となりました。貯金
残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比 4兆3,279億円増加 の 193兆9,164億円 となりまし
た。
株主資本が前連結会計年度末比 1,001億円増加 、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比 1,607億円減少
し、純資産は 11兆3,392億円 となりました。
なお、2021年8月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月15日付で自己株式750,454,980株を消却したこ
と等により、資本剰余金は前連結会計年度末比 7,965億円減少 の 3兆5,000億円 、利益剰余金は前連結会計年度末
比 4,033億円減少 の 2兆3,469億円 、 自己株式は前連結会計年度末比 1兆2,999億円減少 の 9億円 となっておりま
す。
(a) 預金残高の状況 (単体)
当第3四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比 4兆3,263億円増加 の 193兆9,198億円 となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
当第3四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
4,326,350
預金合計 189,593,469 100.00 193,919,819 100.00
9,474,926
流動性預金 101,309,018 53.43 110,783,944 57.12
1,231,523
振替貯金 9,150,117 4.82 10,381,640 5.35
8,175,214
通常貯金等 91,546,309 48.28 99,721,523 51.42
68,188
貯蓄貯金 612,591 0.32 680,780 0.35
△5,101,485
定期性預金 88,145,649 46.49 83,044,164 42.82
△272,224
定期貯金 4,709,291 2.48 4,437,066 2.28
△4,829,261
定額貯金 83,436,358 44.00 78,607,097 40.53
△47,090
その他の預金 138,801 0.07 91,711 0.04
譲渡性預金 - - - - -
4,326,350
総合計 189,593,469 100.00 193,919,819 100.00
(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、
「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当する
ものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含
めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯
金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期と
なったものなどであります。
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(b) 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)
当第3四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は 49.3兆円 、その他の証券は 73.7兆円 となりました。
当第3四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
預け金等 60,667,097 27.50 59,376,880 26.15 △1,290,217
コールローン 1,390,000 0.63 2,555,000 1.12 1,165,000
買現先勘定 9,721,360 4.40 11,579,916 5.10 1,858,555
債券貸借取引支払保証金 - - 1,768,099 0.77 1,768,099
金銭の信託 5,547,574 2.51 5,734,369 2.52 186,795
うち国内株式 2,261,772 1.02 2,059,277 0.90 △202,495
うち国内債券 1,545,190 0.70 1,417,515 0.62 △127,674
有価証券 138,183,264 62.64 140,829,416 62.03 2,646,152
国債 50,493,477 22.88 49,347,009 21.73 △1,146,468
地方債 5,493,814 2.49 5,632,464 2.48 138,650
短期社債 1,869,535 0.84 2,876,048 1.26 1,006,512
社債 9,145,414 4.14 9,213,384 4.05 67,970
株式 13,755 0.00 21,278 0.00 7,522
その他の証券 71,167,266 32.26 73,739,230 32.48 2,571,963
うち外国債券 23,505,116 10.65 24,213,901 10.66 708,784
うち投資信託 47,591,186 21.57 49,438,206 21.77 1,847,019
貸出金 4,691,723 2.12 4,656,467 2.05 △35,256
その他 394,410 0.17 527,399 0.23 132,988
合計 220,595,431 100.00 227,027,550 100.00 6,432,118
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
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(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比) (単体)
前事業年度 当第3四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,666,152 100.00 4,629,646 100.00 △36,506
農業、林業、漁業、鉱業 - - - - -
製造業 81,669 1.75 93,901 2.02 12,231
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 137,714 2.95 126,914 2.74 △10,799
卸売業、小売業 34,255 0.73 18,849 0.40 △15,406
金融・保険業 739,510 15.84 711,257 15.36 △28,252
建設業、不動産業 63,184 1.35 91,284 1.97 28,099
各種サービス業、物品賃貸業 84,214 1.80 87,002 1.87 2,788
国、地方公共団体 3,428,219 73.46 3,424,475 73.96 △3,744
その他 97,383 2.08 75,960 1.64 △21,423
国際及び特別国際金融取引勘定分 25,571 100.00 26,821 100.00 1,250
政府等 - - - - -
その他 25,571 100.00 26,821 100.00 1,250
合計 4,691,723 ― 4,656,467 ― △35,256
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち 郵政管理・支援機構向け 貸出金は、前事業年度末 340,563百万円 、当第3四半
期会計期間末 293,345百万円 であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残) (単体)
(単位:億円、%)
前事業年度 当第3四半期会計期間
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - -
危険債権 - 0
要管理債権 - -
合計(A) - 0
正常債権 47,749 47,470
総計(B) 47,749 47,470
不良債権比率(A)/(B) - 0.00
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(2) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項及び重要な変更が生じております。
① 東京証券取引所の市場区分見直しに係る対応について
2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分見直しに際し、当行は現在市場第一部に上場してお
り、新市場区分移行手続の対象となります。
2021年7月9日、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果(2021
年6月30日基準)が通知され、当該通知の結果、当行は、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率
35%以上」に適合しませんでした。
これを受け当行は、同年11月12日、プライム市場への移行の選択申請と合わせて、「新市場区分の上場維持基
準の適合に向けた計画書」等を提出・開示し、2022年1月11日に、同年4月4日以降、経過措置の適用を受け、
プライム市場へ移行することが決定しました。
当分の間、経過措置の適用対象となる結果、当該期間中はプライム市場への上場が維持されますが、当該期間
内に、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載した計画の達成に向けて取り組んでまいりま
す。
② 内部管理態勢の強化
変化の激しい社会・経済環境の中、リスク感度を向上し、変化に対して迅速・柔軟に対応しながら外部との連
携も含め、各種管理態勢を強化します。
具体的には、「1線(営業部門、事務部門)」の自律的管理の強化、1線に対する「2線(管理部門)」・「3線
(監査部門)」の社内横断的な牽制態勢の強化などリスクマネジメント態勢の強化に取り組みます。あわせて高度
なセキュリティ対策の実行と新たなリスクに備えたITガバナンスとセキュリティ検証態勢の強化等、「安心・
安全の確保」に努めてまいります。
コンプライアンス態勢については、部内犯罪が増加している事態を深刻に受けとめ、日本郵便株式会社と連
携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けて取り組んでまいります。また、
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化については、モニタリングの高度化や新システムの構
築等に引き続き取り組んでまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年2月14日)
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
普通株式 3,749,545,020 3,749,545,020 制限のない、標準となる
(市場第一部)
株式で、単元株式数は100
株であります。
計 3,749,545,020 3,749,545,020 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
― 3,749,545,020 ― 3,500,000 ― 3,500,000
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日 (2021 年9月 30 日 ) に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
当行における標準となる株式
70,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 37,493,666
当行における標準となる株式
3,749,366,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
108,420
発行済株式総数 3,749,545,020 ― ―
総株主の議決権 ― 37,493,666 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行 株式692,500株( 議決権6,925個)
が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
株式会社ゆうちょ銀行 70,000 ― 70,000 0.00
二丁目7番2号
計 ― 70,000 ― 70,000 0.00
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式( 692,500 株)を含めておりません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
① 新任執行役
所有
就任
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
年月日
(株)
1984年4月 郵政省入省
2006年1月 日本郵政株式会社部長(実施計画担当)
2007年10月 同 総務・人事部長
執行役副社長
2008年6月 同 執行役
同 経営企画部長
コンプライアンス
1959年 2009年6月 同 常務執行役 2021年
部門 谷垣 邦夫 (注1) ―
8月26日生 2013年1月 同 専務執行役 11月1日
2016年6月 株式会社かんぽ生命保険執行役副社長
コーポレート
2017年1月 日本郵便株式会社執行役員副社長
スタッフ部門
2019年4月 日本郵政株式会社専務執行役
2021年11月 当行執行役副社長(現職)
日本郵政株式会社常務執行役(現職)
1982年7月 郵政省入省
2007年10月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画
部上場準備室グループリーダー
2010年1月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画
執行役
部グループリーダー
1963年 2012年5月 同 コーポレートサービス部門事務統括 2021年
事務部門 傳 昭浩 (注1) 1,500
11月30日生 部担当部長 7月1日
2016年6月 同 コーポレートサービス部門事務企画
事務統括部長
部長
2017年6月 同 事務部門事務企画部長
2019年4月 同 事務部門事務統括部長(現職)
2021年7月 同 執行役(現職)
1993年4月 郵政省入省
2007年10月 郵便局株式会社総務部秘書室担当部長
2008年8月 同 総務部秘書室長
2009年12月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画
執行役
部秘書室秘書役
2012年4月 同 コーポレートスタッフ部門人事部次
コーポレート
1971年 2021年
福島 克哉 長兼務 (注1) 2,400
3月13日生 7月1日
スタッフ部門
2013年7月 同 営業部門営業第一部長
2014年7月 同 営業部門営業統括部長
IR部長
2018年4月 同 コーポレートスタッフ部門広報部長
2020年4月 同 コーポレートスタッフ部門IR部長
(現職)
2021年7月 同 執行役(現職)
1991年4月 株式会社日本興業銀行入行
2006年7月 株式会社みずほコーポレート銀行国際資
金証券部参事役
2007年4月 同 グローバルクレジット投資部参事役
執行役
2010年4月 当行市場部門市場運用部担当部長
2011年10月 同 市場部門クレジット投資部担当部長
コーポレート
1968年 2013年4月 株式会社みずほ銀行国際為替部次長 2021年
蓮川 浩二 (注1) 5,000
4月10日生 2014年4月 当行市場部門クレジット投資部長 7月1日
スタッフ部門
2016年6月 同 リスク管理部門審査部企画役
2017年7月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画
ALM企画部長
部ALM企画室長
2019年4月 同 コーポレートスタッフ部門ALM企
画部長(現職)
2021年7月 同 執行役(現職)
(注) 1.2022年6月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
2.所有株式数は、2021年9月30日現在の株式数を記載しております。
3.当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めてお
りません。
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② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役
櫻井 重行 2021年10月31日
コーポレートスタッフ部門
③ 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役 常務執行役
田中 隆幸 2021年11月1日
コーポレートスタッフ部門 営業部門
常務執行役 常務執行役
福岡 伸博 2021年11月1日
営業部門 コンプライアンス部門
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 31 名 女性 5 名(役員のうち女性の比率 13.8 %)
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第4 【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2021年10月1日 至2021
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 60,769,486 59,405,979
コールローン 1,390,000 2,555,000
買現先勘定 9,721,360 11,579,916
債券貸借取引支払保証金 - 1,768,099
買入金銭債権 362,212 358,260
商品有価証券 13 7
金銭の信託 5,547,574 5,734,369
有価証券 138,204,256 140,855,202
※1 4,691,723 ※1 4,656,467
貸出金
外国為替 80,847 88,520
その他資産 2,857,615 2,912,735
有形固定資産 198,137 193,197
無形固定資産 48,286 52,259
繰延税金資産 93 29
△ 935 △ 1,073
貸倒引当金
資産の部合計 223,870,673 230,158,971
負債の部
※2 189,588,549 ※2 193,916,463
貯金
売現先勘定 14,886,481 16,155,173
債券貸借取引受入担保金 1,504,543 1,514,242
借用金 3,917,500 4,738,900
外国為替 514 495
その他負債 1,536,281 1,508,192
賞与引当金 7,582 1,718
退職給付に係る負債 133,542 137,219
従業員株式給付引当金 535 255
役員株式給付引当金 303 280
睡眠貯金払戻損失引当金 73,830 70,609
826,179 776,156
繰延税金負債
負債の部合計 212,475,846 218,819,707
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,296,514 3,500,000
利益剰余金 2,750,234 2,346,911
△ 1,300,844 △ 902
自己株式
株主資本合計 9,245,904 9,346,009
その他有価証券評価差額金
2,488,982 2,467,077
繰延ヘッジ損益 △ 370,486 △ 508,403
5,687 4,728
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,124,183 1,963,402
非支配株主持分 24,739 29,852
純資産の部合計 11,394,827 11,339,264
負債及び純資産の部合計 223,870,673 230,158,971
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 1,313,711 1,555,660
資金運用収益 880,866 1,073,344
(うち貸出金利息) 7,631 7,752
(うち有価証券利息配当金) 852,599 1,045,481
役務取引等収益 119,936 118,381
その他業務収益 250,317 94,935
※1 62,590 ※1 268,999
その他経常収益
経常費用 999,801 1,161,141
資金調達費用 182,009 165,211
※3 30,760 ※3 17,056
(うち貯金利息)
役務取引等費用 22,177 22,335
その他業務費用 9,911 50,828
営業経費 757,631 747,127
※2 28,071 ※2 175,638
その他経常費用
経常利益 313,909 394,519
特別利益
- 6,379
固定資産処分益 - 6,379
特別損失 393 521
固定資産処分損 393 509
- 12
減損損失
税金等調整前四半期純利益 313,516 400,377
法人税、住民税及び事業税
98,099 93,804
△ 10,538 19,545
法人税等調整額
法人税等合計 87,560 113,350
四半期純利益 225,955 287,027
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 389 △ 606
親会社株主に帰属する四半期純利益 226,344 287,633
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 225,955 287,027
その他の包括利益 2,383,163 △ 159,982
その他有価証券評価差額金 2,306,480 △ 21,106
繰延ヘッジ損益 75,992 △ 137,916
退職給付に係る調整額 689 △ 959
△ 0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 2,609,118 127,045
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,609,817 126,852
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 699 193
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計 期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常収益が468百万円減少し、経常費用は519百万円減少し、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益が50百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、119百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。これにより、市場価格のある株式の評価について、期末前1カ月の市場
価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 貸出金のうち、リスク管理債権は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 - 百万円 - 百万円
延滞債権額 - 百万円 0 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 - 百万円 - 百万円
合計額 - 百万円 0 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
金銭の信託運用益 47,520 百万円 237,057 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式等売却損 6,671 百万円 171,278 百万円
※3.貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 26,018 百万円 28,134 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 93,736 25.00 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する
配当金17百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 187,473 50.00 2021年3月31日 2021年6月18日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する
配当金36百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当行は、2021年8月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月15日付で自己株式750,454千株を消却したこと
により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,299,878百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△503,363百万円となったため、その他資本
剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
この結果等により、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前連結会計年度末から796,514百万円減
少し3,500,000百万円、利益剰余金は403,322百万円減少し2,346,911百万円、自己株式は1,299,942百万円減少し902
百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保
金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 買入金銭債権
362,212 362,212 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券
13 13 -
(3) 金銭の信託
5,099,821 5,083,744 △16,076
(4) 有価証券
満期保有目的の債券
25,178,079 25,416,257 238,178
その他有価証券
110,713,723 110,713,723 -
(5) 貸出金
4,691,723
貸倒引当金(*1) △145
4,691,577 4,710,098 18,520
資産計 146,045,429 146,286,051 240,621
(1) 貯金
189,588,549 189,636,410 47,861
(2) 借用金
3,917,500 3,917,500 -
負債計 193,506,049 193,553,910 47,861
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (6,066) (6,066) -
ヘッジ会計が適用されているもの ( 785,271 ) ( 785,271 ) -
デリバティブ取引計 ( 791,337 ) ( 791,337 ) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で
表示しております。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(*1) 447,752
有価証券
非上場株式(*2) 24,170
投資信託(*3) 2,217,712
組合出資金(*4) 70,176
その他 393
合計 2,760,205
(*1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められ
るもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる
もので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる
もので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
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四半期報告書
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 買入金銭債権
358,260 358,260 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券
7 7 -
(3) 金銭の信託
3,675,013 3,675,013 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券
23,865,654 23,999,897 134,243
その他有価証券
113,876,963 113,876,963 -
(5) 貸出金
4,656,467
貸倒引当金(*1)
△148
4,656,319 4,674,572 18,252
資産計 146,432,217 146,584,714 152,496
(1) 貯金
193,916,463 193,949,819 33,356
(2) 借用金
4,738,900 4,738,900 -
負債計 198,655,363 198,688,719 33,356
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (39,163) (39,163) -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) ( 890,056 ) ( 890,056 ) -
デリバティブ取引計 ( 929,220 ) ( 929,220 ) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で
表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されてい
るため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等で
あり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の
時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
区分 四半期連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(*1)(*2) 2,059,356
有価証券
非上場株式(*3) 33,001
投資信託(*1) 2,993,706
組合出資金(*2) 85,876
その他 -
合計(*4) 5,171,941
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。
以下「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託等の一部につい
ては、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりま
せん。
(*3) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 当第3四半期連結累計期間において、757百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭
債権」が含まれております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 20,576,382 20,807,063 230,680
地方債 1,891,261 1,892,866 1,605
社債 2,710,435 2,716,327 5,892
その他 - - -
うち外国債券 - - -
合計 25,178,079 25,416,257 238,178
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
時価 差額
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 16,371,247 16,494,967 123,719
地方債 2,610,408 2,613,970 3,561
社債 3,421,804 3,429,061 7,256
その他 1,462,193 1,462,740 547
うち外国債券 1,462,193 1,462,740 547
合計 23,865,654 24,000,739 135,085
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額(注)1
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 41,226,339 41,824,162 597,822
国債 29,374,296 29,917,094 542,798
地方債 3,585,380 3,602,553 17,172
短期社債 1,869,535 1,869,535 -
社債 6,397,127 6,434,978 37,850
その他 67,508,129 69,316,774 1,808,645
うち外国債券 22,473,717 23,505,116 1,031,399
うち投資信託(注)2 44,608,229 45,384,445 776,215
合計 108,734,468 111,140,936 2,406,467
(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は173,512百万円(収益)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表計上額
(百万円)
非上場株式 23,323
投資信託 2,217,712
組合出資金 68,699
その他 393
合計 2,310,129
これらについては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
取得原価 差額(注)1
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
債券 44,112,996 44,665,446 552,450
国債 32,470,816 32,975,761 504,945
地方債 3,010,010 3,022,055 12,045
短期社債 2,876,048 2,876,048 -
社債 5,756,121 5,791,580 35,459
その他 67,542,410 69,634,777 2,092,366
うち外国債券 21,447,794 22,752,116 1,304,322
うち投資信託(注)2 45,672,415 46,459,400 786,984
合計 111,655,406 114,300,223 2,644,816
(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は341,611百万円(収益)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.市場価格のない株式等及び組合出資金等
四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)
非上場株式 31,935
投資信託 2,993,706
組合出資金 84,370
その他 -
合計 3,110,013
これらについては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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四半期報告書
3.減損処理を行ったその他有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ
て著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価を
もって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期
間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第3四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)
1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。
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(金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 3,744,714 5,099,821 1,355,107
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他の金銭の信託 447,752
これらについては、上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 2,426,569 3,675,013 1,248,443
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等から構成されるその他の金銭の信託
四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他の金銭の信託 2,059,356
これらについては、上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
3.減損処理を行ったその他の金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)
のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがある
と認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とすると
ともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)して
おります。
前連結会計年度における減損処理額は、5,528百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、926百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第3四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)
1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約 1,133,954 △6,495 △6,495
店頭
通貨スワップ - - -
合計 ― △6,495 △6,495
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約 626,048 △11,550 △11,550
店頭
通貨スワップ 681,912 △28,162 △28,162
合計 ― △39,713 △39,713
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いておりま
す。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金融商品
株式指数オプション 29,250 150 △135
取引所
合計 ― 150 △135
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金融商品
債券先物 19,470 △147 △147
取引所
合計 ― △147 △147
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
店頭 28,107 576 576
ト・スワップ
合計 ― 576 576
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
店頭 28,150 399 399
ト・スワップ
合計 ― 399 399
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 )
役務取引等収益 116,416
うち為替・決済関連 66,935
その他経常収益 290
顧客との契約から生じる収益 116,707
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 60.37 76.72
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 226,344 287,633
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 226,344 287,633
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,748,722 3,748,748
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連
結累計期間752千株、当第3四半期連結累計期間726千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 英 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆう
ちょ銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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