ダイハツディーゼル株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイハツディーゼル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ダイハツディーゼル株式会社
【英訳名】 DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀田 佳伸
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2332
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水科 隆志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2331
【事務連絡者氏名】 管理統括本部総務部長 栗田 貴子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 38,470,809 37,357,490 56,745,850
経常利益 (千円) 173,619 1,707,933 1,149,430
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 157,509 1,344,151 712,073
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 24,187 1,446,259 991,797
純資産額 (千円) 40,198,499 42,184,935 41,214,484
総資産額 (千円) 79,034,064 84,860,093 80,381,640
１株当たり四半期(当期)
純利益金額
(円) △ 4.96 42.35 22.43
又は１株当たり四半期純損失金
額（△）
自己資本比率 (％) 50.8 49.7 51.2
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.68 23.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における我が国経済は、ワクチン接種の普及等
により2021年９月頃から新型コロナウイルス感染者数の減少が続き、段階的な経済活動再開による持ち直しの動き
が見られたものの、原油価格高騰や半導体の供給不足等の影響により、やや足踏み状態が続いております。世界経
済におきましても、感染症対策と経済活動制限緩和との両立により先進国を中心に回復基調にありますが、物価上
昇の顕在化や中国経済の鈍化観測が高まり、また、高い感染力を持つ変異株の感染拡大が報告される等、依然とし
て予断を許さない状況と認識しております。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、コンテナ船やばら積み船を中心とした旺盛な輸送需
要を背景に市況の改善が続き、新造船の発注も堅調に推移いたしました。
このような企業環境下、当社グループでは生産性向上、原価低減、品質向上の取組を推進し、また、市場動向や
お客様のニーズを先取りした新技術開発等、競争力強化に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計
期間の売上高は37,357百万円（前年同四半期比2.9%減）となり、利益面におきましては、営業利益1,389百万円
（前年同四半期比971.0%増）、経常利益は1,707百万円（前年同四半期比883.7%増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,344百万円（前年同四半期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
区分
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期 前年同四半期
増減率(％) 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
舶用機関
32,133 30,565 △4.9 2,286 2,640 15.5
関連
内燃機関
部門
陸用機関
3,802 4,019 5.7 △804 32 ―
関連
その他の部門 2,534 2,772 9.4 292 369 26.1
調整額 ― ― ― △1,644 △1,652 ―
計 38,470 37,357 △2.9 129 1,389 971.0
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
メンテナンス関連の売上が増加したものの、機関売上が防衛省向けを中心に減少したこと等により、売上高
は30,565百万円（前年同四半期比4.9%減）、セグメント利益は2,640百万円（前年同四半期比15.5%増）となり
ました。
ロ）陸用機関関連
機関売上が増加したことに加え、メンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は4,019百万円
（前年同四半期比5.7%増）、セグメント利益は32百万円（前年同四半期は804百万円のセグメント損失）とな
りました。
従いまして、当部門の売上高は34,585百万円（前年同四半期比3.8%減）、セグメント利益は2,672百万円（前年
同四半期比80.4%増）となりました。
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＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、売上構成の変化により売上高、セグメント利益とも増加となりまし
た。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
従いまして、当部門の売上高は2,772百万円（前年同四半期比9.4%増）となり、セグメント利益は369百万円（前
年同四半期比26.1%増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が、5,950百万円
増加し、26,278百万円となりました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、5,027百万円増
加となりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が
進み、5,893百万円減少となりました。その結果、資産の部合計が、4,478百万円増加し、84,860百万円となりまし
た。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、2,077百万円増加となり
ました。また、短期借入金と長期借入金の合計につきましては、2,751百万円を約定返済しましたが、運転資金調
達を目的とした3,580百万円を借入したことにより、828百万円増加となりました。その結果、負債の部合計が、
3,508百万円増加し、42,675百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ、配当金の支払476百万円を行いましたが、親会社株主に帰属する四
半期純利益を1,344百万円計上したため利益剰余金が、867百万円増加となりました。その結果、純資産の部合計
が、970百万円増加し、42,184百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連
結会計年度から1.5ポイント下落して、49.7%となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,554百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 31,850,000 31,850,000
（市場第二部） 100株であります。
計 31,850,000 31,850,000 ― ―
（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 31,850,000 ― 2,434,300 ― 2,150,863
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 93,300
普通株式 31,753,000
完全議決権株式(その他) 317,530 ―
普通株式 3,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 31,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 317,530 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区大淀中一丁目
(自己保有株式)
93,300 ― 93,300 0.29
ダイハツディーゼル株式会社
１番30号
計 ― 93,300 ― 93,300 0.29
(注) １ 2021年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株を取得いたしました。
２ 2021年７月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
77,600株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,327,851 26,278,604
受取手形及び売掛金 17,970,036 -
※1 12,076,991
受取手形、売掛金及び契約資産 -
棚卸資産 10,725,284 15,752,627
その他 1,639,293 1,988,420
△ 11,384 △ 8,849
貸倒引当金
流動資産合計 50,651,080 56,087,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,646,755 9,207,845
機械装置及び運搬具（純額） 5,914,402 5,878,801
土地 5,084,692 5,084,692
建設仮勘定 387,922 343,186
891,473 793,622
その他（純額）
有形固定資産合計 21,925,245 21,308,148
無形固定資産
942,671 696,743
投資その他の資産
投資有価証券 2,669,442 2,656,095
長期貸付金 558 376
繰延税金資産 3,677,425 3,648,473
その他 570,936 517,605
△ 55,721 △ 55,145
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,862,642 6,767,406
固定資産合計 29,730,560 28,772,298
資産合計 80,381,640 84,860,093
負債の部
流動負債
※1 6,551,071
支払手形及び買掛金 5,373,945
※1 5,072,353
電子記録債務 4,172,045
短期借入金 6,545,576 4,687,534
リース債務 441,814 358,108
未払法人税等 473,929 194,055
賞与引当金 625,127 212,684
役員賞与引当金 6,000 38,250
未払費用 3,271,157 3,266,429
※1 2,401,078
1,193,660
その他
流動負債合計 22,103,255 22,781,563
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
固定負債
長期借入金 6,711,418 9,398,299
リース債務 482,238 332,087
役員退職慰労引当金 66,708 31,809
退職給付に係る負債 7,225,469 7,503,598
資産除去債務 193,897 194,064
2,384,168 2,433,734
その他
固定負債合計 17,063,900 19,893,594
負債合計 39,167,156 42,675,158
純資産の部
株主資本
資本金 2,434,300 2,434,300
資本剰余金 2,171,558 2,173,421
利益剰余金 36,901,921 37,769,687
△ 42,498 △ 43,783
自己株式
株主資本合計 41,465,282 42,333,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 247,786 261,558
為替換算調整勘定 △ 36,884 39,005
△ 509,345 △ 497,169
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 298,443 △ 196,606
非支配株主持分 47,645 47,916
純資産合計 41,214,484 42,184,935
負債純資産合計 80,381,640 84,860,093
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 38,470,809 37,357,490
31,428,603 29,072,289
売上原価
売上総利益 7,042,206 8,285,200
販売費及び一般管理費
販売費 5,267,569 5,242,906
1,644,880 1,652,661
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 6,912,449 6,895,567
営業利益 129,756 1,389,633
営業外収益
受取利息 8,254 4,809
受取配当金 27,430 37,235
持分法による投資利益 1,371 20,998
為替差益 － 11,060
業務受託料 22,749 198,981
受取保険金 47,733 567
貸倒引当金戻入額 4,470 2,743
64,397 114,935
雑収入
営業外収益合計 176,406 391,332
営業外費用
支払利息 69,684 64,133
為替差損 46,839 －
災害による損失 2,976 －
13,044 8,899
雑損失
営業外費用合計 132,543 73,032
経常利益 173,619 1,707,933
特別利益
固定資産売却益 1,396 1,308
－ 152,220
補助金収入
特別利益合計 1,396 153,528
特別損失
固定資産売却損 884 －
固定資産廃棄損 12,846 4,391
7,199 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 20,930 4,391
税金等調整前四半期純利益 154,085 1,857,070
法人税、住民税及び事業税
469,549 498,601
△ 154,689 14,046
法人税等調整額
法人税等合計 314,860 512,647
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 160,775 1,344,422
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3,266 270
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 157,509 1,344,151
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 160,775 1,344,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,261 13,771
為替換算調整勘定 3,145 36,281
退職給付に係る調整額 83,389 12,176
22,791 39,607
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 136,588 101,837
四半期包括利益 △ 24,187 1,446,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 20,921 1,445,988
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,266 270
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽
微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、重
要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 74,539千円
支払手形 ―千円 4,800千円
電子記録債務 ―千円 226,392千円
その他(流動負債) ―千円 22,899千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,060,409千円 2,116,939千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 477,096 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 476,385 15 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
32,133,486 3,802,688 35,936,175 2,534,634 38,470,809 ― 38,470,809
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 32,133,486 3,802,688 35,936,175 2,534,634 38,470,809 ― 38,470,809
セグメント利益又
2,286,650 △ 804,975 1,481,675 292,961 1,774,636 △ 1,644,880 129,756
は損失(△)
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
30,565,662 4,019,580 34,585,242 2,772,247 37,357,490 ― 37,357,490
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 30,565,662 4,019,580 34,585,242 2,772,247 37,357,490 ― 37,357,490
セグメント利益 2,640,332 32,529 2,672,862 369,432 3,042,294 △ 1,652,661 1,389,633
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間への影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
舶用機関 陸用機関
(注)
計
関連 関連
日本 12,461,919 3,929,224 16,391,143 2,311,713 18,702,857
中国 6,743,361 ― 6,743,361 ― 6,743,361
アジア（中国を除く） 5,595,951 90,356 5,686,308 ― 5,686,308
欧州 3,580,442 ― 3,580,442 ― 3,580,442
中南米 1,281,668 ― 1,281,668 ― 1,281,668
北米 536,262 ― 536,262 ― 536,262
その他の地域 366,058 ― 366,058 ― 366,058
顧客との契約から生じる収益 30,565,662 4,019,580 34,585,242 2,311,713 36,896,956
その他の収益 ― ― ― 460,533 460,533
外部顧客への売上高 30,565,662 4,019,580 34,585,242 2,772,247 37,357,490
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△4円96銭 42円35銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
△157,509 1,344,151
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △157,509 1,344,151
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,734,651 31,732,860
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイハツディー
ゼル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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