川西倉庫株式会社 四半期報告書 第165期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第165期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 川西倉庫株式会社
【英訳名】 ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川西 二郎
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【縦覧に供する場所】 川西倉庫株式会社 大阪支店
（大阪市中央区本町三丁目２番８号）
川西倉庫株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目４番18号）
川西倉庫株式会社 京浜支店
（横浜市中区太田町二丁目23番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第164期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
15,856,099 17,320,012 21,061,623
営業収益 （千円）
419,540 791,673 572,200
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
535,924 488,920 542,238
（千円）
期）純利益
55,121 710,215 320,054
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,987,439 19,870,610 19,252,372
純資産額 （千円）
33,408,925 36,902,948 33,623,716
総資産額 （千円）
70.30 64.00 71.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.4 47.4 50.6
自己資本比率 （％）
第164期 第165期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
19.62 21.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項
に定める原則的な取扱いに従って当該会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しており、遡及適用後の数値で比較
分析をおこなっております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による制約を受
けておりますが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済活動にも持ち直しの動きがみ
られております。しかし、新たな変異株により感染が再拡大するなど、当面は不透明な状況が続くと見込まれま
す。
このような状況のもと、当社グループは、昨年から引き続き新型コロナウイルス感染防止のため、集合形式の
会議、研修、出張及び懇親会等の開催の原則禁止、在宅勤務及び時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図り
ながら営業活動を維持してまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による当社グループの業績への影響は避けられないものの、当連結会計年
度を最終年度とする中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外
倉庫の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向
けた戦略的投資については、進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでおり、2021年11月に神奈川
県横浜市に新倉庫を開設いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、神奈川県横浜市に新設した倉庫等により有形固定資産が増加し、前
連結会計年度末に比べ3,279百万円増加し36,902百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、新規借入れによる短期借入金及び長期借入金の増加、新設した倉
庫にかかる資産除去債務の計上により前連結会計年度末に比べ2,660百万円増加の17,032百万円となり、また、
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、円安の
影響による為替換算調整勘定及び非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ618百万円増加の
19,870百万円となりました。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間においては、国内物流事業では貨物の保管高が依然として低調に推移しております
が、神戸港での港湾運送業務については海外の景気回復もあり、一昨年の取扱いを超える水準まで回復いたしま
した。また、国際物流事業についても貨物の取扱いが堅調に推移したことにより、営業収益は前年同期を上回る
結果となりました。営業利益、経常利益についても前年同期を上回りましたが、親会社株主に帰属する四半期純
利益について、前年同期は特別利益に受取補償金を計上したこともあり、前年同期を下回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比9.2％増加の17,320百万円、営業利益は前年同
期比112.9％増加の730百万円、経常利益は前年同期比88.7％増加の791百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期比8.8％減少の488百万円となりました。
3/19
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、貨物の保管高が低調に推移した他、前期に売却した子会社の影響もありました
が、貨物の入出庫高が回復してきており、また神戸港での港湾運送業務は一昨年の取扱いを超える水準まで回
復した影響もあり、営業収益は前年同期を上回りました。セグメント利益についても、港湾運送業務の増加、
再保管費用や荷役用具費の減少等により、前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比1.5％増加の13,827百万円、セグメント利益は前年同期比23.7％増加の
1,117百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、輸出入貨物の増加、新規荷主の獲得及び海上運賃マーケットの変動の影響等によ
り営業収益は増加し、セグメント利益についても輸出入貨物の増加や海外子会社の業績が堅調に推移したこと
もあり、前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比65.5％増加の3,208百万円、セグメント利益は194百万円（前年同期はセグ
メント損失16百万円）となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益
は前年同期比14.5％減少の296百万円、セグメント利益は前年同期比2.4％増加の178百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
（株）東京証券取引所 単元株式数
8,258,322 8,258,322
普通株式
市場第一部 100株
8,258,322 8,258,322
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 8,258,322 － 2,108,000 － 1,862,230
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
509,000
普通株式
7,746,600 77,466
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,722
単元未満株式 普通株式 － －
8,258,322
発行済株式総数 － －
77,466
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式102,500株（議決権の数1,025個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神戸市兵庫区七宮町１－
（自己保有株式）
509,000 509,000 6.16
－
４－16
川西倉庫株式会社
509,000 509,000 6.16
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式102,500株
については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,014,719 4,140,032
現金及び預金
3,150,455 3,991,289
受取手形、営業未収入金及び契約資産
766,571 1,121,882
その他
△ 332 △ 439
貸倒引当金
8,931,413 9,252,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,061,088 11,692,687
建物及び構築物（純額）
1,343,663 1,686,075
機械装置及び運搬具（純額）
127,421 132,620
工具、器具及び備品（純額）
6,238,643 6,273,497
土地
860,968 862,036
リース資産（純額）
1,909,068 1,908,017
建設仮勘定
19,540,853 22,554,933
有形固定資産合計
無形固定資産
1,897,534 1,897,534
港湾等施設利用権
782,126 763,305
その他
2,679,661 2,660,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,147,177 1,105,324
投資有価証券
2,433 1,978
長期貸付金
44,798 36,565
繰延税金資産
174,348 155,629
退職給付に係る資産
731,502 775,417
差入保証金
375,127 363,093
その他
△ 3,600 △ 3,600
貸倒引当金
2,471,788 2,434,408
投資その他の資産合計
24,692,302 27,650,182
固定資産合計
33,623,716 36,902,948
資産合計
8/19
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,563,720 1,756,662
支払手形及び営業未払金
1,033,425 1,168,200
短期借入金
80,581 90,580
リース債務
44,138 188,589
未払法人税等
277,736 82,847
賞与引当金
1,178 842
役員賞与引当金
411,094 429,693
その他
3,411,875 3,717,415
流動負債合計
固定負債
8,026,322 9,865,745
長期借入金
310,542 315,752
リース債務
177,501 181,809
繰延税金負債
76,002 74,957
役員株式給付引当金
1,090,670 1,149,357
退職給付に係る負債
446,593
資産除去債務 －
1,278,429 1,280,706
その他
10,959,468 13,314,921
固定負債合計
14,371,343 17,032,337
負債合計
純資産の部
株主資本
2,108,000 2,108,000
資本金
1,898,242 1,898,242
資本剰余金
13,386,529 13,766,960
利益剰余金
△ 569,091 △ 552,578
自己株式
16,823,680 17,220,624
株主資本合計
その他の包括利益累計額
353,461 288,910
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 12,449 △ 29,248
為替換算調整勘定 △ 213,800 △ 40,574
76,503 61,575
退職給付に係る調整累計額
203,714 280,663
その他の包括利益累計額合計
2,224,977 2,369,323
非支配株主持分
19,252,372 19,870,610
純資産合計
33,623,716 36,902,948
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
15,856,099 17,320,012
営業収益
13,824,186 14,912,936
営業原価
2,031,913 2,407,075
営業総利益
1,689,020 1,677,070
販売費及び一般管理費
342,893 730,005
営業利益
営業外収益
63,997 47,539
受取利息
24,699 25,197
受取配当金
10,300 10,480
不動産賃貸料
25,094 20,700
その他
124,091 103,918
営業外収益合計
営業外費用
44,631 42,249
支払利息
2,811
－
為替差損
47,443 42,249
営業外費用合計
419,540 791,673
経常利益
特別利益
7,895 5,416
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
263
ゴルフ会員権売却益 －
705,692
受取補償金 －
57,651 6,192
補助金収入
771,503 11,609
特別利益合計
特別損失
226
固定資産売却損 －
63,234 505
固定資産除却損
379
投資有価証券売却損 －
13,178
関係会社株式売却損 －
185,443
営業所閉鎖損失 －
13,528 240
環境対策費
108,859
システム開発中止に伴う損失 －
2,035 7,573
事務所移転費用
5,917
外国付加価値税等 －
5,797 807
その他
392,457 15,270
特別損失合計
798,586 788,012
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 246,482 228,697
5,043 51,584
法人税等調整額
251,525 280,282
法人税等合計
547,060 507,729
四半期純利益
11,135 18,808
非支配株主に帰属する四半期純利益
535,924 488,920
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
547,060 507,729
四半期純利益
その他の包括利益
38,597
その他有価証券評価差額金 △ 64,551
繰延ヘッジ損益 △ 32,688 △ 16,798
298,762
為替換算調整勘定 △ 489,308
△ 8,538 △ 14,927
退職給付に係る調整額
202,485
その他の包括利益合計 △ 491,938
55,121 710,215
四半期包括利益
（内訳）
262,310 565,869
親会社株主に係る四半期包括利益
144,345
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 207,188
11/19
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、輸入一貫作業等の契約について、従来は入庫時に収益を認識しておりましたが、個別に識別した履行義
務について、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更して
おります。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の営業収益が1,054,138千円減少し、営業
原価は1,051,726千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,411千円減少して
おります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首
残高は39,240千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に
含めて表示することといたしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式
給付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該
自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において112,681千円、120千株、当第３四半期連結会計期
間末において96,168千円、102千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間においては、前連結会計年度の会計上の見積りの内容から変更は行っておりませ
ん。
12/19
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 725,333千円 784,793千円
のれん償却額 6,449 1,750
13/19
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
定時株主総会 普通株式 46,495 6 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
（注）１
2020年11月９日
取締役会 普通株式 69,743 9 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
（注）２
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含まれて
おります。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,080千円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
定時株主総会 普通株式 46,495 6 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
（注）１
2021年11月８日
取締役会 普通株式 61,994 8 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
（注）２
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金720千円が含まれて
おります。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金820千円が含まれて
おります。
14/19
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収
13,629,939 1,938,316 15,568,255 287,844 15,856,099 15,856,099
－
益
セグメント間の内部
58,769 58,769
－ － － △ 58,769 －
売上高又は振替高
13,629,939 1,938,316 15,568,255 346,613 15,914,869 15,856,099
計 △ 58,769
セグメント利益又は
903,237 886,505 174,661 1,061,166 342,893
△ 16,732 △ 718,273
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売
電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△718,273千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△712,126千円及びその他の調整額△6,146千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収
13,827,906 3,208,654 17,036,561 283,451 17,320,012 17,320,012
－
益
セグメント間の内部
12,963 12,963
－ － － △ 12,963 －
売上高又は振替高
13,827,906 3,208,654 17,036,561 296,415 17,332,976 17,320,012
計 △ 12,963
1,117,317 194,347 1,311,665 178,825 1,490,490 730,005
セグメント利益 △ 760,485
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売
電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△760,485千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
759,043千円及びその他の調整額△1,441千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
これにより、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、「国内物
流」で1,048,942千円、「国際物流」で5,196千円減少しており、「セグメント利益」は、「国内物流」で
2,411千円減少しております。
15/19
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内物流 国際物流 計
営業収益
倉庫保管料 3,669,800 66,567 3,736,367 － 3,736,367
倉庫荷役料 1,728,148 17,435 1,745,583 － 1,745,583
港運及び関連収入 1,093,866 518,526 1,612,393 － 1,612,393
運送収入 5,801,452 2,606,125 8,407,577 － 8,407,577
その他 1,532,853 － 1,532,853 141,173 1,674,026
顧客との契約から生じる
13,826,121 3,208,654 17,034,775 141,173 17,175,948
営業収益
その他の収益 1,785 － 1,785 142,278 144,063
外部顧客への営業収益 13,827,906 3,208,654 17,036,561 283,451 17,320,012
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不
動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 70円30銭 64円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 535,924 488,920
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
535,924 488,920
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,623 7,639
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
において125千株、当第３四半期連結累計期間において109千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月８日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 61,994千円
（ロ）１株当たりの金額 ８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
16/19
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
神陽監査法人
兵庫県神戸市
代 表 社 員
公認会計士
川本 章雄 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
松井 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
18/19
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
