株式会社中国銀行 四半期報告書 第141期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社中国銀行(E03584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月8日
【四半期会計期間】 第141期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社中国銀行
【英訳名】 The Chugoku Bank,Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 加藤 貞則
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 山縣 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号
株式会社中国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1318番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 佐藤 新三
【縦覧に供する場所】 株式会社中国銀行福山支店
(広島県福山市紅葉町1番1号)
株式会社中国銀行高松支店
(香川県高松市丸亀町3番地の6)
株式会社中国銀行東京支店
(東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第3四半期 第3四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2021年3月31日 )
経常収益 百万円 87,533 92,725 116,301
うち信託報酬 百万円 0 0 0
経常利益 百万円 19,438 25,175 21,252
親会社株主に帰属する
百万円 13,326 17,832 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 14,418
当期純利益
四半期包括利益 百万円 43,886 24,127 ―
包括利益 百万円 ― ― 55,104
純資産額 百万円 550,970 579,611 562,197
総資産額 百万円 9,149,334 10,163,187 9,153,162
1株当たり四半期純利益 円 70.86 95.37 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 76.66
潜在株式調整後
円 70.79 95.25 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 76.58
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.01 5.70 6.14
信託財産額 百万円 4,592 7,029 5,113
2020年度 2021年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 27.12 41.06
(注) 1 当行は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
3 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
4 前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受
取配当金の一部については、第1四半期連結会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前第3四
半期連結累計期間及び前連結会計年度の計数の組換えを行っております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日)における我が国の経済は、秋口以降新型コロナ
ウイルス感染症も落ち着きを見せ、個人消費・生産の持ち直し、経済活動の再開も期待されていました。しかし、
12月末からオミクロン株の感染急拡大により第6波が到来しており、再び社会活動・経済活動、お取引先への影響
が懸念される状況です。
このような状況のもと、当行では、2020年4月に立ち上げた中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』の諸
施策の実施に取組みました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金の増加や役務取引
等収益の増加、国債等債券売却益の増加により、前年同期比 51億92百万円 ( 5.9%)増収 の 927億25百万円 となりまし
た。
連結経常費用は、国債等債券売却損は増加しましたが、資金調達コストの減少や営業経費の削減、与信費用の減
少による影響が大きく、前年同期比 5億46百万円 ( 0.8%)減少 の 675億49百万円 となりました。
これらの結果、連結経常利益は前年同期比 57億37百万円 ( 29.5%)増益 の 251億75百万円 、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比 45億6百万円 ( 33.8%)増益 の 178億32百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は、有価証券利息配当金や投資銀行業務手数料の増加、預り資産販売業務の回復により、前年同期比 44
億88百万円 ( 6.0%)増収 の 792億50百万円 となりました。経常利益は、経常収益の増加に加え、外貨調達コストや営
業経費、与信費用の減少により、前年同期比 56億34百万円 ( 31.5%)増益 の 234億69百万円 となりました。
〔リース業〕
経常収益は、銀行紹介案件増加によるリース売上の増加を主因に前年同期比 3億73百万円 ( 3.9%)増収 の 98億29百
万円 となりました。経常利益は、経常収益が増加したものの、売上原価や与信コストの増加による影響が大きく、
前年同期比 4億66百万円 ( 80.0%)減益 の 1億16百万円 となりました。
〔証券業〕
経常収益は、手数料収入の増加を主因に、前年同期比 6億55百万円 ( 31.1%)増収 の 27億60百万円 となりました。
経常利益は、経常収益の増収を受け、前年同期比 4億51百万円 ( 850.9%)増益 の 5億4百万円 となりました。
〔その他〕
経常収益は、事務受託手数料の減少を主因に、前年同期比 30百万円 ( 0.7%)減収 の 40億17百万円 となりました。経
常利益は、経常収益が減少したものの、信用保証業における与信費用の減少による影響が大きく、前年同期比 2億
25百万円 ( 15.3%)増益 の 16億87百万円 となりました。
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当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、「現金預け金」「コールローン」な
どの短期運用資金は、後述の預金残高の増加に伴い、前連結会計年度末比増加しました。「貸出金」は事業性資
金、個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比増加しました。「有価証券」は金利や株価動向を踏まえ機動
的に運用した結果、国債を中心に前連結会計年度末比減少しました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末
の「資産の部」合計は前連結会計年度末比 1兆100億円増加 し、 10兆1,631億円 となりました。
「負債の部」につきましては、「預金」および「譲渡性預金」は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活
動の低迷に伴い滞留したことから、個人・法人で大きく増加し、前連結会計年度末比増加しました。このほか、
「債券貸借取引受入担保金」「借用金」も増加し、当第3四半期連結会計期間末の「負債の部」合計は前連結会計
年度末比 9,926億円増加 し、 9兆5,835億円 となりました。
「純資産の部」につきましては、「その他有価証券評価差額金」の増加や利益の積み上げにより、前連結会計年
度末比 175億円増加 し、 5,796億円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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国内・海外別収支
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 44,585 419 - 45,005
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 46,606 402 - 47,009
前第3四半期連結累計期間 49,844 676 117 50,403
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 50,325 537 36 50,826
前第3四半期連結累計期間 5,258 257 117 5,398
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 3,718 134 36 3,816
前第3四半期連結累計期間 0 - - 0
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 0 - - 0
前第3四半期連結累計期間 11,003 9 - 11,012
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 11,749 14 - 11,764
前第3四半期連結累計期間 13,531 17 - 13,549
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 14,230 25 - 14,256
前第3四半期連結累計期間 2,528 8 - 2,537
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 2,481 11 - 2,492
前第3四半期連結累計期間 8,150 0 - 8,150
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 6,967 1 - 6,968
前第3四半期連結累計期間 17,271 0 - 17,271
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 20,644 1 - 20,645
前第3四半期連結累計期間 9,120 0 - 9,121
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 13,676 - - 13,676
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間 6百万円 、当第3四半期連結累計期
間 6百万円 )を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
5 前第3四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部につ
いては、第1四半期連結会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前第3四半期連結累計期間の
計数の組替を行っております。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 7,251,763 57,804 7,309,568
預金合計
当第3四半期連結会計期間 7,556,255 61,548 7,617,803
前第3四半期連結会計期間 5,251,207 1,232 5,252,440
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 5,592,349 835 5,593,185
前第3四半期連結会計期間 1,857,014 56,571 1,913,586
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 1,851,053 60,712 1,911,766
前第3四半期連結会計期間 143,541 - 143,541
うちその他
当第3四半期連結会計期間 112,852 - 112,852
前第3四半期連結会計期間 276,522 - 276,522
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 236,683 - 236,683
前第3四半期連結会計期間 7,528,286 57,804 7,586,090
総合計
当第3四半期連結会計期間 7,792,938 61,548 7,854,487
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,087,766 100.00 5,169,001 100.00
製造業 719,990 14.15 687,098 13.29
農業,林業 8,220 0.16 11,470 0.22
漁業 2,671 0.05 2,433 0.05
鉱業,採石業,砂利採取業 2,253 0.04 2,620 0.05
建設業 153,028 3.01 154,307 2.99
電気・ガス・熱供給・水道業 249,814 4.91 265,070 5.13
情報通信業 19,893 0.39 11,261 0.22
運輸業,郵便業 249,603 4.91 242,257 4.69
卸売業,小売業 566,483 11.13 562,645 10.88
金融業,保険業 409,619 8.05 505,623 9.78
不動産業,物品賃貸業 711,766 13.99 715,234 13.84
各種のサービス業 332,678 6.55 335,204 6.48
地方公共団体 457,239 8.99 441,289 8.54
その他 1,204,502 23.67 1,232,483 23.84
海外及び特別国際金融取引勘定分 21,918 100.00 19,961 100.00
政府等 - - - -
金融機関 10,065 45.92 5,319 26.65
その他 11,853 54.08 14,641 73.35
合計 5,109,684 ― 5,188,962 ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 18 0.37 18 0.27
有形固定資産 198 3.88 136 1.94
銀行勘定貸 4,857 95.00 6,837 97.26
現金預け金 38 0.75 37 0.53
合計 5,113 100.00 7,029 100.00
負債
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 4,897 95.77 6,886 97.97
土地及びその定着物の信託 152 2.99 142 2.03
包括信託 63 1.24 - -
合計 5,113 100.00 7,029 100.00
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 4,269 - 4,269 6,182 - 6,182
資産計 4,269 - 4,269 6,182 - 6,182
元本 4,269 - 4,269 6,182 - 6,182
負債計 4,269 - 4,269 6,182 - 6,182
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 391,000,000
計 391,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月8日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない標準となる株
普通株式 195,272,106 195,272,106
式で単元株式数は100株
第一部
であります。
計 195,272,106 195,272,106 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 195,272 ― 15,149 ― 6,286
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― い標準となる株式で単元株式数は
普通株式 9,520,700
100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,855,887 同上
185,588,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
162,706
発行済株式総数 195,272,106 ― ―
総株主の議決権 ― 1,855,887 ―
(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式62株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 岡山市北区丸の内一丁目
9,520,700 ― 9,520,700 4.87
株式会社中国銀行 15番20号
計 ― 9,520,700 ― 9,520,700 4.87
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至
2021年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,000,773 1,637,168
コールローン 125,878 591,600
買入金銭債権 21,485 22,505
商品有価証券 1,148 1,265
金銭の信託 27,300 28,680
有価証券 2,618,039 2,506,866
※1 5,135,435 ※1 5,188,962
貸出金
外国為替 8,333 5,035
リース債権及びリース投資資産 24,291 25,273
その他資産 162,723 127,764
有形固定資産 38,766 37,553
無形固定資産 2,437 1,582
繰延税金資産 809 856
支払承諾見返 32,031 35,913
△ 46,291 △ 47,840
貸倒引当金
資産の部合計 9,153,162 10,163,187
負債の部
預金 7,499,830 7,617,803
譲渡性預金 167,189 236,683
コールマネー 71,293 91,051
売現先勘定 129,640 199,569
債券貸借取引受入担保金 172,747 568,847
コマーシャル・ペーパー 54,228 56,334
借用金 286,194 662,373
外国為替 289 371
社債 10,000 10,000
信託勘定借 4,857 6,837
その他負債 143,853 78,186
賞与引当金 1,332 -
役員賞与引当金 27 -
退職給付に係る負債 6,624 5,322
役員退職慰労引当金 67 44
睡眠預金払戻損失引当金 307 108
ポイント引当金 88 108
特別法上の引当金 6 6
繰延税金負債 10,354 14,012
32,031 35,913
支払承諾
負債の部合計 8,590,965 9,583,575
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
資本金 15,149 15,149
資本剰余金 8,153 8,153
利益剰余金 463,305 476,395
△ 9,622 △ 11,623
自己株式
株主資本合計 476,985 488,075
その他有価証券評価差額金
96,574 102,045
繰延ヘッジ損益 △ 5,320 △ 5,070
△ 6,258 △ 5,685
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 84,994 91,290
新株予約権 217 246
純資産の部合計 562,197 579,611
負債及び純資産の部合計 9,153,162 10,163,187
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 87,533 92,725
資金運用収益 50,403 50,826
(うち貸出金利息) 34,524 33,937
(うち有価証券利息配当金) 15,318 15,852
信託報酬 0 0
役務取引等収益 13,549 14,256
その他業務収益 17,271 20,645
※1 6,308 ※1 6,995
その他経常収益
経常費用 68,095 67,549
資金調達費用 5,404 3,823
(うち預金利息) 634 494
役務取引等費用 2,537 2,492
その他業務費用 9,121 13,676
営業経費 42,987 42,138
※2 8,044 ※2 5,418
その他経常費用
経常利益 19,438 25,175
特別利益
1 24
固定資産処分益 1 24
特別損失 167 616
固定資産処分損 80 160
86 456
減損損失
税金等調整前四半期純利益 19,272 24,582
法人税、住民税及び事業税
6,419 5,790
△ 474 960
法人税等調整額
法人税等合計 5,945 6,750
四半期純利益 13,326 17,832
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,326 17,832
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 13,326 17,832
その他の包括利益 30,559 6,295
その他有価証券評価差額金 27,340 5,471
繰延ヘッジ損益 2,531 250
687 572
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 43,886 24,127
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 43,886 24,127
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益の認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これに
よる利益剰余金の期首残高への影響はありません。また、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価
算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを
最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行
は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首より前
に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、
当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余
金が335百万円減少、その他資産が483百万円減少、繰延税金負債が147百万円減少、1株当たり純資産額が1円78
銭減少しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することといたしました。
(表示方法の変更)
従来、当行が締結している団体信用生命保険等の受取配当金は「その他経常収益」に計上しておりましたが、団
体信用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾
向にあることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計
上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、第1四半期連結会計期
間より、「役務取引等費用」から控除しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えをおこなって
おります。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収
益」6,984百万円及び「役務取引等費用」3,212百万円は、「その他経常収益」6,308百万円及び「役務取引等費用」
2,537百万円と表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
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(追加情報)
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の仮定については、前連結会計
年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 4,874 百万円 4,936 百万円
延滞債権額 56,646 百万円 56,860 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 833 百万円 1,607 百万円
貸出条件緩和債権額 30,343 百万円 28,889 百万円
合計額 92,697 百万円 92,292 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
金銭信託 4,269 百万円 6,182 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式等売却益 5,103 百万円 5,443 百万円
償却債権取立益 0 百万円 37 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 5,220 百万円 3,049 百万円
株式等売却損 1,223 百万円 1,533 百万円
株式等償却 81 百万円 - 百万円
貸出金償却 26 百万円 - 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 3,289 百万円 3,305 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 2,068 11.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 2,068 11.00 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 2,256 12.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 2,149 11.50 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対する
73,408 9,278 2,045 84,732 2,801 87,533
経常収益
セグメント間の内部
1,353 178 60 1,592 1,246 2,838
経常収益
計 74,762 9,456 2,105 86,324 4,047 90,371
セグメント利益 17,835 582 53 18,471 1,462 19,934
(注) 1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 18,471
「その他」の区分の利益 1,462
セグメント間取引消去 △495
四半期連結損益計算書の経常利益 19,438
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対する
77,535 9,632 2,707 89,874 2,850 92,725
経常収益
セグメント間の内部
1,714 197 53 1,965 1,167 3,132
経常収益
計 79,250 9,829 2,760 91,840 4,017 95,857
セグメント利益 23,469 116 504 24,090 1,687 25,778
(注) 1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 24,090
「その他」の区分の利益 1,687
セグメント間取引消去 △602
四半期連結損益計算書の経常利益 25,175
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりました保険
の受取配当金の一部については、第1四半期連結会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前第3四半
期連結累計期間のセグメント情報の組替を行っております。
(金融商品関係)
当第3四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいこと、または前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省
略しております。
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(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
※2.四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載
しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 11,398 11,643 244
合計 11,398 11,643 244
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 11,398 11,575 177
合計 11,398 11,575 177
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 70,176 134,947 64,771
債券 1,779,205 1,799,268 20,062
国債 733,325 745,671 12,345
地方債 741,667 747,935 6,267
社債 304,212 305,661 1,448
その他 602,215 656,561 54,346
合計 2,451,597 2,590,777 139,179
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当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 70,348 134,931 64,582
債券 1,686,921 1,706,770 19,849
国債 604,640 615,990 11,349
地方債 755,767 762,926 7,159
社債 326,512 327,853 1,340
その他 574,290 636,946 62,656
合計 2,331,559 2,478,648 147,088
(注) 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を
当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式149百万円及び社債150百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、社債45百万円であります。
また、当該減損処理は第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄については
全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しい
と判定した銘柄について実施しております。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
区分 (自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
経常収益 (注1) 92,725
うち役務取引等収益 (注2) 14,256
預金・貸出業務 4,515
為替業務 3,972
証券関連業務 2,226
代理業務 1,287
保護預かり・貸金庫業務 113
保証業務 341
その他業務 1,800
顧客との契約から生じる経常収益 16,024
上記以外の経常収益 (注1) 76,700
経常収益合計 (注1) 92,725
(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益
も含んでおります。
(注2)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
円 70.86 95.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 13,326 17,832
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 13,326 17,832
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 188,059 186,966
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円 70.79 95.25
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 - -
調整額
普通株式増加数 千株 186 236
うち新株予約権 千株 186 236
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第141期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当額 2,149百万円
1株当たりの中間配当金 11.50 円
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株式会社中国銀行(E03584)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
株式会社中国銀行
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀
行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責 任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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