株式会社 丸井グループ 四半期報告書 第86期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 丸井グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社丸井グループ
【英訳名】 MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青井 浩
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 飯塚 政和
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 飯塚 政和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上収益 (百万円) 153,637 156,495 206,156
経常利益 (百万円) 28,377 28,894 14,520
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,884 16,235 2,267
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 24,378 12,628 10,430
包括利益
純資産額 (百万円) 304,049 269,377 290,100
総資産額 (百万円) 919,480 933,553 901,231
１株当たり四半期(当
(円) 64.75 77.55 10.58
期)純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当
期)純利益金額
自己資本比率 (％) 33.0 28.8 32.1
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利
(円) 23.21 19.52
益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 第１四半期連結会計期間の期首より 「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度にかかる主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準を遡及適用した後の数値を記載しています。
３ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が
保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は、１株
当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（連結業績）
・ 当期は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の再発令を受けて、対象地域店舗の臨時休業や
外出自粛による影響が依然として大きかったものの、感染防止対策を講じたうえで営業を行い、約２カ月休業し
た前期と比較すると営業日数は大幅に回復しました。
・グループ総取扱高は２兆5,084億円（前年比＋16％）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体を牽引し
たことに加え、小売の客数が増加したことで、前年を3,447億円上回り過去最高となりました。
・売上収益は1,565億円（前年比＋２％）と３期ぶりの増収、営業利益は297億円（前年比＋４％）、当期利益は
162億円（前年比＋17％）とそれぞれ２期ぶりの増益となりました。
・ＥＰＳは77.55円（前年比＋20％、前年差＋12.80円）、利益増加と資本政策により前年を上回りました。
※「第２ 事業の状況」において、
・億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
・当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。当該会計基準等は遡及適用しており、前期・前
期末との比較は遡及適用した後の数値と行っています。
□ 連結業績
営業利益増減の主な特殊要因
・前期の売上収益は、店舗に出店しているお取引先さまの休業期間中の家賃・共益費の免除により42億円減少して
いたため、当期の営業利益の増益要因となっています。
・販管費のうち、店舗の休業等期間に係る固定費（11億円）については特別損失へ振替えていますが、前期の振替
額が大きかったため当期の販管費は増加し、営業利益が61億円減少しました。減少の内訳は、小売セグメントで
56億円、フィンテックセグメントで５億円です。
・債権流動化による債権譲渡益（56億円）が前年に比べ23億円減少し、償却額・費用等（36億円）が10億円増加し
たため、営業利益が33億円減少しました。
・ 前期はカードキャッシングの利息返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額37億円を計上しましたが、当期
は引当金繰入が不要なため増益要因となっています。
3/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は、前年に比べ26億円（前年比＋９％）の増益（小売＋８億円、フィ
ンテック＋16億円）となります。
□ 営業利益増減要因
（セグメント別の状況）
・ 小売セグメントの営業利益は12億円（前年比△32％）、前年を６億円下回りました。
・フィンテックセグメントの営業利益は331億円（前年比＋５％）、前年を15億円上回りました。
□ セグメント営業利益
＜小売セグメント＞
・ 新たな中期経営計画に基づき、店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、リア
ルならではの価値を追求するため、各店舗でアニメ・ゲーム、食、コスメなどのイベントを開催し、イベントが
来店動機となる店づくりに取り組みました。また「売らない店」への転換を促進し、Ｄ２Ｃ（ダイレクトトゥコ
ンシューマー）ブランドやネットサービスなどの体験型テナントの導入を進めました。その結果、当期に出店し
たテナントの83％が体験型などの非物販テナントとなりました。百貨店業態のトランスフォーメーションをさら
に推進し、成長を実現していきます。
・ 当期は前期と同様、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が発令されましたが、店舗の休業期
間が短かったことなどにより、客数が前年を上回り取扱高は1,812億円（前年比＋９％）と増加しました。営業
利益は、店舗の休業等期間に係る固定費の販管費から特別損失への振替額が大幅に減少したため３期連続の減益
となりましたが、四半期別では客数の増加等により９四半期ぶりに前年を上回りました。
＜フィンテックセグメント＞
・ エポスカードの新規会員数は43万人（前年比＋14％）となり、期末会員数は709万人（前年比△０％）となりま
した。商業施設での入会、ネット入会がどちらも回復傾向にあることに加え、家賃保証をきっかけとする入会も
順調に推移しており、今後も継続的な伸長を見込んでいます。
・ ４月には、エポスカードのデザイン・素材を15年ぶりに刷新し、非接触決済機能搭載の新カードの発行を開始
し、安全性と利便性の向上を図りました。さらに、お客さまのライフスタイル全般をサポートする新アプリをス
タートし、ユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を飛躍的に高めることで、ＬＴＶ（生涯利益）の向上をめざして
います。
4/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
・ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、「一人ひとりの
『好き』を応援する」カードを拡大しています。
・ 商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員の拡大を推進しています。提携施設数は37施設（前年差＋５
施設）に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。
・ 取扱高については、家計シェア最大化の取り組みにより家賃払い・ＥＣでのご利用などが継続的に伸長している
ことに加え、昨年大きく落ち込んだトラベル・エンターテイメントや商業施設等でのご利用が増加したことで、
カードクレジットは２兆2,877億円（前年比＋16％）と前年を上回りました。
□ フィンテックセグメントの状況
（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料
をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」（非監査情報）が拡大し、売上・利益に占める構成
が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューから
は、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」（非監査情報）としてとらえることが可能であり、収益の安定
性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な
要素であると考えています。
・ 当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は954億円（前年比＋５％）となり、売上総利益に占める
割合は68.1％（前年差＋1.7％）となりました。
・ 成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、リボ・分割手数料やカードキャッシング手数料は返
済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。
・ 期首時点の成約済み繰延収益は3,340億円（前年比△５％）となり、21年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収
益が見込まれます。
□ ＬＴＶ経営の指標
（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り
（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。
5/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
・ 営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジットの拡大により5,863億円（前期末差＋416億円）とな
りました。 総資産は9,336億円（前期末差＋323億円）となりました。
・有利子負債（リース債務を除く）は5,272億円（前期末差＋427億円）となり、営業債権に対する有利子負債の比
率は89.9％（前期末差＋0.9％）となりました。
・ 自己株式の取得は、当期末までに300億円を予定していますが、第３四半期までに218億円を取得しました。自己
資本は2,690億円（前期末差△206億円）となり、自己資本比率は28.8％（前期末差△3.3％）となりました。
□ バランスシートの状況
※１ 流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
※２ 営業債権比＝有利子負債／営業債権
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月８日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 208,660,417 208,660,417
市場第一部 100株
計 208,660,417 208,660,417 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年11月30日 △15,000 208,660 ― 35,920 ― 91,307
(注) 2021年11月30日に自己株式15,000千株を消却したため、発行済株式総数残高は減少しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準
日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
14,858,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,086,978 ―
208,697,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
104,417
発行済株式総数 223,660,417 ― ―
総株主の議決権 ― 2,086,978 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式766,567株（議決権7,665個）を含めています。
２ 当第３四半期会計期間において、自己株式の消却を行ったことなどにより、当第３四半期会計期間末日現在
の完全議決権株式（自己株式等）は4,059,200株、発行済株式総数は208,660,417株となっています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野４－３－２ 14,858,200 ― 14,858,200 6.64
㈱丸井グループ
計 ― 14,858,200 ― 14,858,200 6.64
(注) １ 役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,567株は、上記自己株式等に含め
ていません。
２ 当第３四半期会計期間において、自己株式の消却を行ったことなどにより、当第３四半期会計期間末日現在
の「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」は、それぞれ4,059,200株、発行済株式総数に対す
る所有株式数の割合は1.95％となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
9/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,190 40,965
受取手形及び売掛金 4,903 3,509
割賦売掛金 426,668 472,696
営業貸付金 118,039 113,650
商品 3,111 1,741
その他 46,191 41,717
△ 16,423 △ 15,185
貸倒引当金
流動資産合計 623,682 659,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,540 57,850
土地 103,542 103,576
8,867 8,732
その他（純額）
有形固定資産合計 172,950 170,159
無形固定資産
10,149 8,834
投資その他の資産
投資有価証券 42,144 38,894
差入保証金 27,583 27,265
24,720 29,304
その他
投資その他の資産合計 94,449 95,465
固定資産合計 277,549 274,458
資産合計 901,231 933,553
10/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,105 7,340
短期借入金 99,380 115,044
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
コマーシャル・ペーパー － 60,000
未払法人税等 6,310 329
賞与引当金 3,333 1,625
ポイント引当金 23,577 26,996
株式給付引当金 84 －
商品券等引換損失引当金 152 154
50,682 70,233
その他
流動負債合計 221,625 301,722
固定負債
社債 80,000 60,000
長期借入金 275,200 272,200
利息返還損失引当金 22,810 18,618
債務保証損失引当金 128 116
株式給付引当金 － 314
11,366 11,204
その他
固定負債合計 389,505 362,453
負債合計 611,131 664,176
純資産の部
株主資本
資本金 35,920 35,920
資本剰余金 91,760 91,758
利益剰余金 172,143 145,514
△ 19,662 △ 10,149
自己株式
株主資本合計 280,161 263,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,417 5,953
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 9,417 5,953
非支配株主持分 520 379
純資産合計 290,100 269,377
負債純資産合計 901,231 933,553
11/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 153,637 156,495
19,642 19,638
売上原価
売上総利益 133,994 136,857
販売費及び一般管理費 105,417 107,171
営業利益 28,577 29,685
営業外収益
受取配当金 264 216
連結納税未払金債務免除益 － 244
雇用調整助成金 615 23
220 231
その他
営業外収益合計 1,099 716
営業外費用
支払利息 926 963
372 543
その他
営業外費用合計 1,299 1,507
経常利益 28,377 28,894
特別利益
投資有価証券売却益 － 108
賃貸借契約解約益 － 446
休業等協力金 － 146
雇用調整助成金 880 110
－ 37
その他
特別利益合計 880 848
特別損失
固定資産除却損 984 589
減損損失 233 1,367
投資有価証券評価損 87 1,091
※ 7,686 ※ 2,363
感染症関連費用
24 －
その他
特別損失合計 9,015 5,412
税金等調整前四半期純利益 20,242 24,331
法人税等 6,497 8,238
四半期純利益 13,744 16,092
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 139 △ 142
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,884 16,235
12/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 13,744 16,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,633 △ 3,464
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 10,633 △ 3,464
四半期包括利益 24,378 12,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,517 12,771
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 139 △ 142
13/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにともない主に以下の内容を変更していま
す。
(1)受託販売収入に関する収益認識
委託を受け販売を行う受託販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してい
ましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧
客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
(2)年会費収入に関する収益認識
エポスカードの年会費収入について、従来は、顧客が会員資格を得た時点で収益を認識していましたが、
履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用し、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上収益は10,863百万円減少、売上原
価は10,181百万円減少、販売費及び一般管理費は665百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金
等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
されたことにより、利益剰余金の前期首残高は544百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算す
ると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
14/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社
グループへの影響期間等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
16,742 15,185
(四半期連結損益計算書関係)
※ 感染症関連費用
感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販管費から特別損失に振替えたものなど
です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
減価償却費 7,698 8,421
15/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 4,729 22 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 5,373 25 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信
託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。
２ 2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が
保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 5,588 26 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 5,428 26 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信
託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めています。
２ 2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が
保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。
(2) 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議により取得株数1,800万株、総額30,000百万円を上限として自己株式の
取得を進めており、当第３四半期連結累計期間において自己株式を21,880百万円取得しています。
また、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付で自己株式15,000千株（発行済株式総数の
6.71%）の消却を実施しました。これにともない利益剰余金および自己株式がそれぞれ31,847百万円減少しています。
以上のことなどから当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は145,514百万円、自己株式は10,149百万円と
なりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計
（注)２
売上収益
外部顧客への売上収益 50,864 102,773 153,637 － 153,637
セグメント間の内部
2,722 1,164 3,887 △ 3,887 －
売上収益又は振替高
計 53,586 103,937 157,524 △ 3,887 153,637
セグメント利益 1,801 31,565 33,366 △ 4,789 28,577
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 1,414百万円 、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △6,204百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
16/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの
売上収益は「小売」で10,181百万円減少、「フィンテック」で705百万円減少しています。なお、セグメント利益に
与える影響は軽微です。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
小売 フィンテック 計
減損損失 233 － 233 － 233
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計
（注)２
売上収益
外部顧客への売上収益 53,026 103,469 156,495 － 156,495
セグメント間の内部
3,422 1,336 4,758 △ 4,758 －
売上収益又は振替高
計 56,448 104,805 161,254 △ 4,758 156,495
セグメント利益 1,230 33,054 34,284 △ 4,599 29,685
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 1,472百万円 、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △6,072百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上収益は「小売」
で8,390百万円減少、「フィンテック」で820百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は軽微で
す。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
小売 フィンテック 計
減損損失 1,367 － 1,367 － 1,367
17/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
(収益認識関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
小売 フィンテック 合計
定期借家テナント収入等 1,947 － 1,947
商品売上高 5,735 － 5,735
受託販売手数料 4,317 － 4,317
消化仕入売上高（純額） 3,702 － 3,702
関連事業収入 13,244 － 13,244
加盟店手数料 － 26,408 26,408
サービス収入 － 2,229 2,229
IT他 － 919 919
顧客との契約から生じる収益 28,948 29,557 58,505
その他の収益（注） 21,915 73,215 95,131
外部顧客への売上収益 50,864 102,773 153,637
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借
家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくリボ・
分割手数料、カードキャッシング利息等です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
小売 フィンテック 合計
定期借家テナント収入等 2,527 － 2,527
商品売上高 4,276 － 4,276
受託販売手数料 3,922 － 3,922
消化仕入売上高（純額） 3,869 － 3,869
関連事業収入 13,531 － 13,531
加盟店手数料 － 29,916 29,916
サービス収入 － 2,326 2,326
IT他 － 981 981
顧客との契約から生じる収益 28,127 33,224 61,351
その他の収益（注） 24,899 70,244 95,144
外部顧客への売上収益 53,026 103,469 156,495
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借
家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくリボ・
分割手数料、カードキャッシング利息等です。
18/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 64円75銭 77円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,884 16,235
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,884 16,235
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 214,411 209,367
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託
および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第３四半期連結累計期間545千株、
当第３四半期連結累計期間747千株）
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
5,428百万円
(イ）中間配当による配当金の総額……………………
26円00銭
(ロ）１株当たりの金額…………………………………
2021年12月６日
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
19/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社丸井グループ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 尚 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グ
ループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
21/22
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
